2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月7日
上場会社名 東亜ディーケーケー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6848 URL https://www.toadkk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 俊夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 吉田 壽 TEL 03-3202-0211
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期純利
売上高 営業利益 経常利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 15,988 △2.2 1,852 1.0 1,907 △0.6 1,374 0.4
2020年3月期 16,349 △6.8 1,834 △7.5 1,918 △6.2 1,369 3.5
（注）包括利益 2021年3月期 1,713百万円 （40.0％） 2020年3月期 1,223百万円 （22.5％）
潜在株式調整後1株当たり当 自己資本当期純
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
期純利益 利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 69.29 ― 7.9 8.0 11.6
2020年3月期 69.04 ― 8.4 8.4 11.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 6百万円 2020年3月期 7百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 24,394 18,122 74.3 913.79
2020年3月期 23,134 16,746 72.4 844.40
（参考） 自己資本 2021年3月期 18,122百万円 2020年3月期 16,746百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,809 △451 △482 5,329
2020年3月期 1,074 △350 △443 4,454
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 17.00 17.00 337 24.6 2.1
2021年3月期 ― ― ― 17.00 17.00 337 24.5 1.9
2022年3月期(予想) ― ― ― 17.00 17.00 23.4
2020年3月期期末配当金の内訳 普通配当16円 記念配当１円（合併20周年記念） 合計17円
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,700 4.4 2,000 8.0 2,060 8.0 1,440 4.8 72.61
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 19,880,620 株 2020年3月期 19,880,620 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 48,013 株 2020年3月期 48,013 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 19,832,607 株 2020年3月期 19,832,668 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 15,117 △2.1 1,697 △0.5 1,786 △6.6 1,375 △9.3
2020年3月期 15,438 △7.3 1,705 △11.1 1,911 △15.1 1,516 △7.4
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2021年3月期 69.34 ―
2020年3月期 76.47 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 22,716 17,346 76.4 874.62
2020年3月期 21,396 15,965 74.6 805.04
（参考） 自己資本 2021年3月期 17,346百万円 2020年3月期 15,965百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項について
は、添付資料の５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載しております。
東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………14
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………14
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウ
イルス感染症の影響により、2020年４月～６月期の実質GDPが戦後最悪の落ち込みとなりました。その
後、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動が再開され持ち直しの動きが見られるものの、足元では感染
第４波が到来し、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済においても、経済
活動維持と感染拡大抑制の両立模索の中で緩やかながらも景気回復に向かっておりましたが、変異株に
よる感染再拡大により景気回復の不透明感を増しております。
このような事業環境のもと、当社グループの計測機器が、水道、電力、医療など、ライフラインに関
わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、従業員の安全を確保しつつ、安定的
な製品・サービスの提供を最優先に、従来通りの生産体制の維持を図りました。感染リスク軽減や生産
性向上の観点から、時差出勤や在宅勤務が可能な従業員についてはリモートワークツールなどを活用
し、また現場の従業員には安全な職場環境を確保しながら事業の継続に努めました。
当社は昨年10月に合併20周年を迎え、この記念すべき年を「新生TD2020」として、生産技術と開発技
術の更なる融合により、世界に選ばれる製品を生み出していく施策を積極的に進めました。
当連結会計年度におきましては、開発・生産・品質保証部門が一体となった事業運営を推進するた
め、４月１日付で連結子会社のアリス東亜DKK株式会社の吸収合併を含む組織再編を行いました。
さらに国内営業では、営業戦略部の新設や営業組織の再編により、マーケットに適応した体制を強化
するとともに、新しい営業支援ツールの導入により業務の効率化を図りました。そして、国内外におい
て、Webセミナーの開催やWeb広告宣伝などを通じ、積極的な営業を展開しました。また海外営業におい
ても、カタログの拡充、機器の取り扱い説明動画の制作、Webサイトの多言語化などコンテンツの充実
に注力し、代理店の販売活動を強力に支援しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は15,988百万円（前期比2.2％減）となりました。利
益につきましては、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍による旅費交通費や各種展示会
の中止等営業活動の制限により支出が抑制されたこともあり、営業利益は1,852百万円（前期比1.0％
増）、経常利益は1,907百万円（前期比0.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につ
きましては1,374百万円（前期比0.4％増）で６期連続の最高益を記録しました。
分野別売上高の状況は、次のとおりであります。 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（第76期） （第77期）
2019年４月１日から 2020年４月１日から
前期比
区 分 2020年３月31日まで 2021年３月31日まで
（％）
構成比 構成比
売 上 高 売 上 高
（％） （％）
①環境・プロセス分析機器 6,266 38.3 6,017 37.6 △4.0
②科 学 分 析 機 器 2,097 12.9 1,956 12.2 △6.7
計測 ③ 産 業 用 ガ ス 検 知 警 報 器 313 1.9 263 1.6 △15.8
機器 ④ 電 極 ・ 標 準 液 2,356 14.4 2,358 14.7 0.0
事業 ⑤ 保 守 ・ 修 理 2,454 15.0 2,464 15.4 0.4
⑥部 品 ・ そ の 他 2,597 15.9 2,669 16.7 2.8
合 計 16,085 98.4 15,730 98.4 △2.2
不 動 産 賃 貸 事 業 264 1.6 258 1.6 △2.2
合 計 16,349 100.0 15,988 100.0 △2.2
(注)金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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＜計測機器事業＞
当事業の売上高は15,730百万円（前期比2.2％減）、セグメント利益は2,441百万円（前期比0.7％
減）となりました。
①環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用
分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内においては、官公需向けは例年並みの売上高を確保したものの、民間企業向けの基本プロセ
ス分析計や環境用水質分析計の販売が減少しました。一方海外では、経済活動を再開した中国・韓
国・インド等や、半導体関連設備投資の好調な台湾等での販売が順調に推移し増収となりました。
これらの結果、当分野の売上高は前期比4.0％減となりました。
②科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等であります。
ポータブル分析計の売上が、研究機関からの引き合いが弱く減少しました。また、医療関連機器
の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置も病院の新規・買い替え需要が減少し減収となりまし
た。これらの結果、当分野の売上高は前期比6.7％減となりました。
③産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当期の売上高は、国内販売が減少し、前期比15.8％減となりました。
④ 電極・標準液、⑤ 保守・修理、⑥ 部品・その他
この分野は、前記①（環境・プロセス分析機器）、②（科学分析機器）の分野における全製品群
の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、コロナ禍においても設備稼働維持のための保守点
検が計画通り行われたことで、売上高は全体で前期比1.1％増となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。
当事業の売上高は258百万円、セグメント利益は164百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加の24,394百万円となりま
した。これは、現金及び預金が875百万円、投資有価証券が522百万円、電子記録債権が117百万円、ソ
フトウエアが104百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が108百万円減少したことなどによります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少の6,271百万円となりまし
た。これは、退職給付に係る負債が186百万円、未払法人税等が124百万円それぞれ増加し、短期借入金
が142百万円、未払消費税等が121百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,376百万円増加の18,122百万円となり
ました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ875百万円増加し、5,329
百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,809百万円の収入（前期1,074百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,914百万円、減価償却費426百万円、仕入債務の減少額112
百万円、法人税等の支払額455百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、451百万円の支出（前期350百万円の支出）となりました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出321百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、482百万円の支出（前期443百万円の支出）となりました。主
な要因は、借入による収入650百万円、借入金の返済による支出758百万円、配当金の支払額337百万円
であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 68.9 68.4 69.5 72.4 74.3
時価ベースの
56.3 123.1 66.0 77.4 66.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
69.2 61.1 43.3 72.1 35.9
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
121.3 132.0 247.6 131.8 258.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースにしています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。
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（４）今後の見通し
世界では新型コロナウイルスのワクチン接種環境が整備されつつあるものの、感染症拡大の脅威は依
然として続いており、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。しかしながら、当社が事業を展
開する計測機器市場は、世界的な環境保全への取組みと共に環境法規制が一層強化されていることか
ら、今後も中長期的には拡大傾向が継続すると予測しております。
このような状況の下、当社グループは、今期2021年度を最終年度とする中期経営計画のもと、主要施
策の総仕上げに向け取り組みを加速させるとともに、その成果を次期中期経営計画へ着実に繋げてまい
ります。
今年度の取り組みとしては、国内市場では、営業支援ツールやデジタルマーケティングなどの新たな
営業手法を活用し、市場の環境変化とお客さまニーズの広がりに対応してまいります。併せて、営業部
門とサービス部門の連携を更に強化することで、アフタービジネス事業を拡大し、国内シェア拡大と安
定的な収益基盤の確立を図ります。
海外では、主要市場である中国において現地生産の水質計の安定供給や新分野の開拓に引き続き注力
します。また、東南アジアを今後の中核市場と位置付け、競争力ある新製品の投入やデジタルツールの
活用等による当社ブランドの浸透に注力することで、海外事業の拡大を図ります。
そして、「もっといいモノづくり」を追求し、生産拠点の最適化や生産の自動化を進めることで、品
質とコスト競争力を同時に高めていきます。また、営業・開発・生産の部門間連携を更に強め、お客さ
まニーズや社会からの要請に応える新製品・サービスを、よりスピード感を持って市場投入します。さ
らに、脱炭素化に伴うグリーン成長市場や医療関連市場などの新分野のニーズも的確に捉え、次の成長
へ向けた投資、研究開発を推進してまいります。
2021年度の連結業績予想は次のとおりです。
売上高 16,700百万円（前期比4.4%増)
営業利益 2,000百万円（前期比8.0%増)
経常利益 2,060百万円（前期比8.0%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,440百万円（前期比4.8%増)
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、利益の配
分につきましては、将来の事業展開に備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様には業績に応じ
た適正かつ安定的な配当を継続してまいります。
また、内部留保金につきましては、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資、研究開発投
資、人財投資等に充当し、今後の事業経営に積極的に活用していきます。
当期の配当は、2021年４月21日発表のとおり、１株当たり普通配当17円を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、今後の経営計画ならびに財務状況等を慎重に勘案し、１株当たり
普通配当17円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基
準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につ
きましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,765 6,640
受取手形及び売掛金 5,506 5,413
電子記録債権 1,471 1,589
商品及び製品 1,261 1,194
原材料 811 815
仕掛品 609 601
その他 369 269
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 15,795 16,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,482 2,373
機械装置及び運搬具（純額） 133 99
工具、器具及び備品（純額） 249 248
土地 1,750 1,797
リース資産（純額） 105 89
建設仮勘定 12 54
有形固定資産合計 4,734 4,663
無形固定資産
ソフトウエア 123 227
その他 32 27
無形固定資産合計 155 255
投資その他の資産
投資有価証券 1,708 2,230
退職給付に係る資産 － 78
繰延税金資産 400 306
その他 339 337
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,447 2,951
固定資産合計 7,338 7,870
資産合計 23,134 24,394
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,063 992
電子記録債務 549 507
短期借入金 398 255
リース債務 37 40
未払金 279 292
未払法人税等 244 368
未払消費税等 249 128
賞与引当金 316 306
役員賞与引当金 39 35
製品点検費用引当金 80 80
その他 247 205
流動負債合計 3,505 3,211
固定負債
長期借入金 33 68
リース債務 101 77
長期未払金 108 68
長期預り保証金 345 363
役員退職慰労引当金 41 43
退職給付に係る負債 2,174 2,360
資産除去債務 75 77
固定負債合計 2,882 3,059
負債合計 6,387 6,271
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 12,912 13,949
自己株式 △11 △11
株主資本合計 16,040 17,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 803 1,145
退職給付に係る調整累計額 △97 △100
その他の包括利益累計額合計 705 1,044
純資産合計 16,746 18,122
負債純資産合計 23,134 24,394
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 16,349 15,988
売上原価 9,971 9,781
売上総利益 6,377 6,207
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,285 2,184
賞与引当金繰入額 158 149
退職給付費用 161 145
役員退職慰労引当金繰入額 4 4
役員賞与引当金繰入額 39 35
貸倒引当金繰入額 0 －
研究開発費 405 486
減価償却費 89 87
その他 1,397 1,261
販売費及び一般管理費合計 4,543 4,355
営業利益 1,834 1,852
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 37 29
持分法による投資利益 7 6
為替差益 4 －
保険解約返戻金 6 1
その他 35 29
営業外収益合計 92 68
営業外費用
支払利息 8 7
債権売却損 0 0
為替差損 － 5
その他 0 0
営業外費用合計 8 12
経常利益 1,918 1,907
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 32 9
特別利益合計 32 9
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 7 2
投資有価証券売却損 0 －
リース解約損 1 0
特別損失合計 9 2
税金等調整前当期純利益 1,941 1,914
法人税、住民税及び事業税 550 579
法人税等調整額 21 △39
法人税等合計 572 540
当期純利益 1,369 1,374
親会社株主に帰属する当期純利益 1,369 1,374
－ 8 －
東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,369 1,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △174 341
退職給付に係る調整額 28 △2
その他の包括利益合計 △146 339
包括利益 1,223 1,713
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,223 1,713
－ 9 －
東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,842 1,297 11,861 △11 14,989 977 △126 851 15,841
当期変動額
剰余金の配当 △317 △317 － △317
親会社株主に帰属す
1,369 1,369 － 1,369
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △174 28 △146 △146
額）
当期変動額合計 － － 1,051 △0 1,051 △174 28 △146 905
当期末残高 1,842 1,297 12,912 △11 16,040 803 △97 705 16,746
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,842 1,297 12,912 △11 16,040 803 △97 705 16,746
当期変動額
剰余金の配当 △337 △337 － △337
親会社株主に帰属す
1,374 1,374 － 1,374
る当期純利益
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 341 △2 339 339
額）
当期変動額合計 － － 1,036 － 1,036 341 △2 339 1,376
当期末残高 1,842 1,297 13,949 △11 17,077 1,145 △100 1,044 18,122
－ 10 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,941 1,914
減価償却費 442 426
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △21 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △66 77
退職給付費用 48 26
受取利息及び受取配当金 △38 △30
支払利息 8 7
持分法による投資損益（△は益） △7 △6
投資有価証券売却損益（△は益） △31 △9
有形固定資産売却損益（△は益） 0 －
有形固定資産除却損 7 2
売上債権の増減額（△は増加） △55 △24
たな卸資産の増減額（△は増加） △106 71
仕入債務の増減額（△は減少） △252 △112
その他の資産の増減額（△は増加） △71 88
その他の負債の増減額（△は減少） 9 △192
小計 1,805 2,239
利息及び配当金の受取額 39 31
利息の支払額 △8 △7
法人税等の支払額 △763 △455
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,074 1,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △303 △321
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △74 △98
投資有価証券の売却による収入 81 10
その他 △53 △41
投資活動によるキャッシュ・フロー △350 △451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550 550
短期借入金の返済による支出 △550 △690
長期借入れによる収入 － 100
長期借入金の返済による支出 △100 △68
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △317 △337
リース債務の返済による支出 △26 △37
財務活動によるキャッシュ・フロー △443 △482
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 280 875
現金及び現金同等物の期首残高 4,174 4,454
現金及び現金同等物の期末残高 4,454 5,329
－ 11 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
山形東亜ＤＫＫ株式会社
岩手東亜ＤＫＫ株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜ＤＫＫサービス株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社デイケイケイサービス関西
(2) 持分法を適用しない関連会社 3社
株式会社デイケイケイサービス北海道
株式会社ディーケーケーサービス茨城
計測システム株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・原材料は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
－ 12 －
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具２年～７年
工具、器具及び備品２年～10年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
⑤ 製品点検費用引当金
一部の連結子会社は、取引先が実施し請求を受けている費用について、当連結会計年度において合理的な見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
－ 13 －
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、各事業拠点において、
厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広まり方や収束時期等を予
想することは困難なことから、当社グループはその影響が2022年３月期においても一定期間にわたり続くとの仮定のも
と、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(連結包括利益計算書関係)
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △197百万円 486百万円
組替調整額 △31百万円 △9百万円
税効果調整前 △229百万円 476百万円
税効果額 55百万円 △134百万円
その他有価証券評価差額金 △174百万円 341百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △7百万円 △30百万円
組替調整額 48百万円 26百万円
税効果調整前 40百万円 △4百万円
税効果額 △12百万円 1百万円
退職給付に係る調整額 28百万円 △2百万円
その他の包括利益合計 △146百万円 339百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,880,620 － － 19,880,620
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,943 70 － 48,013
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 70株
－ 14 －
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2019年 6月27日
普通株式 317 16 2019年 3月31日 2019年 6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年 6月25日
普通株式 利益剰余金 337 17 2020年 3月31日 2020年 6月26日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,880,620 － － 19,880,620
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,013 － － 48,013
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2020年 6月25日
普通株式 337 17 2020年 3月31日 2020年 6月26日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 6月24日
普通株式 利益剰余金 337 17 2021年 3月31日 2021年 6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 5,765百万円 6,640百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△1,311百万円 △1,311百万円
金
現金及び現金同等物 4,454百万円 5,329百万円
－ 15 －
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業
展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構
成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,085 264 16,349 16,349
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 16,085 264 16,349 16,349
セグメント利益 2,457 169 2,627 2,627
セグメント資産 13,849 1,608 15,458 15,458
その他の項目
減価償却費 393 34 428 428
有形固定資産及び
416 27 444 444
無形固定資産の増加額
－ 16 －
東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,730 258 15,988 15,988
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 15,730 258 15,988 15,988
セグメント利益 2,441 164 2,605 2,605
セグメント資産 13,765 1,581 15,346 15,346
その他の項目
減価償却費 375 35 411 411
有形固定資産及び
402 8 410 410
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,627 2,605
全社費用 △792 △753
連結財務諸表の営業利益 1,834 1,852
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,458 15,346
全社資産 7,675 9,048
連結財務諸表の資産合計 23,134 24,394
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 428 411 14 14 442 426
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 444 410 15 44 459 455
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境・プロ
科学分析機 産業用ガス 電極・標準 部品・その 不動産賃貸
セス分析機 保守・修理 合計
器 検知警報器 液 他 業
器
外部顧客へ
6,266 2,097 313 2,356 2,454 2,597 264 16,349
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他海外 合計
13,797 1,469 1,083 16,349
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境・プロ
科学分析機 産業用ガス 電極・標準 部品・その 不動産賃貸
セス分析機 保守・修理 合計
器 検知警報器 液 他 業
器
外部顧客へ
6,017 1,956 263 2,358 2,464 2,669 258 15,988
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他海外 合計
13,381 1,470 1,136 15,988
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 844.40円 913.79円
１株当たり当期純利益金額 69.04円 69.29円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,369 1,374
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,369 1,374
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,832,668 19,832,607
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 16,746 18,122
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 16,746 18,122
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,832,607 19,832,607
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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