6849 日本光電 2020-08-04 15:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月４日
上 場 会 社 名 日本光電工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6849 URL https://www.nihonkohden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 荻野 博一
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略統括部長 (氏名) 吉澤 慶一郎 (TEL) 03-5996-8003
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 38,461 △0.2 1,831 237.8 1,581 ― 1,060 ―
2020年３月期第１四半期 38,551 11.5 542 919.0 △26 ― △499 ―
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 1,336百万円( ―％) 2020年３月期第１四半期△566百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 12.46 ―
2020年３月期第１四半期 △5.86 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 161,362 121,577 75.3 1,427.71
2020年３月期 167,786 121,774 72.6 1,430.02
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 121,577百万円 2020年３月期 121,774百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 17.00 ― 18.00 35.00
2021年３月期 ―
2021年３月期(予想) 17.00 ― 18.00 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 180,000 △2.7 14,000 △9.7 14,000 △5.7 10,000 1.5 117.43
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
新型コロナウイルスの感染拡大の収束は見通せない状況ではありますが、上記の業績予想は感染拡大が一定期間で
収束すると仮定して策定しました。第２四半期連結累計期間の業績予想については不確定な要素が多いため公表を見
送ります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 88,730,980株 2020年３月期 88,730,980株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 3,575,164株 2020年３月期 3,575,164株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 85,155,816株 2020年３月期１Ｑ 85,156,025株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの国内売上高は、国立病院・国立大学の独立法人施設や官公庁・自治体病院などの占める割合が高
く、その予算執行の関係上、出荷が９月と３月に集中する傾向にあります。特に第４四半期に売上高および利益の
計上が集中します。
なお、上記予想に関する事項は、四半期決算短信の添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．新型コロナウイルスの感染拡大の収束は見通せない状況ではありますが、上記の業績予想は感染拡大が一定期
間で収束すると仮定して策定しました。第２四半期連結累計期間の業績予想については不確定な要素が多いため公
表を見送ります。
３．四半期決算説明資料は2020年８月４日に、当社ウェブサイトに掲載します。
日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.8
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の医療提供体制に大きな影響を
与えるとともに、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、患者の受診抑制や入院・手術の延期に
よる医療機関の経営悪化が懸念される中、令和２年度補正予算の投入や診療報酬の特例措置により、新型コロナウ
イルスに対応する医療提供体制の整備が進められました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応およ
び医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、中国、
欧州に続き、米国、新興国において、感染症患者の増加に対応するための医療機器の整備が進められました。
このような状況下、当社グループは、（１）従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、
（２）医療提供体制の維持のための製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進す
るとともに、「既存事業の収益性の改善」「グローバルでの企業体質の強化」などの課題に取り組みました。また、
新型コロナウイルス感染症患者の増加により需要が急増したことから、生体情報モニタおよび人工呼吸器の増産体
制の構築を進めました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、
診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進したものの、不要不急の営業・サービス活動の自粛や病院にお
ける検査・手術の延期が影響し、減収となりました。市場別には、大学、官公立病院市場では、前年同期の新築移
転に伴う大口商談の受注の反動減もあり大幅減収となりました。診療所市場も低調でしたが、私立病院市場では前
年同期並みの売上を確保しました。また、ＰＡＤ市場（※）では、ＡＥＤの販売が更新商談の受注もあり好調でし
た。商品別には、人工呼吸器、ＡＥＤが好調に推移した治療機器は前年同期実績を上回りましたが、生体計測機器、
生体情報モニタ、その他商品群が低調でした。この結果、国内売上高は248億９百万円（前年同期比12.6％減）とな
りました。
海外市場においては、新型コロナウイルス感染症患者の増加により、生体情報モニタおよび人工呼吸器の需要が
急増したことから、全ての地域で二桁成長となりました。米州では、米国、中南米ともに二桁成長となりました。
中南米では、ブラジル、メキシコが好調に推移しました。欧州では、西欧諸国を中心に大幅増収となりました。特
にイタリア、イギリスが好調に推移しました。アジア州他では、中国が好調に推移したほか、ベトナム、カタール
での大口商談の受注もあり、売上が大幅に伸長しました。商品別には、生体情報モニタ、治療機器が二桁成長を遂
げた一方、生体計測機器、その他商品群は低調でした。この結果、海外売上高は136億５千２百万円（同34.4％増）
となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は384億６千１百万円（同0.2％減）となりました。利益面では、
売上構成の変化により売上総利益率が改善したこと、旅費交通費などの販管費が減少したことから、営業利益は18
億３千１百万円（同237.8％増）となりました。経常利益は15億８千１百万円（前年同期は２千６百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億６千万円（前年同期は４億９千９百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
（※）ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施
設や学校、民間企業などが含まれる。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
生体計測機器 7,342 △ 20.1
生体情報モニタ 15,382 ＋ 14.8
治療機器 8,714 ＋ 20.5
その他 7,021 △ 19.6
合 計 38,461 △ 0.2
機器 19,959 ＋ 3.9
消耗品・保守サービス 18,502 △ 4.3
（ご参考）地域別売上高
国内売上高 24,809 △ 12.6
海外売上高 13,652 ＋ 34.4
米州 6,971 ＋ 20.6
欧州 2,865 ＋ 70.5
アジア州他 3,814 ＋ 41.5
※当連結会計年度から、アジア州とその他地域を合わせて、アジア州他としています。
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64億２千３百万円減少し、1,613億６千２百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ68億３千５百万円減少し、1,221億８千５百万円となりました。これは、受
取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億１千１百万円増加し、391億７千７百万円となりました。これは、投資
有価証券が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億２千６百万円減少し、397億８千５百万
円となりました。これは、賞与引当金が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円減少し、1,215億７千７
百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ2.31円減少して1,427.71円となり、自己資本比
率は、前連結会計年度末の72.6％から2.7ポイント増加し75.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本年５月13日に発表しました通期の業績予想に変更はありません。新型コロナウイルスの感染拡大の収束は見通
せない状況ではありますが、通期の業績予想は感染拡大が国内は第２四半期累計期間末、海外は第３四半期累計期
間末で収束すると仮定して策定しました。感染拡大の影響が想定よりも長引いた場合、または想定外の部品調達困
難に伴う当社製品の生産遅延や停止、航空貨物運賃の高騰などが発生した場合、当社グループの経営成績および財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,967 36,869
受取手形及び売掛金 60,871 49,357
有価証券 15,000 ―
商品及び製品 21,939 23,718
仕掛品 1,908 2,649
原材料及び貯蔵品 5,401 6,609
その他 3,160 3,162
貸倒引当金 △228 △181
流動資産合計 129,020 122,185
固定資産
有形固定資産 20,003 20,123
無形固定資産
のれん 1,773 1,718
その他 2,376 2,237
無形固定資産合計 4,149 3,955
投資その他の資産
投資有価証券 6,377 7,037
その他 8,391 8,217
貸倒引当金 △156 △156
投資その他の資産合計 14,612 15,098
固定資産合計 38,766 39,177
資産合計 167,786 161,362
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,755 22,163
短期借入金 350 350
未払法人税等 2,339 792
賞与引当金 3,263 899
製品保証引当金 364 393
その他 10,245 9,561
流動負債合計 40,319 34,159
固定負債
退職給付に係る負債 4,225 4,151
その他 1,466 1,473
固定負債合計 5,692 5,625
負債合計 46,011 39,785
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,414 10,414
利益剰余金 108,533 108,061
自己株式 △6,992 △6,992
株主資本合計 119,500 119,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,972 2,400
為替換算調整勘定 983 767
退職給付に係る調整累計額 △681 △618
その他の包括利益累計額合計 2,273 2,549
純資産合計 121,774 121,577
負債純資産合計 167,786 161,362
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 38,551 38,461
売上原価 20,027 19,033
売上総利益 18,524 19,428
販売費及び一般管理費 17,982 17,597
営業利益 542 1,831
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 51 52
助成金収入 46 96
その他 33 65
営業外収益合計 144 224
営業外費用
支払利息 5 2
投資有価証券評価損 2 1
為替差損 640 437
その他 64 33
営業外費用合計 712 474
経常利益又は経常損失（△） △26 1,581
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 0 0
建物解体費用 43 ―
和解金 447 ―
事業所移転費用 19 25
特別損失合計 511 25
税金等調整前四半期純利益又は
△537 1,555
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △38 494
四半期純利益又は四半期純損失（△） △499 1,060
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△499 1,060
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △499 1,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △74 428
為替換算調整勘定 △36 △215
退職給付に係る調整額 44 62
その他の包括利益合計 △67 275
四半期包括利益 △566 1,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △566 1,336
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の算定方法）
税金費用の算定に関しては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税
率を乗じて計算しています。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月１日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うこと
を決議し、2020年７月27日に払込手続きが完了しました。
１．処分の概要
(１) 払込期日 2020年７月27日
(２) 処分する株式の種類および数 当社普通株式14,061株
(３) 処分価額 １株につき3,625円
(４) 処分総額 50,971,125円
当社の取締役(※) ６名 6,810株
(５) 処分先 当社の執行役員 12名 7,251株
※監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
２．処分の目的および理由
当社は、2020年６月25日開催の当社第69回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、
譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、
対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬などとして支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内とし
て設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は160,000株を上限と
することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のい
ずれの地位からも退任する日までの期間とすることなどにつき、ご承認をいただいています。
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