2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 東亜ディーケーケー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6848 URL http://www.toadkk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 俊夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 吉田 壽 TEL 03-3202-0211
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家向け
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 16,349 △6.8 1,834 △7.5 1,918 △6.2 1,369 3.5
2019年3月期 17,548 12.5 1,982 16.3 2,046 15.9 1,322 7.5
（注）包括利益 2020年3月期 1,223百万円 （22.5％） 2019年3月期 998百万円 （△38.7％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 り当期純利益 益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 69.04 ― 8.4 8.4 11.2
2019年3月期 66.67 ― 8.5 9.1 11.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 7百万円 2019年3月期 5百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 23,134 16,746 72.4 844.40
2019年3月期 22,793 15,841 69.5 798.73
（参考） 自己資本 2020年3月期 16,746百万円 2019年3月期 15,841百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ 現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,074 △350 △443 4,454
2019年3月期 1,849 △476 △153 4,174
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 16.00 16.00 317 24.0 2.0
2020年3月期 ― ― ― 17.00 17.00 337 24.6 2.1
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2020年３月期期末配当の内訳 普通配当16円 記念配当1円（合併20周年記念） 合計17円
2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動停滞の影響や事業環境の変化にともなう設備投資の動向
が不透明であるため、現時点で合理的に算定することが困難であると判断し未定といたしました。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示い
たします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 19,880,620 株 2019年3月期 19,880,620 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 48,013 株 2019年3月期 47,943 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 19,832,668 株 2019年3月期 19,832,708 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 15,438 △7.3 1,705 △11.1 1,911 △15.1 1,516 △7.4
2019年3月期 16,645 13.7 1,918 49.0 2,251 37.2 1,638 32.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益 利益
円銭 円銭
2020年3月期 76.47 ―
2019年3月期 82.61 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 21,396 15,965 74.6 805.04
2019年3月期 20,789 14,941 71.9 753.39
（参考） 自己資本 2020年3月期 15,965百万円 2019年3月期 14,941百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項について
は、添付資料の５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………12
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………21
－ 1 －
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が
懸念される中、緩やかな景気回復が継続し、設備投資は人手不足対策と生産性向上を目指して堅調に推
移いたしましたが、年始より新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、先行きは国内外ともに不
透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、2019年４月からスタートした中期経営計画のもと、「水・大
気・医療・ガス」の４本柱でさらなる成長に向けた施策を積極的に推進しました。
国内では、消費税増税前の駆け込み需要に伴い増加した環境用大気測定装置の入札獲得や科学分析機
器の新製品発売キャンペーンの展開等に注力いたしました。一方、海外の主要市場である中国では、大
気汚染規制強化に伴う商戦本格化に向け活発な受注活動を展開しました。また、主力製品である環境用
水質分析計の新モデルで中国の国家性能認証を取得するなど、中国での現地生産による事業拡大を推進
しました。
１月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた様々な対策を実施するとともに、当社の計
測機器が社会インフラの一機能を担っていることを踏まえ、お客様への安定した製品・サービス提供の
継続に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、アジアにおいて前期に大型案件を売上げた反動等から、売上
高は16,349百万円（前期比6.8％減）、営業利益は1,834百万円（前期比7.5％減）、経常利益は1,918百
万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,369百万円（前期比3.5％増）となりま
した。尚、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、５期連続の最高益を記録しました。
分野別売上高の状況は、次のとおりであります。 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（第75期） （第76期）
2018年４月１日から 2019年４月１日から
前期比
区 分 2019年３月31日まで 2020年３月31日まで
（％）
構成比 構成比
売 上 高 売 上 高
（％） （％）
①環境・プロセス分析機器 7,523 42.9 6,266 38.3 △16.7
②科 学 分 析 機 器 2,272 12.9 2,097 12.9 △7.7
計測 ③ 産 業 用 ガ ス 検 知 警 報 器 317 1.8 313 1.9 △1.4
機器 ④ 電 極 ・ 標 準 液 2,297 13.1 2,356 14.4 2.6
事業 ⑤ 保 守 ・ 修 理 2,157 12.3 2,291 14.0 6.2
⑥部 品 ・ そ の 他 2,722 15.5 2,759 16.9 1.4
合 計 17,289 98.5 16,085 98.4 △7.0
不 動 産 賃 貸 事 業 258 1.5 264 1.6 2.1
合 計 17,548 100.0 16,349 100.0 △6.8
(注)金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 2 －
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は16,085百万円（前期比7.0％減）、セグメント利益は2,457百万円（前期比6.4％
減）となりました。
①環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用
分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内においては、主力の基本プロセス計測器をはじめ、環境大気測定装置・上下水道用分析計と
いった主要製品の販売が好調に推移したものの、海外では、アジアにおける前期の大型案件の反動
減などから、売上高は前期比16.7％減となりました。
②科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。
ラボ用分析機器・ポータブル分析計は、韓国などにおける海外販売が苦戦し、伸び悩みました。
医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の売上は、一部OEM先の在庫調整の影響に
より減少しました。これらの結果、売上高は前期比7.7％減となりました。
③産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当期の売上高は、海外販売が減少し、前期比1.4％減となりました。
④ 電極・標準液、⑤ 保守・修理、⑥ 部品・その他
この分野は、前記①（環境・プロセス分析機器）、②（科学分析機器）の分野における全製品群
の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、国内機器販売の増加に伴い、売上高は全体で前期
比3.2％増となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。
当事業の売上高は264百万円、セグメント利益は169百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産について）
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加の23,134百万円となりまし
た。これは、現金及び預金が280百万円、電子記録債権が152百万円、たな卸資産が106百万円それぞれ
増加し、投資有価証券が219百万円減少したことなどによります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少の6,387百万円となりまし
た。これは、未払法人税等が216百万円、支払手形及び買掛金が173百万円それぞれ減少したことなどに
よります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ905百万円増加の16,746百万円となりま
した。
－ 3 －
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、4,454
百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,074百万円の収入（前期1,849百万円の収入）となりまし
た。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益1,941百万円、減価償却費442百万円、たな卸資産の増
加額106百万円、仕入債務の減少額252百万円、法人税等の支払額763百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の支出（前期476百万円の支出）となりました。内
訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出303百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の支出（前期153百万円の支出）となりました。内
訳の主なものは、借入による収入550百万円、借入金の返済による支出650百万円、配当金の支払額317
百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 66.8 68.9 68.4 69.5 72.4
時価ベースの
55.2 56.3 123.1 66.0 77.4
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
78.6 69.2 61.1 43.3 72.1
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
96.0 121.3 132.0 247.6 131.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースにしています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。
－ 4 －
（４）今後の見通し
現状、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼしており、今後の
影響が見えないことから、多くの不確定要因を抱えており、予断を許しません。このような状況の下で
も、当社が事業を展開する計測機器市場は、世界的な環境保全の高まりとともに環境法規制が一層強化
されていることから、今後も中長期には拡大傾向が継続すると予測しております。
当社は、引き続き2021年度を最終年度とする中期経営計画のもと、「水・大気・医療・ガス」の４分
野を軸に持続的成長を目指します。
具体的には、国内市場では、環境変化をきめ細かく新製品開発ならびに営業活動に反映させるため、
新設部門によるマーケティング機能強化と組織再編による現場のスリム化・効率化を図ります。そして
スピード感を持って新製品の市場投入とサービスの拡充を進め、更なる国内シェア拡大と安定的な収益
基盤の確立を図ります。
海外では、主要市場である中国における現地生産の拡大や新分野の開拓に注力するとともに、東南ア
ジア・インドなどの成長市場で新規顧客獲得に向け営業を強化し、海外売上全体の底上げを図ります。
そして、生産性と品質のより一層の向上を図るため、「もっといいモノづくり」を合言葉に、2020年
４月１日付で連結子会社のアリス東亜DKK株式会社の吸収合併を含む組織再編を行い、コスト競争力を
高めるとともに、開発・生産・品質保証が一体となった事業運営を進めてまいります。
また、次の成長へ向けた設備投資・研究開発を進め、成長基盤の強化に努めてまいります。
次期連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動停滞の影響や事
業環境の変化にともなう設備投資の動向が不透明であるため、現時点で合理的に算定することが困難で
あると判断し未定といたしました。
今後、次期の業績予想及び配当予想が可能となりました時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基
準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につ
きましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,485 5,765
受取手形及び売掛金 5,603 5,506
電子記録債権 1,319 1,471
商品及び製品 1,031 1,261
原材料 801 811
仕掛品 742 609
その他 251 369
貸倒引当金 － △0
流動資産合計 15,234 15,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,525 2,482
機械装置及び運搬具（純額） 162 133
工具、器具及び備品（純額） 289 249
土地 1,750 1,750
リース資産（純額） 61 105
建設仮勘定 0 12
有形固定資産合計 4,789 4,734
無形固定資産
ソフトウエア 71 123
その他 13 32
無形固定資産合計 84 155
投資その他の資産
投資有価証券 1,927 1,708
繰延税金資産 379 400
その他 377 339
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,684 2,447
固定資産合計 7,558 7,338
資産合計 22,793 23,134
－ 6 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,237 1,063
電子記録債務 627 549
短期借入金 430 398
リース債務 19 37
未払金 333 279
未払法人税等 460 244
未払消費税等 102 249
賞与引当金 293 316
役員賞与引当金 33 39
製品点検費用引当金 80 80
その他 305 247
流動負債合計 3,923 3,505
固定負債
長期借入金 101 33
リース債務 50 101
長期未払金 148 108
長期預り保証金 358 345
役員退職慰労引当金 63 41
退職給付に係る負債 2,233 2,174
資産除去債務 74 75
固定負債合計 3,029 2,882
負債合計 6,952 6,387
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 11,861 12,912
自己株式 △11 △11
株主資本合計 14,989 16,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 977 803
退職給付に係る調整累計額 △126 △97
その他の包括利益累計額合計 851 705
純資産合計 15,841 16,746
負債純資産合計 22,793 23,134
－ 7 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 17,548 16,349
売上原価 10,954 9,971
売上総利益 6,593 6,377
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,268 2,285
賞与引当金繰入額 150 158
退職給付費用 146 161
役員退職慰労引当金繰入額 8 4
役員賞与引当金繰入額 33 39
貸倒引当金繰入額 － 0
研究開発費 373 405
減価償却費 128 89
その他 1,501 1,397
販売費及び一般管理費合計 4,611 4,543
営業利益 1,982 1,834
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 40 37
持分法による投資利益 5 7
為替差益 － 4
保険解約返戻金 － 6
その他 28 35
営業外収益合計 75 92
営業外費用
支払利息 7 8
債権売却損 0 0
為替差損 4 －
その他 0 0
営業外費用合計 11 8
経常利益 2,046 1,918
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 0 32
特別利益合計 0 32
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 8 7
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券評価損 4 －
リース解約損 0 1
特別損失合計 13 9
税金等調整前当期純利益 2,032 1,941
法人税、住民税及び事業税 701 550
法人税等調整額 8 21
法人税等合計 710 572
当期純利益 1,322 1,369
親会社株主に帰属する当期純利益 1,322 1,369
－ 8 －
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,322 1,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △344 △174
退職給付に係る調整額 20 28
その他の包括利益合計 △323 △146
包括利益 998 1,223
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 998 1,223
－ 9 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,842 1,297 10,836 △11 13,964 1,322 △146 1,175 15,140
当期変動額
剰余金の配当 △297 △297 － △297
親会社株主に帰属す
1,322 1,322 － 1,322
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △344 20 △323 △323
額）
当期変動額合計 － － 1,024 △0 1,024 △344 20 △323 700
当期末残高 1,842 1,297 11,861 △11 14,989 977 △126 851 15,841
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,842 1,297 11,861 △11 14,989 977 △126 851 15,841
当期変動額
剰余金の配当 △317 △317 － △317
親会社株主に帰属す
1,369 1,369 － 1,369
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △174 28 △146 △146
額）
当期変動額合計 － － 1,051 △0 1,051 △174 28 △146 905
当期末残高 1,842 1,297 12,912 △11 16,040 803 △97 705 16,746
－ 10 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,032 1,941
減価償却費 510 442
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 △21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △118 △66
退職給付費用 23 48
受取利息及び受取配当金 △41 △38
支払利息 7 8
持分法による投資損益（△は益） △5 △7
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △31
投資有価証券評価損益（△は益） 4 －
有形固定資産売却損益（△は益） △0 0
有形固定資産除却損 8 7
売上債権の増減額（△は増加） 77 △55
たな卸資産の増減額（△は増加） △81 △106
仕入債務の増減額（△は減少） △375 △252
その他の資産の増減額（△は増加） 9 △71
その他の負債の増減額（△は減少） 272 9
小計 2,328 1,805
利息及び配当金の受取額 58 39
利息の支払額 △7 △8
法人税等の支払額 △529 △763
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,849 1,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △450 △303
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △24 △74
投資有価証券の売却による収入 0 81
その他 △2 △53
投資活動によるキャッシュ・フロー △476 △350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 730 550
短期借入金の返済による支出 △570 △550
長期借入れによる収入 100 －
長期借入金の返済による支出 △100 △100
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △297 △317
リース債務の返済による支出 △16 △26
財務活動によるキャッシュ・フロー △153 △443
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,218 280
現金及び現金同等物の期首残高 2,955 4,174
現金及び現金同等物の期末残高 4,174 4,454
－ 11 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
山形東亜ＤＫＫ株式会社
岩手東亜ＤＫＫ株式会社
アリス東亜ＤＫＫ株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜ＤＫＫサービス株式会社
（注）アリス東亜ＤＫＫ株式会社は、2020年４月１日付で当社に吸収合併しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社デイケイケイサービス関西
(2) 持分法を適用しない関連会社 3社
株式会社デイケイケイサービス北海道
株式会社ディーケーケーサービス茨城
計測システム株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
－ 12 －
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・原材料は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具２年～７年
工具、器具及び備品２年～10年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
⑤ 製品点検費用引当金
一部の連結子会社は、取引先が実施し請求を受けている費用について、当連結会計年度において合理的な見
込額を計上しております。
－ 13 －
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結包括利益計算書関係)
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △490百万円 △197百万円
組替調整額 4百万円 △31百万円
税効果調整前 △486百万円 △229百万円
税効果額 142百万円 55百万円
その他有価証券評価差額金 △344百万円 △174百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 5百万円 △7百万円
組替調整額 23百万円 48百万円
税効果調整前 28百万円 40百万円
税効果額 △8百万円 △12百万円
退職給付に係る調整額 20百万円 28百万円
その他の包括利益合計 △323百万円 △146百万円
－ 14 －
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,880,620 － － 19,880,620
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,866 77 － 47,943
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 77株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2018年 6月26日
普通株式 297 15 2018年 3月31日 2018年 6月27日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年 6月27日
普通株式 利益剰余金 317 16 2019年 3月31日 2019年 6月28日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
－ 15 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,880,620 － － 19,880,620
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,943 70 － 48,013
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 70株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2019年 6月27日
普通株式 317 16 2019年 3月31日 2019年 6月28日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年 6月25日
普通株式 利益剰余金 337 17 2020年 3月31日 2020年 6月26日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 5,485百万円 5,765百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△1,311百万円 △1,311百万円
金
現金及び現金同等物 4,174百万円 4,454百万円
－ 16 －
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業
展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構
成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,289 258 17,548 17,548
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 17,289 258 17,548 17,548
セグメント利益 2,624 160 2,785 2,785
セグメント資産 13,695 1,617 15,313 15,313
その他の項目
減価償却費 453 36 489 489
有形固定資産及び
368 36 405 405
無形固定資産の増加額
－ 17 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,085 264 16,349 16,349
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 16,085 264 16,349 16,349
セグメント利益 2,457 169 2,627 2,627
セグメント資産 13,849 1,608 15,458 15,458
その他の項目
減価償却費 393 34 428 428
有形固定資産及び
416 27 444 444
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,785 2,627
全社費用 △802 △792
連結財務諸表の営業利益 1,982 1,834
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,313 15,458
全社資産 7,479 7,675
連結財務諸表の資産合計 22,793 23,134
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 489 428 20 14 510 442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 405 444 28 15 433 459
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
－ 18 －
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境・プロ
科学分析機 産業用ガス 電極・標準 部品・その 不動産賃貸
セス分析機 保守・修理 合計
器 検知警報器 液 他 業
器
外部顧客へ
7,523 2,272 317 2,297 2,157 2,722 258 17,548
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他海外 合計
13,401 3,138 1,008 17,548
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HACH WATER QUALITY ANALYTICAL
2,684 計測機器事業
INSTRUMENTS
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境・プロ
科学分析機 産業用ガス 電極・標準 部品・その 不動産賃貸
セス分析機 保守・修理 合計
器 検知警報器 液 他 業
器
外部顧客へ
6,266 2,097 313 2,356 2,291 2,759 264 16,349
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他海外 合計
13,797 1,469 1,083 16,349
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
－ 19 －
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
－ 20 －
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 798.73円 844.40円
１株当たり当期純利益金額 66.67円 69.04円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,322 1,369
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,322 1,369
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,832,708 19,832,668
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 15,841 16,746
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,841 16,746
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,832,677 19,832,607
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 21 －