2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 東亜ディーケーケー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6848 URL https://www.toadkk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 俊夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営戦略部長 （氏名） 安孫子 正美 TEL 03-3202-0211
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
売上高 営業利益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,325 6.1 206 9.0 219 8.5 138 16.8
2021年3月期第1四半期 3,133 △6.0 189 28.6 201 19.7 118 106.4
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 182百万円 （△11.3％） 2021年3月期第1四半期 205百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 6.98 ―
2021年3月期第1四半期 5.97 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 23,973 17,956 74.9
2021年3月期 24,394 18,122 74.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 17,956百万円 2021年3月期 18,122百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 17.00 17.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 17.00 17.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,700 4.4 2,000 8.0 2,060 8.0 1,440 4.8 72.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 19,880,620 株 2021年3月期 19,880,620 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 48,013 株 2021年3月期 48,013 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 19,832,607 株 2021年3月期1Q 19,832,607 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的
情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載しております。
東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 9
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、段階的な経済活動
の再開により持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の
再発令等により、先行き不透明な状況が続きました。海外では、一部の国においてロックダウン等が実
施されるものの、ワクチン接種が進み経済活動が徐々に正常化に向かいました。
このような環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画に掲げる主要施策の総
仕上げに向け取り組みを加速させております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内では、デジタルマーケティングの推進やアフタービ
ジネス事業の拡大等に注力しました。海外では、主要市場である中国において第14次５か年計画に基づ
く環境用水質分析計の需要が高まる中で現地生産の安定供給に努めたほか、半導体関連設備投資の活発
な台湾等での販売活動に引き続き注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,325百万円（前年同期比6.1％増）とな
りました。利益につきましては、営業利益は206百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益は219百万円
（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円（前年同期比16.8％増）とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の
適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) 及び (セグメント情報等) セグメ
ント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、国内において、官公庁向けの売上は例年並みに推移したものの、
民間企業向けは需要回復による受注増加が当四半期の売上計上に寄与するまでには至らず、国内売上は
微減となりました。一方海外では、中国において第14次５か年計画に基づく環境用水質分析計需要の高
まりを的確に捉え大きく売上を伸ばしたほか、半導体関連設備投資が活発な台湾等での販売も好調に推
移し、海外売上は大幅に増加しました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比12.7％増となりま
した。
科学分析機器分野では、ラボ用分析機器・ポータブル分析計の引き合いは堅調に推移しております
が、売上高は前年同期並みとなりました。医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置も受
注は増加傾向にあるものの、足元の売上は減少しました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比
3.5％減となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内外で販売が増加し、前年同期比37.0％増となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、コロナ禍にお
いても設備稼働維持のための保守点検がほぼ計画通り行われたこともあり、全体では前年同期比4.3％
増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,260百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は350百万円
（前年同期比8.4％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業
の売上高は64百万円、セグメント利益は40百万円となりました。
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ421百万円減少の23,973百万円
となりました。これは、棚卸資産が364百万円、現金及び預金が203百万円それぞれ増加し、受取手形、
売掛金及び契約資産が1,070百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少の6,016百万円と
なりました。これは、短期借入金が181百万円、支払手形及び買掛金が110百万円それぞれ増加し、未払
法人税等が286百万円、賞与引当金が217百万円、未払金が156百万円それぞれ減少したことなどにより
ます。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少の17,956百万
円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期業績の見通しにつきましては、2021年５月７日に公表した業績予想に変更はありませ
ん。
なお、業績予想に修正の必要が生じた場合は速やかに開示させていただきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,640 6,843
受取手形及び売掛金 5,413 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,343
電子記録債権 1,589 1,631
商品及び製品 1,194 1,168
原材料 815 804
仕掛品 601 1,003
その他 269 312
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 16,523 16,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,373 2,337
機械装置及び運搬具（純額） 99 100
工具、器具及び備品（純額） 248 238
土地 1,797 1,798
リース資産（純額） 89 81
建設仮勘定 54 52
有形固定資産合計 4,663 4,608
無形固定資産
ソフトウエア 227 214
その他 27 26
無形固定資産合計 255 241
投資その他の資産
投資有価証券 2,230 2,303
退職給付に係る資産 78 76
繰延税金資産 306 300
その他 337 337
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,951 3,017
固定資産合計 7,870 7,867
資産合計 24,394 23,973
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 992 1,102
電子記録債務 507 458
短期借入金 255 436
リース債務 40 40
未払金 292 136
未払法人税等 368 81
未払消費税等 128 49
賞与引当金 306 89
役員賞与引当金 35 －
製品点検費用引当金 80 80
その他 205 473
流動負債合計 3,211 2,948
固定負債
長期借入金 68 59
リース債務 77 67
長期未払金 68 68
長期預り保証金 363 369
役員退職慰労引当金 43 45
退職給付に係る負債 2,360 2,379
資産除去債務 77 77
固定負債合計 3,059 3,067
負債合計 6,271 6,016
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 13,949 13,739
自己株式 △11 △11
株主資本合計 17,077 16,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,145 1,184
退職給付に係る調整累計額 △100 △95
その他の包括利益累計額合計 1,044 1,088
純資産合計 18,122 17,956
負債純資産合計 24,394 23,973
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,133 3,325
売上原価 1,932 2,125
売上総利益 1,201 1,199
販売費及び一般管理費
給料及び手当 530 517
賞与引当金繰入額 45 40
退職給付費用 35 37
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
減価償却費 20 21
研究開発費 103 88
その他 275 287
販売費及び一般管理費合計 1,011 993
営業利益 189 206
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 9
持分法による投資利益 0 1
為替差益 － 0
保険解約返戻金 1 －
その他 5 2
営業外収益合計 14 14
営業外費用
支払利息 1 1
債権売却損 0 0
為替差損 0 －
その他 0 0
営業外費用合計 2 1
経常利益 201 219
特別利益
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 201 219
法人税等 83 80
四半期純利益 118 138
親会社株主に帰属する四半期純利益 118 138
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 118 138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82 39
退職給付に係る調整額 4 4
その他の包括利益合計 87 44
四半期包括利益 205 182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 205 182
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。これにより、顧客との契約の中で当社グループが試運転
の義務を負う計測機器事業の一部製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は試運
転完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその
充足時点について検討を行った結果、製品の試運転が完了した時点で顧客は製品に対する支配
を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を
認識することとしています。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、
販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期
首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会
計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は52百万円減少し、売上原価は52百万円減少
し、販売費及び一般管理費は０百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円減少し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、
売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第
19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,068 64 3,133 3,133
セグメント間の内部 － － － －
売上高又は振替高
計 3,068 64 3,133 3,133
セグメント利益 323 41 364 364
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,260 64 3,325 3,325
セグメント間の内部 － － － －
売上高又は振替高
計 3,260 64 3,325 3,325
セグメント利益 350 40 390 390
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計 364 390
全社費用(注) △174 △184
四半期連結損益計算書の営業利益 189 206
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「計測機器
事業」の売上高は52百万円減少、セグメント利益は０百万円増加しております。
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