2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 東亜ディーケーケー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6848 URL http://www.toadkk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 俊夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 玉井 亨 TEL 03-3202-0211
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 17,548 12.5 1,982 16.3 2,046 15.9 1,322 7.5
2018年3月期 15,605 8.0 1,704 24.9 1,765 23.7 1,230 0.3
（注）包括利益 2019年3月期 998百万円 （△38.7％） 2018年3月期 1,628百万円 （5.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 66.67 ― 8.5 9.1 11.3
2018年3月期 62.03 ― 8.5 8.4 10.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 5百万円 2018年3月期 7百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 22,793 15,841 69.5 798.73
2018年3月期 22,133 15,140 68.4 763.40
（参考） 自己資本 2019年3月期 15,841百万円 2018年3月期 15,140百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,849 △476 △153 4,174
2018年3月期 995 △823 △442 2,955
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 15.00 15.00 297 24.2 2.1
2019年3月期 ― ― ― 16.00 16.00 317 24.0 2.0
2020年3月期(予想) ― ― ― 16.00 16.00 22.7
2018年３月期期末配当の内訳 普通配当13円 記念配当２円（医療関連機器生産棟竣工記念） 合計15円
2020年３月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当16円
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 17,650 0.6 2,050 3.4 2,100 2.6 1,400 5.9 70.59
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 19,880,620 株 2018年3月期 19,880,620 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 47,943 株 2018年3月期 47,866 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 19,832,708 株 2018年3月期 19,832,883 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 16,645 13.7 1,918 49.0 2,251 37.2 1,638 32.4
2018年3月期 14,641 8.5 1,287 44.3 1,640 37.4 1,237 6.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 82.61 ―
2018年3月期 62.41 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 20,789 14,941 71.9 753.39
2018年3月期 19,890 13,944 70.1 703.13
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,941百万円 2018年3月期 13,944百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
中国向けの環境用水質分析計の販売が大きく伸長し、国内向けの販売も好調だったことから、増収増益となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付
資料の５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載しております。
東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………14
（追加情報） ………………………………………………………………………14
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………21
－1－
東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、貿易問題や海外経済の減速など不安要因も増加し先
行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では企業の設備投資が堅調に推移する中、計
測機器市場の回復が続き、また医療機器市場も拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心
としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第２次HYBRID経営計画の最終年度として、当初の中期計画を
上回る売上と利益の達成を目指し、重点施策を着実に推進しました。国内では水道事業広域化の動きが
加速する中、2018年４月にメタウォーター社から譲り受けた水道用水質計をラインナップに加え拡販を
強化しました。中国向けには排水モニタリングの需要増加に対応するための生産能力増強と生産効率化
を実現するとともに、環境大気分野においても精力的な受注活動を展開しました。またアジアの大規模
展示会へ積極的に出展しブランド力向上に努めました。
利益面におきましては、固定費の増加や原材料コスト増、売上構成の変化による売上原価率上昇の減
益要因がありましたが、売上高の増加効果により増益とすることができました。生産性向上、コスト削
減など体質強化の取り組みを引き続き進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は17,548百万円（前期比12.5％増）、営業利益は
1,982百万円（前期比16.3％増）、経常利益は2,046百万円（前期比15.9％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,322百万円（前期比7.5％増）となり、売上・利益いずれも過去最高を達成しました。
分野別売上高の状況は、次のとおりであります。 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（第74期） （第75期）
2017年４月１日から 2018年４月１日から
前期比
区 分 2018年３月31日まで 2019年３月31日まで
（％）
構成比 構成比
売 上 高 売 上 高
（％） （％）
①環境・プロセス分析機器 6,225 39.9 7,523 42.9 20.8
②科 学 分 析 機 器 1,996 12.8 2,272 12.9 13.8
計測 ③ 産 業 用 ガ ス 検 知 警 報 器 383 2.4 317 1.8 △17.3
機器 ④ 電 極 ・ 標 準 液 2,201 14.1 2,297 13.1 4.4
事業 ⑤ 保 守 ・ 修 理 2,075 13.3 2,157 12.3 3.9
⑥部 品 ・ そ の 他 2,459 15.8 2,722 15.5 10.7
合 計 15,341 98.3 17,289 98.5 12.7
不 動 産 賃 貸 事 業 263 1.7 258 1.5 △1.9
合 計 15,605 100.0 17,548 100.0 12.5
(注)金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－2－
東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2019年３月期 決算短信
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は17,289百万円（前期比12.7％増）、セグメント利益は2,624百万円（前期比12.6％
増）となりました。
①環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用
分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
環境用水質分析計において、中国政府の環境規制強化の一環である排水モニタリング装置の設置
義務化により輸出が大きく伸長しました。また、国内の更新需要も順調に獲得したことに加え、基
本プロセス計測器や発電プラント向けボイラー水用分析装置の販売も伸びたことから、売上高は前
期比20.8％増となりました。
②科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。
医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置は、透析装置システムの主要メーカーに
標準採用されており、前年度下期から稼動した新生産棟での新規契約先向け増産分が寄与したこと
により、売上高は前期比13.8％増となりました。
③産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当期の売上高は、国内での販売が減少し、前期比17.3％減となりました。
④ 電極・標準液⑤ 保守・修理⑥ 部品・その他
この分野は、前記①（環境・プロセス分析機器）、②（科学分析機器）の分野における全製品群
の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
機器販売の増加に伴い、これらアフターサービス分野の売上高は全体で前期比6.5％増となりま
した。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業
の売上高は258百万円、セグメント利益は160百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産について）
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加の22,793百万円となりまし
た。これは、現金及び預金が1,218百万円増加し、投資有価証券が500百万円減少したことなどによりま
す。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の6,952百万円となりまし
た。これは、未払法人税等が177百万円、短期借入金が160百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金
が288百万円、退職給付に係る負債が161百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加の15,841百万円となりま
した。
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加し、
4,174百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,849百万円の収入（前期995百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,032百万円、減価償却費510百万円、仕入債務の減少額375百万
円、その他の負債の増加額272百万円、法人税等の支払額529百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、476百万円の支出（前期823百万円の支出）となりました。内
訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出450百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の支出（前期442百万円の支出）となりました。内
訳の主なものは、借入による収入830百万円、借入金の返済による支出670百万円、配当金の支払額297
百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 66.1 66.8 68.9 68.4 69.5
時価ベースの
72.5 55.2 56.3 123.1 66.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
67.3 78.6 69.2 61.1 43.3
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
102.5 96.0 121.3 132.0 247.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースにしています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。
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（４）今後の見通し
わが国経済は緩やかな回復基調が見られるものの、貿易問題や海外経済の減速など不安要因も増
加し先行き不透明な状況が続くことが予想されます。一方、当社グループを取り巻く経営環境とし
て、国内では設備投資や更新需要が堅調に推移するとともに、水道事業の広域化や改正水道法の成
立など市場が大きく変化しています。海外では世界的な環境保全の高まりとともに規制が一層強化
されております。
このような状況の中、当社グループは、2021年度を最終年度とする新中期経営計画を策定し、３
つの基本方針「着実な成長の実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」のもと、
水・大気・医療・ガスの４分野で成長製品を創出し持続的成長を目指します。
具体的には、国内では環境省第５次水質総量規制時に販売した機器の更新需要を引き続き獲得す
るとともに、水道事業における新しいニーズに対応した製品やサービスを提供し、コア事業の成長
と収益基盤の強化を図ります。海外では、昨年の中国排水モニタリング特需は収束しましたが、中
国政府の環境水質改善強化の方針に変わりはなく、また環境大気分野では2019年７月開始の発生源
VOC規制により需要拡大が期待されます。東南アジアやインドなどの成長市場も睨み、海外生産、技
術営業の強化を推進し、海外事業を拡大してまいります。
2019年度は中期経営計画の初年度として、次の成長へ向けた設備投資、研究開発を進めることで
成長基盤の一層の強化に努めてまいります。
2019年度の連結業績予想は次のとおりです。
売上高 17,650百万円（前期比0.6%増)
営業利益 2,050百万円（前期比3.4%増)
経常利益 2,100百万円（前期比2.6%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,400百万円（前期比5.9%増)
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、利益
の配分につきましては、将来の事業展開に備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様には業
績に応じた適正かつ安定的な配当を継続してまいります。
また、内部留保金につきましては、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資、研究開発
投資、人財投資等に充当し、今後の事業展開に積極的に活用していきます。
当期の配当は、2019年４月23日発表のとおり、１株当たり普通配当16円を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、今後の経営計画ならびに財務状況等を慎重に勘案し、１株当
たり普通配当16円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本
基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用
につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,266 5,485
受取手形及び売掛金 5,749 5,603
電子記録債権 1,250 1,319
商品及び製品 872 1,031
原材料 668 801
仕掛品 953 742
その他 390 251
貸倒引当金 △2 －
流動資産合計 14,148 15,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,546 2,525
機械装置及び運搬具（純額） 160 162
工具、器具及び備品（純額） 286 289
土地 1,750 1,750
リース資産（純額） 26 61
建設仮勘定 0 0
有形固定資産合計 4,771 4,789
無形固定資産
ソフトウエア 166 71
その他 15 13
無形固定資産合計 182 84
投資その他の資産
投資有価証券 2,428 1,927
繰延税金資産 254 379
その他 348 377
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,031 2,684
固定資産合計 7,985 7,558
資産合計 22,133 22,793
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,525 1,237
電子記録債務 715 627
短期借入金 270 430
リース債務 13 19
未払金 318 333
未払法人税等 283 460
未払消費税等 19 102
賞与引当金 257 293
役員賞与引当金 33 33
製品点検費用引当金 － 80
その他 377 305
流動負債合計 3,813 3,923
固定負債
長期借入金 101 101
リース債務 20 50
長期未払金 － 148
長期預り保証金 361 358
役員退職慰労引当金 228 63
退職給付に係る負債 2,395 2,233
資産除去債務 72 74
固定負債合計 3,179 3,029
負債合計 6,993 6,952
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 10,836 11,861
自己株式 △11 △11
株主資本合計 13,964 14,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,322 977
退職給付に係る調整累計額 △146 △126
その他の包括利益累計額合計 1,175 851
純資産合計 15,140 15,841
負債純資産合計 22,133 22,793
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,605 17,548
売上原価 9,279 10,954
売上総利益 6,325 6,593
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,215 2,268
賞与引当金繰入額 131 150
退職給付費用 159 146
役員退職慰労引当金繰入額 35 8
役員賞与引当金繰入額 33 33
貸倒引当金繰入額 0 －
研究開発費 530 373
減価償却費 125 128
その他 1,387 1,501
販売費及び一般管理費合計 4,620 4,611
営業利益 1,704 1,982
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 33 40
保険解約返戻金 8 －
持分法による投資利益 7 5
為替差益 2 －
その他 16 28
営業外収益合計 68 75
営業外費用
支払利息 7 7
債権売却損 0 0
為替差損 － 4
その他 0 0
営業外費用合計 8 11
経常利益 1,765 2,046
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 0 0
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 7 8
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 － 4
リース解約損 － 0
特別損失合計 7 13
税金等調整前当期純利益 1,759 2,032
法人税、住民税及び事業税 533 701
法人税等調整額 △3 8
法人税等合計 529 710
当期純利益 1,230 1,322
親会社株主に帰属する当期純利益 1,230 1,322
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,230 1,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 356 △344
退職給付に係る調整額 41 20
その他の包括利益合計 398 △323
包括利益 1,628 998
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,628 998
－9－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,842 1,297 9,863 △11 12,992 965 △187 777 13,769
当期変動額
剰余金の配当 △257 △257 － △257
親会社株主に帰属す
1,230 1,230 － 1,230
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 356 41 398 398
額）
当期変動額合計 － － 972 △0 972 356 41 398 1,370
当期末残高 1,842 1,297 10,836 △11 13,964 1,322 △146 1,175 15,140
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,842 1,297 10,836 △11 13,964 1,322 △146 1,175 15,140
当期変動額
剰余金の配当 △297 △297 － △297
親会社株主に帰属す
1,322 1,322 － 1,322
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △344 20 △323 △323
額）
当期変動額合計 － － 1,024 △0 1,024 △344 20 △323 700
当期末残高 1,842 1,297 11,861 △11 14,989 977 △126 851 15,841
－10－
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,759 2,032
減価償却費 436 510
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △85 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16 △118
退職給付費用 42 23
受取利息及び受取配当金 △34 △41
支払利息 7 7
持分法による投資損益（△は益） △7 △5
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △0
投資有価証券評価損益（△は益） － 4
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △0
有形固定資産除却損 7 8
売上債権の増減額（△は増加） △848 77
たな卸資産の増減額（△は増加） △678 △81
仕入債務の増減額（△は減少） 978 △375
その他の資産の増減額（△は増加） 98 9
その他の負債の増減額（△は減少） △155 272
小計 1,504 2,328
利息及び配当金の受取額 39 58
利息の支払額 △7 △7
法人税等の支払額 △541 △529
営業活動によるキャッシュ・フロー 995 1,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200 －
定期預金の払戻による収入 200 －
有形固定資産の取得による支出 △799 △450
有形固定資産の売却による収入 7 0
無形固定資産の取得による支出 △28 △24
投資有価証券の売却による収入 0 0
その他 △2 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △823 △476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 570 730
短期借入金の返済による支出 △750 △570
長期借入れによる収入 100 100
長期借入金の返済による支出 △91 △100
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △257 △297
リース債務の返済による支出 △12 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △442 △153
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △270 1,218
現金及び現金同等物の期首残高 3,225 2,955
現金及び現金同等物の期末残高 2,955 4,174
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
山形東亜ＤＫＫ株式会社
岩手東亜ＤＫＫ株式会社
アリス東亜ＤＫＫ株式会社
東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜ＤＫＫサービス株式会社
（注）東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社は、2019年４月１日付で当社に吸収合併しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社デイケイケイサービス関西
(2) 持分法を適用しない関連会社 3社
株式会社デイケイケイサービス北海道
株式会社ディーケーケーサービス茨城
計測システム株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・原材料は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具２年～７年
工具、器具及び備品２年～10年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
⑤ 製品点検費用引当金
一部の連結子会社は、取引先が実施し請求を受けている費用について、当連結会計年度において合理的な見
込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」150百万円および「固定負
債」の「繰延税金負債」17百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」254百万円に含めて表示しておりま
す。
(追加情報)
（役員退職慰労引当金）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年６月26
日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分を流動負債の「未払金」に26百
万円、固定負債の「長期未払金」に145百万円をそれぞれ含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（連結子会社における製品の一部センサーに関する不具合について）
当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社（東京都東大和市、以下バイオニクス機器）が製造販売し
た産業用ガス検知警報器の一部センサーに、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象が判明したこ
とを受け、当社グループは原因究明及びお客様対応を行ってまいりました。
2018年８月20日付で設置し調査を進めていた第三者委員会から2019年３月28日に調査報告書を受領いたしまし
た。
同委員会の調査報告書ではバイオニクス機器が同社製のガス検知警報器について販売先から依頼を受け実施し
ている定期点検（主に機器のオーバーホール）作業等において一部の現場（試料ガスが負圧となる吸引式採用現
場）で設置・使用されている現場環境の違いによる影響と、定期点検作業方法が不均一であったこと等による複
合的要因により、定期点検後短期間で警報感度が維持できない状況が顕在化したと考えられるとのご指摘があり
ました。
これらの結果、当連結会計年度において製品点検費用引当金として80百万円を計上いたしました。
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2019年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 514百万円 △490百万円
組替調整額 △0百万円 4百万円
税効果調整前 514百万円 △486百万円
税効果額 △157百万円 142百万円
その他有価証券評価差額金 356百万円 △344百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 17百万円 5百万円
組替調整額 42百万円 23百万円
税効果調整前 60百万円 28百万円
税効果額 △18百万円 △8百万円
退職給付に係る調整額 41百万円 20百万円
その他の包括利益合計 398百万円 △323百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,880,620 － － 19,880,620
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,663 203 － 47,866
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 203株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2017年 6月27日
普通株式 257 13 2017年 3月31日 2017年 6月28日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年 6月26日
普通株式 利益剰余金 297 15 2018年 3月31日 2018年 6月27日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,880,620 － － 19,880,620
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,866 77 － 47,943
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 77株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2018年 6月26日
普通株式 297 15 2018年 3月31日 2018年 6月27日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年 6月27日
普通株式 利益剰余金 317 16 2019年 3月31日 2019年 6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,266百万円 5,485百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△1,311百万円 △1,311百万円
金
現金及び現金同等物 2,955百万円 4,174百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業
展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構
成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,341 263 15,605 15,605
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 15,341 263 15,605 15,605
セグメント利益 2,331 168 2,500 2,500
セグメント資産 13,821 1,620 15,442 15,442
その他の項目
減価償却費 376 38 414 414
有形固定資産及び
912 13 925 925
無形固定資産の増加額
－17－
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,289 258 17,548 17,548
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 17,289 258 17,548 17,548
セグメント利益 2,624 160 2,785 2,785
セグメント資産 13,695 1,617 15,313 15,313
その他の項目
減価償却費 453 36 489 489
有形固定資産及び
368 36 405 405
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,500 2,785
全社費用 △795 △802
連結財務諸表の営業利益 1,704 1,982
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,442 15,313
全社資産 6,691 7,479
連結財務諸表の資産合計 22,133 22,793
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 414 489 21 20 436 510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 925 405 35 28 961 433
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境・プロ
科学分析機 産業用ガス 電極・標準 部品・その 不動産賃貸
セス分析機 保守・修理 合計
器 検知警報器 液 他 業
器
外部顧客へ
6,225 1,996 383 2,201 2,075 2,459 263 15,605
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他海外 合計
12,897 1,615 1,091 15,605
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境・プロ
科学分析機 産業用ガス 電極・標準 部品・その 不動産賃貸
セス分析機 保守・修理 合計
器 検知警報器 液 他 業
器
外部顧客へ
7,523 2,272 317 2,297 2,157 2,722 258 17,548
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他海外 合計
13,401 3,138 1,008 17,548
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HACH WATER QUALITY ANALYTICAL
2,684 計測機器事業
INSTRUMENTS
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 763.40円 798.73円
１株当たり当期純利益金額 62.03円 66.67円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,230 1,322
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,230 1,322
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,832,883 19,832,708
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 15,140 15,841
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,140 15,841
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,832,754 19,832,677
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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