2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 東亜ディーケーケー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6848 URL https://www.toadkk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 俊夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営戦略部長 （氏名） 安孫子 正美 TEL 03-3202-0211
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家向け
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 7,434 4.9 640 3.4 673 4.2 465 6.4
2021年3月期第2四半期 7,085 △5.3 619 3.1 646 △0.8 438 9.8
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 607百万円 （16.3％） 2021年3月期第2四半期 521百万円 （24.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 23.49 ―
2021年3月期第2四半期 22.09 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 24,435 18,381 75.2
2021年3月期 24,394 18,122 74.3
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 18,381百万円 2021年3月期 18,122百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 17.00 17.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 17.00 17.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,700 4.4 2,000 8.0 2,060 8.0 1,440 4.8 72.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 19,880,620 株 2021年3月期 19,880,620 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 48,013 株 2021年3月期 48,013 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 19,832,607 株 2021年3月期2Q 19,832,607 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的
情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載しております。
東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………10
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）における世界経済は、ワクチン接種で先行
した先進国を中心に景気回復に向かいましたが、米中貿易摩擦の長期化や半導体供給不足等による景気
への影響が懸念されております。わが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で緊急事態
宣言が断続的に発令されたものの、海外経済の回復に伴う輸出の増加等を背景に製造業の生産活動は回
復傾向が続きました。
そのような事業環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画に掲げる主要施策
の総仕上げに向け取り組みを加速させております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、国内では、デジタルマーケティングの推進やアフタービ
ジネス事業の拡大等に注力しました。海外では、主要市場である中国において第14次５か年計画に基づ
く環境用水質分析計の需要が高まる中で現地生産の安定供給に努めたほか、韓国の水道事業の入札参加
や、半導体関連設備投資の活発な台湾での販売活動に引き続き注力しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,434百万円（前年同期比4.9％増）とな
り、受注高も売上の伸びを大きく上回る高水準で推移しております。利益につきましては、営業利益は
640百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は673百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は465百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適
用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) 及び (セグメント情報等) セグメ
ント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
分野別売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（第77期） （第78期）
2020年４月１日から 2021年４月１日から
前期比
区 分 2020年９月30日まで 2021年９月30日まで
（％）
構成比 構成比
売 上 高 売 上 高
（％） （％）
①環境・プロセス分析機器 2,462 34.8 2,628 35.4 6.8
②科 学 分 析 機 器 911 12.9 939 12.6 3.2
計測 ③ 産 業 用 ガ ス 検 知 警 報 器 106 1.5 172 2.3 62.8
機器 ④ 電 極 ・ 標 準 液 1,146 16.2 1,185 16.0 3.4
事業 ⑤ 保 守 ・ 修 理 1,028 14.5 1,071 14.4 4.1
⑥部 品 ・ そ の 他 1,301 18.4 1,307 17.6 0.5
合 計 6,955 98.2 7,305 98.3 5.0
不 動 産 賃 貸 事 業 129 1.8 128 1.7 △0.5
合 計 7,085 100.0 7,434 100.0 4.9
(注)金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2022年３月期 第２四半期決算短信
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は7,305百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は936百万円（前年同期比4.7
％増）となりました。
① 環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用
分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内において、官公庁向けの売上は例年並みに推移し、民間企業向けは需要回復により主力の基
本プロセス計を中心に高水準な受注が継続しておりますが、当四半期の売上計上に寄与するまでに
は至らず、国内売上はやや減少しました。一方海外では、中国において第14次５か年計画に基づく
環境用水質分析計需要の高まりを的確に捉え大きく売上を伸ばしたほか、韓国での水道事業入札案
件の獲得や、半導体関連設備投資が活発な台湾での好調な販売を受け、海外売上は大幅に増加しま
した。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比6.8％増となりました。
② 科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。
ラボ用分析機器・ポータブル分析計の足元の売上は減少しましたが、受注は順調に増加しており
ます。一方、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の売上は増加し、受注につき
ましてはさらに大きく伸長しております。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比3.2％増と
なりました。
③ 産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当分野の売上高は、国内外で販売が増加し、前年同期比62.8％増となりました。
④ 電極・標準液 ⑤ 保守・修理 ⑥ 部品・その他
この分野は、前記① 環境・プロセス分析機器、② 科学分析機器 の分野における全製品群の補
用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、コロナ禍においても設備稼働維持のための保守点
検がほぼ計画通り行われたこともあり、全体では前年同期比2.5％増となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業
の売上高は128百万円、セグメント利益は81百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加の24,435百万円と
なりました。これは、現金及び預金が1,115百万円、棚卸資産が476百万円それぞれ増加し、受取手形、
売掛金及び契約資産が1,069百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少の6,053百万円と
なりました。これは、支払手形及び買掛金が167百万円増加し、未払法人税等が150百万円、未払金が
149百万円、未払消費税等が109百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加の18,381百万
円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期業績の見通しにつきましては、2021年５月７日に公表した業績予想に変更はありませ
ん。
なお、業績予想に修正の必要が生じた場合は速やかに開示させていただきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,640 7,756
受取手形及び売掛金 5,413 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,343
電子記録債権 1,589 1,084
商品及び製品 1,194 1,101
原材料 815 859
仕掛品 601 1,126
その他 269 246
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 16,523 16,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,373 2,319
機械装置及び運搬具（純額） 99 92
工具、器具及び備品（純額） 248 229
土地 1,797 1,798
リース資産（純額） 89 81
建設仮勘定 54 62
有形固定資産合計 4,663 4,584
無形固定資産
ソフトウエア 227 204
その他 27 25
無形固定資産合計 255 229
投資その他の資産
投資有価証券 2,230 2,437
退職給付に係る資産 78 75
繰延税金資産 306 254
その他 337 334
貸倒引当金 △0 －
投資その他の資産合計 2,951 3,101
固定資産合計 7,870 7,916
資産合計 24,394 24,435
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 992 1,159
電子記録債務 507 455
短期借入金 255 240
リース債務 40 42
未払金 292 143
未払法人税等 368 218
未払消費税等 128 18
賞与引当金 306 357
役員賞与引当金 35 －
製品点検費用引当金 80 80
その他 205 304
流動負債合計 3,211 3,020
固定負債
長期借入金 68 50
リース債務 77 64
長期未払金 68 68
長期預り保証金 363 364
役員退職慰労引当金 43 46
退職給付に係る負債 2,360 2,360
資産除去債務 77 78
固定負債合計 3,059 3,033
負債合計 6,271 6,053
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 13,949 14,067
自己株式 △11 △11
株主資本合計 17,077 17,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,145 1,277
退職給付に係る調整累計額 △100 △91
その他の包括利益累計額合計 1,044 1,186
純資産合計 18,122 18,381
負債純資産合計 24,394 24,435
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,085 7,434
売上原価 4,362 4,748
売上総利益 2,722 2,686
販売費及び一般管理費
給料及び手当 995 963
賞与引当金繰入額 169 162
退職給付費用 72 71
役員退職慰労引当金繰入額 2 2
減価償却費 41 42
研究開発費 237 206
その他 583 597
販売費及び一般管理費合計 2,102 2,045
営業利益 619 640
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 13 20
持分法による投資利益 2 4
保険解約返戻金 1 －
その他 11 11
営業外収益合計 30 37
営業外費用
支払利息 3 2
債権売却損 0 0
為替差損 0 1
その他 0 0
営業外費用合計 4 4
経常利益 646 673
特別利益
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 0 1
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 645 672
法人税等 207 206
四半期純利益 438 465
親会社株主に帰属する四半期純利益 438 465
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 438 465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74 131
退職給付に係る調整額 9 9
その他の包括利益合計 83 141
四半期包括利益 521 607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 521 607
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。これにより、顧客との契約の中で当社グループが試運転の
義務を負う計測機器事業の一部製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は試運転
完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充
足時点について検討を行った結果、製品の試運転が完了した時点で顧客は製品に対する支配を
獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認
識することとしています。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販
売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66百万円減少し、売上原価は48百万円減少
し、販売費及び一般管理費は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ15百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円減少し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売
掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19
項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわた
って適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,955 129 7,085 7,085
セグメント間の内部 － － － －
売上高又は振替高
計 6,955 129 7,085 7,085
セグメント利益 894 81 976 976
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,305 128 7,434 7,434
セグメント間の内部 － － － －
売上高又は振替高
計 7,305 128 7,434 7,434
セグメント利益 936 81 1,018 1,018
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計 976 1,018
全社費用(注) △356 △377
四半期連結損益計算書の営業利益 619 640
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「計測機器事
業」の売上高は66百万円減少、セグメント利益は15百万円減少しております。
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