2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月31日
上場会社名 東亜ディーケーケー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6848 URL http://www.toadkk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 俊夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 吉田 壽 TEL 03-3202-0211
四半期報告書提出予定日 2020年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 3,133 △6.0 189 28.6 201 19.7 118 106.4
2020年3月期第1四半期 3,333 △17.9 147 △59.0 168 △53.4 57 △72.0
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 205百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △26百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 5.97 ―
2020年3月期第1四半期 2.89 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 22,604 16,615 73.5
2020年3月期 23,134 16,746 72.4
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 16,615百万円 2020年3月期 16,746百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― ― ― 17.00 17.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期期末配当の内訳 普通配当16円 記念配当１円（合併20周年記念） 合計17円
2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動及び経営成績に与える影響を合理的に算定する
ことが困難であると判断し、引き続き未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 19,880,620 株 2020年3月期 19,880,620 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 48,013 株 2020年3月期 48,013 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 19,832,607 株 2020年3月期1Q 19,832,677 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載しております。
東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………… 9
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東亜ディーケーケー株式会社(6848) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～６月30日）におきましては、新型コロナウイルスの
感染症拡大の深刻な影響を受け、世界の経済活動が停滞し未曽有の景気・消費低迷という厳しい環境に
なりました。また、終息時期の見通しが立たない中、世界や日本の経済の先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような事業環境のもと、当社グループの計測機器は、水道、電力、医療など、ライフラインに関
わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、社員の安全を確保しつつ、お客様へ
の安定的な製品・サービスの提供を最優先に、従来通りの生産体制の維持を図りました。感染リスク軽
減や生産性向上の観点から、在宅勤務や時差出勤が可能な従業員についてはリモートワークツールなど
を活用し、また現場の従業員には安全な職場環境を確保しながら事業の継続に努めました。
当社は10月に合併20周年を迎えます。この記念すべき年を「新生TD2020」として、生産技術と開発技
術の更なる融合で、世界で選ばれる製品を生み出していく施策を積極的に進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、開発・生産・品質保証部門が一体となった事業運営を推
進するため、４月１日付で連結子会社のアリス東亜ＤＫＫ株式会社の吸収合併を含む組織再編を行いま
した。さらに国内営業では、営業戦略部の新設や営業組織の再編によりマーケティング機能を強化する
とともに、新しい営業支援ツールの導入により業務の効率化を図りました。また、海外営業ではWEB会
議やWEBセミナーの活用で代理店との連携を強化し、代理店の販売活動を強力に支援しました。特に韓
国では、PM2.5測定装置の新たな市場を開拓しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,133百万円（前年同期比6.0％減）とな
りました。利益につきましては、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍に伴う各種展示会
の中止等営業活動の制限により経費が抑制されたこともあり、営業利益は189百万円（前年同期比28.6
％増）、経常利益は201百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万
円（前年同期比106.4％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、国内において、官公庁向けは例年並みの売上を確保したものの、
民間企業向けの基本プロセス分析計や環境用水質分析計の販売が減少しました。海外では、新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴い営業活動が大きく制限を受けたことにより、全体として低調に推移いたしまし
た。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比17.0％減となりました。
科学分析機器分野では、ポータブル分析計が、研究機関からの引き合いが弱く、売上は減少しまし
た。一方、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の売上は順調に推移しました。これ
らの結果、当分野の売上高は前年同期比0.3％減となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内外とも販売が減少し、前年同期比22.2％減となりまし
た。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止に伴う点検の延期などにより、保守・修理及び部品・その他の売上高が減少しま
したが、電極・標準液の売上高は増加し、全体では前年同期比0.3％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,068百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は323百万円
（前年同期比11.0％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業
の売上高は64百万円、セグメント利益は41百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円減少の22,604百万円
となりました。これは、たな卸資産が430百万円、投資有価証券が156百万円それぞれ増加し、受取手形
及び売掛金が1,074百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少の5,988百万円と
なりました。これは、短期借入金が241百万円増加し、賞与引当金が224百万円、未払消費税等が183百
万円、未払法人税等が144百万円、未払金が143百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少の16,615百万
円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活
動及び経営成績に与える影響を合理的に算定することが困難であると判断し、引き続き未定とさせてい
ただきます。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
また、配当予想につきましても引き続き未定とし、2021年３月期の業績予想の算定が可能となった時
点で公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,765 5,893
受取手形及び売掛金 5,506 4,431
電子記録債権 1,471 1,417
商品及び製品 1,261 1,354
原材料 811 868
仕掛品 609 889
その他 369 320
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 15,795 15,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,482 2,447
機械装置及び運搬具（純額） 133 124
工具、器具及び備品（純額） 249 241
土地 1,750 1,750
リース資産（純額） 105 98
建設仮勘定 12 28
有形固定資産合計 4,734 4,690
無形固定資産
ソフトウエア 123 116
その他 32 31
無形固定資産合計 155 147
投資その他の資産
投資有価証券 1,708 1,864
繰延税金資産 400 381
その他 339 344
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,447 2,589
固定資産合計 7,338 7,428
資産合計 23,134 22,604
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,063 1,062
電子記録債務 549 487
短期借入金 398 639
リース債務 37 37
未払金 279 135
未払法人税等 244 99
未払消費税等 249 65
賞与引当金 316 91
役員賞与引当金 39 －
製品点検費用引当金 80 80
その他 247 386
流動負債合計 3,505 3,085
固定負債
長期借入金 33 24
リース債務 101 92
長期未払金 108 108
長期預り保証金 345 361
役員退職慰労引当金 41 43
退職給付に係る負債 2,174 2,196
資産除去債務 75 76
固定負債合計 2,882 2,903
負債合計 6,387 5,988
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 12,912 12,694
自己株式 △11 △11
株主資本合計 16,040 15,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 803 886
退職給付に係る調整累計額 △97 △93
その他の包括利益累計額合計 705 793
純資産合計 16,746 16,615
負債純資産合計 23,134 22,604
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,333 3,133
売上原価 2,088 1,932
売上総利益 1,245 1,201
販売費及び一般管理費
給料及び手当 559 530
賞与引当金繰入額 43 45
退職給付費用 41 35
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
減価償却費 19 20
研究開発費 85 103
その他 345 275
販売費及び一般管理費合計 1,097 1,011
営業利益 147 189
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 6
持分法による投資利益 － 0
為替差益 2 －
保険解約返戻金 6 1
その他 8 5
営業外収益合計 24 14
営業外費用
支払利息 1 1
債権売却損 0 0
持分法による投資損失 0 －
為替差損 － 0
その他 0 0
営業外費用合計 2 2
経常利益 168 201
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 0 －
リース解約損 0 －
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 167 201
法人税等 110 83
四半期純利益 57 118
親会社株主に帰属する四半期純利益 57 118
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 57 118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △92 82
退職給付に係る調整額 8 4
その他の包括利益合計 △84 87
四半期包括利益 △26 205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △26 205
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,267 66 3,333 3,333
セグメント間の内部 － － － －
売上高又は振替高
計 3,267 66 3,333 3,333
セグメント利益 291 41 332 332
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,068 64 3,133 3,133
セグメント間の内部 － － － －
売上高又は振替高
計 3,068 64 3,133 3,133
セグメント利益 323 41 364 364
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計 332 364
全社費用(注) △185 △174
四半期連結損益計算書の営業利益 147 189
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、各事
業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維
持しております。
しかし、本感染症は経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方
や収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏ま
えて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の
回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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