6848 東亜ディーケーケー 2021-01-29 15:00:00
2021年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年1月29日
上場会社名 東亜ディーケーケー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6848 URL https://www.toadkk.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高橋 俊夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 吉田 壽 TEL 03-3202-0211
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 11,243 △2.6 1,207 4.2 1,251 2.8 877 4.5
2020年3月期第3四半期 11,538 △10.6 1,158 △20.6 1,217 △18.3 840 △16.7
(注)包括利益 2021年3月期第3四半期 1,067百万円 (4.3%) 2020年3月期第3四半期 1,023百万円 (142.8%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 44.27 ―
2020年3月期第3四半期 42.38 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 23,673 17,476 73.8
2020年3月期 23,134 16,746 72.4
(参考)自己資本 2021年3月期第3四半期 17,476百万円 2020年3月期 16,746百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― ― ― 17.00 17.00
2021年3月期 ― ― ―
2021年3月期(予想) 16.00 16.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2020年3月期期末配当金の内訳 普通配当16円 記念配当1円(合併20周年記念) 合計17円
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日~2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 15,660 △4.2 1,520 △17.2 1,560 △18.7 1,100 △19.7 55.46
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 19,880,620 株 2020年3月期 19,880,620 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 48,013 株 2020年3月期 48,013 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 19,832,607 株 2020年3月期3Q 19,832,677 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料の3ページ「1.当四半期決算に関する定性的
情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載しております。
東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………8
(セグメント情報等) ……………………………………………………8
(追加情報) ………………………………………………………………9
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2021年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~12月31日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、2020年4月~6月期の実質GDPが戦後最悪の落ち込みとなりました。
その後、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動が再開され持ち直しの動きが見られるものの、足元では
感染第3波が到来し、先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済においても、経済活動維
持と感染拡大抑制の両立模索の中で緩やかながらも景気回復に向かっておりましたが、感染再拡大によ
り景気回復の不透明感を増しております。
このような事業環境のもと、当社グループの計測機器が、水道、電力、医療など、ライフラインに関
わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、従業員の安全を確保しつつ、安定的
な製品・サービスの提供を最優先に、従来通りの生産体制の維持を図りました。感染リスク軽減や生産
性向上の観点から、時差出勤や在宅勤務が可能な従業員についてはリモートワークツールなどを活用
し、また現場の従業員には安全な職場環境を確保しながら事業の継続に努めました。
当社は10月に合併20周年を迎え、この記念すべき年を「新生TD2020」として、生産技術と開発技術の
更なる融合で、世界に選ばれる製品を生み出していく施策を積極的に進めております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、開発・生産・品質保証部門が一体となった事業運営を推
進するため、4月1日付で連結子会社のアリス東亜DKK株式会社の吸収合併を含む組織再編を行いま
した。さらに国内営業では、営業戦略部の新設や営業組織の再編により、マーケットに適応した体制を
強化するとともに、新しい営業支援ツールの導入により業務の効率化を図りました。また海外営業で
は、WEB会議やWEBセミナー等の活用で代理店との連携を強化し、代理店の販売活動を強力に支援しまし
た。特に韓国では、PM2.5測定装置の新たな市場を開拓しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,243百万円(前年同期比2.6%減)と
なりました。利益につきましては、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍による旅費交通
費や各種展示会の中止等営業活動の制限により経費が抑制されたこともあり、営業利益は1,207百万円
(前年同期比4.2%増)、経常利益は1,251百万円(前年同期比2.8%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は877百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<計測機器事業>
環境・プロセス分析機器分野では、国内においては、官公需向けは例年並みの売上高を確保したもの
の、民間企業向けの基本プロセス分析計や環境用水質分析計の販売が減少しました。一方海外では、経
済活動を再開した中国・韓国・インド等や、半導体関連設備投資の好調な台湾等での販売が順調に推移
し増収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比4.4%減となりました。
科学分析機器分野では、ポータブル分析計の売上が、研究機関からの引き合いが弱く、減少しまし
た。また、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置も病院の新規・買い替え需要が減少
し減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比8.1%減となりました。
産業用ガス検知警報器分野では、主に国内での販売が減少し、売上高は前年同期比23.9%減となりま
した。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、新型コロナウ
イルス感染拡大防止に伴う点検の延期などにより、保守・修理の売上は微減となりましたが、電極・標
準液及び部品・その他の売上高が堅調に推移し、全体では前年同期比1.5%増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は11,049百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は1,622百万円
(前年同期比1.8%増)となりました。
<不動産賃貸事業>
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業
の売上高は193百万円、セグメント利益は123百万円となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加の23,673百万円
となりました。これは、現金及び預金が622百万円、たな卸資産が363百万円、投資有価証券が292百万
円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が535百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少の6,196百万円と
なりました。これは、短期借入金が198百万円、退職給付に係る負債が181百万円それぞれ増加し、賞与
引当金が239百万円、未払消費税等が188百万円、未払金が141百万円それぞれ減少したことなどにより
ます。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加の17,476百万
円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期業績の見通しにつきましては、2020年11月26日に公表した業績予想に変更はありませ
ん。
なお、業績予想に修正の必要が生じた場合は速やかに開示させていただきます。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,765 6,387
受取手形及び売掛金 5,506 4,970
電子記録債権 1,471 1,411
商品及び製品 1,261 1,341
原材料 811 883
仕掛品 609 821
その他 369 197
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 15,795 16,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,482 2,404
機械装置及び運搬具(純額) 133 105
工具、器具及び備品(純額) 249 236
土地 1,750 1,797
リース資産(純額) 105 83
建設仮勘定 12 114
有形固定資産合計 4,734 4,741
無形固定資産
ソフトウエア 123 126
その他 32 28
無形固定資産合計 155 155
投資その他の資産
投資有価証券 1,708 2,000
繰延税金資産 400 333
その他 339 429
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,447 2,763
固定資産合計 7,338 7,660
資産合計 23,134 23,673
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,063 1,120
電子記録債務 549 517
短期借入金 398 597
リース債務 37 37
未払金 279 138
未払法人税等 244 147
未払消費税等 249 60
賞与引当金 316 76
役員賞与引当金 39 -
製品点検費用引当金 80 80
その他 247 389
流動負債合計 3,505 3,165
固定負債
長期借入金 33 7
リース債務 101 73
長期未払金 108 108
長期預り保証金 345 363
役員退職慰労引当金 41 44
退職給付に係る負債 2,174 2,356
資産除去債務 75 77
固定負債合計 2,882 3,031
負債合計 6,387 6,196
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 12,912 13,453
自己株式 △11 △11
株主資本合計 16,040 16,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 803 979
退職給付に係る調整累計額 △97 △84
その他の包括利益累計額合計 705 895
純資産合計 16,746 17,476
負債純資産合計 23,134 23,673
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,538 11,243
売上原価 7,046 6,862
売上総利益 4,491 4,381
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,768 1,676
賞与引当金繰入額 36 42
退職給付費用 121 109
役員退職慰労引当金繰入額 3 3
貸倒引当金繰入額 0 0
減価償却費 63 62
研究開発費 288 360
その他 1,049 919
販売費及び一般管理費合計 3,332 3,174
営業利益 1,158 1,207
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 21 17
持分法による投資利益 7 7
為替差益 1 0
保険解約返戻金 6 1
その他 27 22
営業外収益合計 64 50
営業外費用
支払利息 6 5
債権売却損 0 0
その他 0 0
営業外費用合計 6 5
経常利益 1,217 1,251
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 29 9
特別利益合計 29 9
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 2 1
投資有価証券売却損 0 -
リース解約損 1 0
特別損失合計 4 1
税金等調整前四半期純利益 1,242 1,260
法人税等 402 382
四半期純利益 840 877
親会社株主に帰属する四半期純利益 840 877
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 840 877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 157 175
退職給付に係る調整額 25 13
その他の包括利益合計 183 189
四半期包括利益 1,023 1,067
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,023 1,067
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,339 198 11,538 11,538
セグメント間の内部 - - - -
売上高又は振替高
計 11,339 198 11,538 11,538
セグメント利益 1,593 127 1,721 1,721
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,049 193 11,243 11,243
セグメント間の内部 - - - -
売上高又は振替高
計 11,049 193 11,243 11,243
セグメント利益 1,622 123 1,746 1,746
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2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
報告セグメント計 1,721 1,746
全社費用(注) △562 △539
四半期連結損益計算書の営業利益 1,158 1,207
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは現時点では、各事
業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維
持しております。
しかし、本感染症は経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループは2021年
3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定しておりましたが、最近の本感染症の感染
状況を踏まえ、その影響が2022年3月期においても一定期間にわたり続くとの仮定に変更し、繰延税
金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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