6848 東亜ディーケーケー 2019-02-01 15:00:00
2019年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年2月1日
上場会社名 東亜ディーケーケー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6848 URL http://www.toadkk.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高橋 俊夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 玉井 亨 TEL 03-3202-0211
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績(2018年4月1日~2018年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期第3四半期 12,900 20.4 1,459 47.4 1,490 45.1 1,008 45.9
2018年3月期第3四半期 10,714 7.4 990 35.6 1,027 32.2 691 37.8
(注)包括利益 2019年3月期第3四半期 421百万円 (△53.4%) 2018年3月期第3四半期 903百万円 (23.3%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 50.85 ―
2018年3月期第3四半期 34.87 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年3月期第3四半期 22,151 15,264 68.9
2018年3月期 22,133 15,140 68.4
(参考)自己資本 2019年3月期第3四半期 15,264百万円 2018年3月期 15,140百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― ― ― 15.00 15.00
2019年3月期 ― ― ―
2019年3月期(予想) 14.00 14.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2018年3月期期末配当金内訳 普通配当13円 記念配当2円(医療関連機器生産棟竣工記念) 合計15円
3. 2019年 3月期の連結業績予想(2018年 4月 1日~2019年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 16,200 3.8 1,740 2.1 1,800 2.0 1,260 2.4 63.53
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期3Q 19,880,620 株 2018年3月期 19,880,620 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 47,943 株 2018年3月期 47,866 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年3月期3Q 19,832,717 株 2018年3月期3Q 19,832,913 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付
資料の3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載しております。
東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………8
(セグメント情報等) ……………………………………………………8
(追加情報) ………………………………………………………………9
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2019年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日~12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や設備投
資が改善するなど、緩やかな景気回復が続きましたが、海外においては、貿易摩擦や地政学リスク等に
より先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では企業の設備投資が堅調に推移する中、計
測機器市場の回復が続き、また医療機器市場も拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心
としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第2次HYBRID経営計画の最終年度として、当初の中期計画を
上回る売上と利益の達成を目指しております。国内では水道事業広域化の動きが加速する中、4月にメ
タウォーター社から譲り受けた水道用水質計をラインナップに加え拡販を強化しました。中国向けには
排水モニタリングの需要増加に対応するための生産能力増強と生産効率化を実現するとともに、環境大
気分野においても精力的な受注活動を展開しました。またアジアの大規模展示会へ積極的に出展しブラ
ンド力向上に努めました。
利益面におきましては、固定費の増加や原材料コスト増、売上構成の変化による売上原価率上昇の減
益要因がありましたが、売上高の増加効果により増益とすることができました。生産性向上、コスト削
減など体質強化の取り組みを引き続き進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、主力の環境・プロセス分析計の中国向け輸出の大
幅な増加と国内販売の順調な進捗、医療関連機器の生産拡大等により、売上高は12,900百万円(前年同
期比20.4%増)となりました。利益につきましては、営業利益は1,459百万円(前年同期比47.4%増)、
経常利益は1,490百万円(前年同期比45.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,008百万円
(前年同期比45.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<計測機器事業>
当社の主力である環境・プロセス分析機器分野では、環境用水質分析計において、中国政府の環境規
制強化により輸出が大きく伸長したことに加え、国内の更新需要も順調に獲得することができました。
また基本プロセス計測器や発電プラント向けボイラー水用分析装置の販売も伸び、売上高は前年同期比
43.4%増となりました。
科学分析機器分野では、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置は、透析装置システ
ムの主要メーカーに標準採用されており、前年度下期から稼動した新生産棟での新規契約先向け増産分
が寄与しました。またラボ用分析機器の販売も好調に推移し、売上高は前年同期比9.4%増となりまし
た。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内での販売が減少し、前年同期比14.8%減となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフターサービス分野につきましては、機器販売の増
加に伴い、売上高は全体で前年同期比7.8%増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は12,706百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は1,905百万
円(前年同期比33.6%増)となりました。
<不動産賃貸事業>
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業
の売上高は194百万円、セグメント利益は122百万円となりました。
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2019年3月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加の22,151百万円と
なりました。これは、現金及び預金が751百万円、たな卸資産が515百万円それぞれ増加し、投資有価証
券が866百万円、受取手形及び売掛金が279百万円、電子記録債権が136百万円それぞれ減少したことな
どによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少の6,886百万円と
なりました。これは、短期借入金が361百万円増加し、賞与引当金が192百万円、退職給付に係る負債が
178百万円、未払金が165百万円それぞれ減少したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加の15,264百万
円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年3月期業績の見通しにつきましては、2018年5月8日に公表した業績予想に変更はありませ
ん。
なお、業績予想に修正の必要が生じた場合は速やかに開示させていただきます。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,266 5,017
受取手形及び売掛金 5,749 5,469
電子記録債権 1,250 1,113
商品及び製品 872 1,174
原材料 668 838
仕掛品 953 997
その他 390 270
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 14,148 14,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,546 2,512
機械装置及び運搬具(純額) 160 130
工具、器具及び備品(純額) 286 276
土地 1,750 1,750
リース資産(純額) 26 42
建設仮勘定 0 5
有形固定資産合計 4,771 4,719
無形固定資産
ソフトウエア 166 88
その他 15 13
無形固定資産合計 182 102
投資その他の資産
投資有価証券 2,428 1,562
繰延税金資産 254 509
その他 348 380
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,031 2,451
固定資産合計 7,985 7,272
資産合計 22,133 22,151
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,525 1,458
電子記録債務 715 849
短期借入金 270 631
リース債務 13 14
未払金 318 152
未払法人税等 283 232
未払消費税等 19 65
賞与引当金 257 64
役員賞与引当金 33 -
その他 377 407
流動負債合計 3,813 3,877
固定負債
長期借入金 101 49
リース債務 20 34
長期未払金 - 210
長期預り保証金 361 358
役員退職慰労引当金 228 66
退職給付に係る負債 2,395 2,216
資産除去債務 72 73
固定負債合計 3,179 3,009
負債合計 6,993 6,886
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 10,836 11,547
自己株式 △11 △11
株主資本合計 13,964 14,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,322 722
退職給付に係る調整累計額 △146 △133
その他の包括利益累計額合計 1,175 588
純資産合計 15,140 15,264
負債純資産合計 22,133 22,151
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 10,714 12,900
売上原価 6,413 8,003
売上総利益 4,301 4,897
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,687 1,776
賞与引当金繰入額 32 35
退職給付費用 119 110
役員退職慰労引当金繰入額 26 12
貸倒引当金繰入額 0 0
減価償却費 92 93
研究開発費 366 291
その他 984 1,117
販売費及び一般管理費合計 3,310 3,437
営業利益 990 1,459
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 18 21
持分法による投資利益 6 5
その他 20 14
営業外収益合計 45 41
営業外費用
支払利息 5 5
債権売却損 0 0
為替差損 3 4
その他 0 0
営業外費用合計 8 10
経常利益 1,027 1,490
特別利益
投資有価証券売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 7 3
投資有価証券評価損 - 3
リース解約損 - 0
特別損失合計 7 8
税金等調整前四半期純利益 1,020 1,482
法人税等 328 474
四半期純利益 691 1,008
親会社株主に帰属する四半期純利益 691 1,008
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 691 1,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 190 △599
退職給付に係る調整額 22 12
その他の包括利益合計 212 △587
四半期包括利益 903 421
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 903 421
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,515 198 10,714 10,714
セグメント間の内部 - - - -
売上高又は振替高
計 10,515 198 10,714 10,714
セグメント利益 1,426 127 1,554 1,554
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,554
全社費用(注) △563
四半期連結損益計算書の営業利益 990
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2019年3月期 第3四半期決算短信
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,706 194 12,900 12,900
セグメント間の内部 - - - -
売上高又は振替高
計 12,706 194 12,900 12,900
セグメント利益 1,905 122 2,028 2,028
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,028
全社費用(注) △568
四半期連結損益計算書の営業利益 1,459
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示して
おります。
(役員退職慰労引当金)
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりました
が、2018年6月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給
を決議いたしました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分172百万円を固
定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内
規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
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