2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社中央製作所 上場取引所 名
コード番号 6846 URL http://www.chuo-seisakusho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 後藤 邦之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長兼研究開発部長 （氏名） 柘植 良男 TEL 052-821-6166
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 5,494 15.4 241 125.6 263 105.7 208 91.9
2018年3月期 4,762 3.3 106 241.3 127 75.7 108 6.4
（注）包括利益 2019年3月期 133百万円 （△17.6％） 2018年3月期 162百万円 （59.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 269.70 ― 9.3 4.9 4.4
2018年3月期 140.51 ― 5.1 2.6 2.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 7百万円 2018年3月期 13百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 5,398 2,297 42.6 2,969.18
2018年3月期 5,252 2,183 41.6 2,820.57
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,297百万円 2018年3月期 2,183百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △240 △91 △19 1,016
2018年3月期 237 △23 △31 1,369
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 19 17.8 0.9
2019年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 19 9.3 0.9
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 15.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,100 △21.7 22 △79.4 25 △79.4 23 △76.6 29.73
通期 4,900 △10.8 160 △33.7 165 △37.3 125 △40.1 161.55
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 784,300 株 2018年3月期 784,300 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 10,557 株 2018年3月期 10,285 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 773,917 株 2018年3月期 774,263 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 5,401 14.2 230 96.3 244 96.2 189 80.3
2018年3月期 4,731 8.2 117 374.8 124 127.8 105 25.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 245.15 ―
2018年3月期 135.93 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 5,268 2,170 41.2 2,804.93
2018年3月期 5,135 2,072 40.4 2,678.23
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,170百万円 2018年3月期 2,072百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,100 △20.8 27 △76.8 25 △73.2 32.31
通期 4,800 △11.1 155 △36.5 115 △39.4 148.63
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
（日付の表示変更）
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
株式会社中央製作所(6846) 2019年３月期 決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………15
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、海外経済の着実な成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、引き続き好
調な滑り出しでありましたが、中国経済の軟化、英国のEU離脱などの不透明な要素を含みながら、更に米中の貿易摩
擦に端を発したいわゆる「米中貿易戦争」が勃発するなどの世界経済の動向に関する不確実性が高まり、我が国の景
気を下押しするリスクが徐々に強まってきました。
こうした経済情勢の中で、当社グループは底堅い受注環境を背景に売上高の確保に力点を置き、且つ、売上高原価
率の改善にも取り組んでまいりました。売上高につきましては期初に予想いたしました5,000百万円に対して9.9％上
回ることができました。その主な要因としましては、年度前半に各業界における能力増強に資する設備投資需要の取
り込みが好調で、既存顧客、新規顧客からの受注が堅調に推移する中で、柔軟に生産管理体制の調整を行うことでこ
れらの受注を売上につなげられたことと判断しております。
一方、売上高原価率につきましては前連結会計年度75.8％から76.3％へ悪化いたしました。その主な要因といたし
ましては、労務費の増加及び部材の調達価格の上昇によるものと判断しております。
その結果、当連結会計年度の受注高は5,142百万円（前年同期比2.9％減）、売上高は5,494百万円（前年同期比15.4
％増）となりました。損益については、営業利益241百万円(前年同期比125.6％増）、経常利益263百万円（前年同期
比105.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益208百万円（前年同期比91.9％増）となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界を中心にアルミ建材、自動車関連業界及び電子業界などに、様々な仕様にお応
えすることで、受注の確保に取り組んでまいりました。また、汎用電源では、お客様での多台数設置時、設定時、生
産時の省力化を目的に通信機能搭載などの差別化に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,505百万円（前年
同期比17.7％減）、売上高は1,853百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
今後につきましては、高効率の電力変換を実現した新型直流電源装置のラインアップの拡大、サイリスタのデジタ
ル制御による通信機能搭載機の拡大などにより、多様な市場のニーズに応え電源機器の受注・売上の拡大を目指して
まいります。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、国内の新規及び更新需要の掘り起こしと改造や修理メンテナンス案件に対して積極
的に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,945百万円（前年同期比15.2％増）、売上高は1,904百万円（前
年同期比23.6％増）となりました。
今後につきましては、生産現場における省力化・省人化需要に対する積極的な技術提案を行い更新・改造案件の掘
り起こしを進めるとともに、新規設備需要に対してはIoT技術を活用した予防保全のシステムであるCCCS-M（当社グル
ープの商品名）の提案をより推進し受注・売上の確保に努めてまいります。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内自動車関連業界、鋼製家具業界などの需要掘り起こしに注力し、増産需要に対し
て積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましては、海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中
心に積極的に取り組んでまいりました。その結果、受注高は832百万円（前年同期比5.0％減）、売上高は905百万円
（前年同期比2.4％増）となりました。
今後につきましては、新たに市場投入いたしました新型溶接電流計、新型インバータ溶接電源及び新型インバータ
溶接機の営業活動に注力し、国内外を問わず市場開拓に努めてまいります。
（環境機器）
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受注
高は253百万円（前年同期比13.6%減）、売上高は282百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
今後につきましても、引き続きコストダウンに取り組み受注・売上の確保に努めてまいります。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し4,439百万円となりました。これは、主として現金及び
預金が352百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が507百万円、電子記録債権が95百万円増加したことな
どによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し958百万円となりました。これは、主として投資有価証
券が97百万円、退職給付に係る資産が48百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し5,398百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し2,580百万円となりました。これは、主として支払手形
及び買掛金が96百万円減少したものの、その他が142百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し519百万円となりました。これは、主として退職給付に
係る負債が31百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し3,100百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し2,297百万円となりました。これは、主としてその他
有価証券評価差額金が72百万円減少したものの、利益剰余金が189百万円増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて352百万円減少し
1,016百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は240百万円（前年同期は収入237百万円）となりました。
支出の主な内訳は、売上債権の増加額603百万円などによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は91百万円（前年同期は支出23百万円）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円などに
よるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は19百万円（前年同期は支出31百万円）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額19百万円などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 37.5 41.1 44.1 41.6 42.6
時価ベースの自己資本比率
30.6 18.6 15.3 20.0 17.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.7 ― 6.1 3.1 ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
67.1 ― 20.6 42.7 ―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 連結ベースの財務諸表により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
５ 算出の結果、数値がマイナスの場合は「－」で表記しております。
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（４）今後の見通し
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」にも記載しましたとおり、今後の経済動向につきましては、
米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの不安定な海外経済の影響を受け、先行き不透明な状況で推移すると予測されており
ます。
こうした経済情勢の中で、短期的な景気動向に対して、一部に設備投資を抑制する動きが見られますが、中長期的に
は、人手不足を背景に生産設備における省力化・省人化投資は底堅く推移するとみられ、設備投資の大幅な調整が生じ
る可能性は小さいと予測しております。加えて、IoTやAIによる技術革新の進展により生産設備の更新投資・合理化投資
が見込まれると予測しております。
このような状況下、当社グループは、『「親切を送れ」の社是のもと、お客様をはじめ、株主、仕入先、地域社会等、
全ての関係者の方々との共栄を図り、更には地球環境の保全に貢献する』ことを経営理念としつつ、来期（113期）につ
きましては、安定的な収益と事業成長の実現に向け「一人ひとりがプロフェッショナルになり、安定した経営基盤を築
こう。」を基本方針と掲げ、重点項目として以下の4点を策定いたしました。
・汎用製品、 新製品の受注拡大により、 利益確保の礎を築く。
・スピード感ある仕事への取り組みで、 競争力ある製品開発を進める。
・情報を共有し、 異常に対して早期対応・早期解決で品質・コスト・納期を守る。
・積極的な業務改革・効率改善で、 意義ある一日４５０分とする。
なお、次期の連結業績予想につきましては、売上高4,900百万円、営業利益160百万円、経常利益165百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益125百万円を見込んでおります。
また、株主への利益還元につきましては、経営上の重要な政策の一つと位置付けており、経営体質の強化と今後の事
業展開などを勘案し、内部留保にも意を用いつつ、安定的且つ、継続的な配当を実施していくことを基本方針としてき
ております。こうした基本方針を踏まえ、次期の剰余金の配当につきましては１株につき25円とする予定であります。
なお、上記の業績予想及び剰余金の配当予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき
作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,519,069 1,166,117
受取手形及び売掛金 1,243,156 1,750,548
電子記録債権 467,309 562,655
商品及び製品 58,460 59,982
仕掛品 762,544 784,981
原材料及び貯蔵品 96,925 94,344
その他 49,606 21,863
貸倒引当金 △700 △650
流動資産合計 4,196,371 4,439,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 822,486 831,258
減価償却累計額 △704,710 △714,131
建物及び構築物（純額） 117,776 117,126
機械装置及び運搬具 296,515 284,231
減価償却累計額 △275,032 △265,701
機械装置及び運搬具（純額） 21,482 18,529
土地 108,791 108,791
その他 331,632 351,670
減価償却累計額 △301,114 △315,902
その他（純額） 30,518 35,768
有形固定資産合計 278,568 280,216
無形固定資産 5,539 52,135
投資その他の資産
投資有価証券 523,960 426,832
退職給付に係る資産 91,272 42,668
その他 160,112 159,747
貸倒引当金 △3,338 △3,214
投資その他の資産合計 772,006 626,034
固定資産合計 1,056,114 958,387
資産合計 5,252,486 5,398,231
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,266,720 1,170,372
短期借入金 740,000 740,000
未払費用 276,673 298,771
未払法人税等 27,308 40,415
その他 188,764 331,417
流動負債合計 2,499,467 2,580,976
固定負債
繰延税金負債 78,895 60,244
役員退職慰労引当金 116,500 116,200
退職給付に係る負債 374,460 343,424
固定負債合計 569,855 519,869
負債合計 3,069,323 3,100,845
純資産の部
株主資本
資本金 503,000 503,000
資本剰余金 225,585 225,585
利益剰余金 1,235,103 1,424,475
自己株式 △15,349 △15,724
株主資本合計 1,948,339 2,137,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 226,355 153,660
為替換算調整勘定 8,468 6,387
その他の包括利益累計額合計 234,823 160,048
純資産合計 2,183,163 2,297,385
負債純資産合計 5,252,486 5,398,231
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,762,622 5,494,079
売上原価 3,609,711 4,192,363
売上総利益 1,152,911 1,301,716
販売費及び一般管理費
運搬費 32,013 35,945
広告宣伝費 7,378 7,722
貸倒引当金繰入額 - △50
役員報酬 39,540 45,300
給料及び手当 474,224 500,926
退職給付費用 12,158 47,109
法定福利及び厚生費 108,547 116,334
旅費 66,356 67,262
通信費 11,688 9,841
租税公課 23,314 27,968
減価償却費 13,368 11,002
役員退職慰労引当金繰入額 15,200 △300
研究開発費 118,910 72,555
雑費 123,316 118,905
販売費及び一般管理費合計 1,046,016 1,060,524
営業利益 106,895 241,192
営業外収益
受取利息 604 779
受取配当金 6,884 7,652
持分法による投資利益 13,428 7,022
受取保険金 715 6,953
為替差益 - 405
スクラップ売却益 1,366 3,036
保険配当金 3,461 636
その他 1,230 1,992
営業外収益合計 27,690 28,478
営業外費用
支払利息 5,562 5,735
手形売却損 1 -
売上割引 493 660
為替差損 554 -
その他 11 9
営業外費用合計 6,622 6,405
経常利益 127,963 263,264
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株式会社中央製作所(6846) 2019年３月期 決算短信[日本基準](連結)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 9 8
特別利益合計 9 8
特別損失
固定資産処分損 177 1,068
特別損失合計 177 1,068
税金等調整前当期純利益 127,795 262,204
法人税、住民税及び事業税 19,007 40,423
法人税等調整額 - 13,058
法人税等合計 19,007 53,481
当期純利益 108,788 208,722
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 108,788 208,722
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株式会社中央製作所(6846) 2019年３月期 決算短信[日本基準](連結)
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 108,788 208,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,965 △72,694
為替換算調整勘定 760 △2,081
その他の包括利益合計 53,726 △74,775
包括利益 162,515 133,947
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 162,515 133,947
非支配株主に係る包括利益 - -
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株式会社中央製作所(6846) 2019年３月期 決算短信[日本基準](連結)
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券評 包括利益累
計 整勘定
価差額金 計額合計
当期首残高 503,000 225,585 1,157,296 △14,465 1,871,416 173,389 7,707 181,097 2,052,513
当期変動額
剰余金の配当 △30,981 △30,981 △30,981
親会社株主に帰属す
108,788 108,788 108,788
る当期純利益
自己株式の取得 △883 △883 △883
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 52,965 760 53,726 53,726
額）
当期変動額合計 ― ― 77,807 △883 76,923 52,965 760 53,726 130,650
当期末残高 503,000 225,585 1,235,103 △15,349 1,948,339 226,355 8,468 234,823 2,183,163
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券評 包括利益累
計 整勘定
価差額金 計額合計
当期首残高 503,000 225,585 1,235,103 △15,349 1,948,339 226,355 8,468 234,823 2,183,163
当期変動額
剰余金の配当 △19,350 △19,350 △19,350
親会社株主に帰属す
208,722 208,722 208,722
る当期純利益
自己株式の取得 △374 △374 △374
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △72,694 △2,081 △74,775 △74,775
額）
当期変動額合計 ― ― 189,372 △374 188,997 △72,694 △2,081 △74,775 114,221
当期末残高 503,000 225,585 1,424,475 △15,724 2,137,337 153,660 6,387 160,048 2,297,385
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株式会社中央製作所(6846) 2019年３月期 決算短信[日本基準](連結)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 127,795 262,204
減価償却費 44,538 43,044
貸倒引当金の増減額（△は減少） △124 △174
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △69,761 48,603
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △43,763 △31,036
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,200 △300
受取利息及び受取配当金 △7,488 △8,431
支払利息 5,562 5,735
持分法による投資損益（△は益） △13,428 △7,022
固定資産処分損益（△は益） 167 1,124
売上債権の増減額（△は増加） △94,341 △603,182
たな卸資産の増減額（△は増加） △153,971 △21,609
仕入債務の増減額（△は減少） 244,812 △96,095
その他 182,166 190,916
小計 237,363 △216,222
利息及び配当金の受取額 7,488 8,431
利息の支払額 △5,560 △5,732
法人税等の支払額 △1,932 △26,995
営業活動によるキャッシュ・フロー 237,358 △240,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △244 △252
有形固定資産の取得による支出 △23,207 △47,283
有形固定資産の売却による収入 28 208
無形固定資産の取得による支出 - △43,744
その他 50 △241
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,373 △91,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △30,768 △19,455
その他 △883 △374
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,652 △19,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 438 △1,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 182,771 △352,952
現金及び現金同等物の期首残高 1,186,298 1,369,069
現金及び現金同等物の期末残高 1,369,069 1,016,117
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株式会社中央製作所(6846) 2019年３月期 決算短信[日本基準](連結)
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた504千円は、
「売上割引」493千円、「その他」11千円として組み替えております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業・技術・製造の各部門ごとにそれぞれ製品群別の担当課を配置し、各部門の担当課の連携で、
取扱う製品に対する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、製品系列別強化会議などを通じて、事業活動を展開して
おります。
従って、当社グループは、取扱う製品群別に構成する担当課の組織体制を基礎とした製品別のセグメントから構成
されており、「電源機器」、「表面処理装置」、「電気溶接機」及び「環境機器」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
「電源機器」は、表面処理に用途の高い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置などの製造販売をしておりま
す。「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面
処理装置の製造販売をしております。「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶
接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置などの製造販売をしております。
また、「環境機器」は、大気濃縮回収装置やエッチング液再生装置・イオン交換装置・３価クロメート液管理装置な
どの製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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株式会社中央製作所(6846) 2019年３月期 決算短信[日本基準](連結)
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
表面処理 電気溶 (注１) （注２） 額（注
電源機器 環境機器 計 ３）
装置 接機
売上高
外部顧客への売上高 1,552,537 1,541,503 884,368 285,738 4,264,147 498,475 4,762,622 ― 4,762,622
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,552,537 1,541,503 884,368 285,738 4,264,147 498,475 4,762,622 ― 4,762,622
セグメント利益 413,724 253,143 155,440 100,999 923,308 139,261 1,062,569 △955,673 106,895
セグメント資産 920,327 695,407 494,393 286,374 2,396,503 231,892 2,628,395 2,624,090 5,252,486
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含ま
れております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△955,673千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであり
ます。
(2) セグメント資産の調整額2,624,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
表面処理 電気溶 (注１) （注２） 額（注
電源機器 環境機器 計 ３）
装置 接機
売上高
外部顧客への売上高 1,853,519 1,904,757 905,429 282,979 4,946,685 547,394 5,494,079 ― 5,494,079
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,853,519 1,904,757 905,429 282,979 4,946,685 547,394 5,494,079 ― 5,494,079
セグメント利益 405,104 406,656 191,723 92,641 1,096,125 157,685 1,253,811 △1,012,618 241,192
セグメント資産 1,072,887 1,042,830 661,560 148,083 2,925,361 327,151 3,252,512 2,145,718 5,398,231
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含ま
れております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,012,618千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであ
ります。
(2) セグメント資産の調整額2,145,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
13
株式会社中央製作所(6846) 2019年３月期 決算短信[日本基準](連結)
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,820.57円 2,969.18円
１株当たり当期純利益金額 140.51円 269.70円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 108,788 208,722
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 108,788 208,722
普通株式の期中平均株式数(千株) 774 773
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社中央製作所(6846) 2019年３月期 決算短信[日本基準](連結)
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
電源機器 1,788,593 5.0
表面処理装置 1,895,363 10.2
電気溶接機 951,825 24.1
環境機器 258,890 △18.4
その他 623,503 26.4
合計 5,518,176 10.4
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
電源機器 1,505,512 △17.7 350,930 △49.8
表面処理装置 1,945,979 15.2 831,985 5.2
電気溶接機 832,693 △5.0 128,132 △36.2
環境機器 253,903 △13.6 17,495 △62.4
その他 604,859 △0.3 228,086 33.7
合計 5,142,947 △2.9 1,556,630 △18.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
電源機器 1,853,519 19.4
表面処理装置 1,904,757 23.6
電気溶接機 905,429 2.4
環境機器 282,979 △1.0
その他 547,394 9.8
合計 5,494,079 15.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任監査役候補
非常勤監査役 山崎 裕司（やまざき ゆうじ）
※山崎裕司氏は社外監査役候補者であります。
・退任予定監査役
非常勤監査役 伊藤 雄太（いとう ゆうた） 現 社外監査役
③ 就任予定日
2019年６月25日
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