2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社中央製作所 上場取引所 名
コード番号 6846 URL http://www.chuo-seisakusho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 後藤 邦之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長兼経営企画室長 （氏名） 柘植 良男 TEL 052-821-6127
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,738 20.5 △54 ― △30 ― △28 ―
2021年3月期第2四半期 1,442 △21.5 △64 ― △21 ― △43 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 10百万円 （163.3％） 2021年3月期第2四半期 3百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △36.72 ―
2021年3月期第2四半期 △56.69 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,910 2,281 46.5
2021年3月期 4,487 2,270 50.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 2,281百万円 2021年3月期 2,270百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,100 26.0 50 ― 70 ― 60 ― 77.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.7「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 784,300 株 2021年3月期 784,300 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 10,987 株 2021年3月期 10,921 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 773,349 株 2021年3月期2Q 773,476 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期第２四半期決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9
（１）生産実績 ………………………………………………………………………………………………9
（２）受注実績 ………………………………………………………………………………………………9
（３）販売実績 ………………………………………………………………………………………………9
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株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期第２四半期決算短信[日本基準](連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍が長期化するなかワクチン接種の効果も現れ、経済回
復を探る動きが本格化してきましたが、世界的な半導体や各種材料のサプライチェーンの寸断が生じ生産納期が悪化
する状況でありました。
このような経済状況の中で、当社グループとしては、新規顧客の獲得、新しい価値提供を目的とした新製品・新技
術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのサプライチェーンの構築・コスト低減などの取り組みに注力し、
受注・売上の確保に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は1,775百万円（前年同四半期比2.1％増）、売上高は1,738百万円
（前年同四半期比20.5％増）となりました。損益については、営業損失54百万円（前年同四半期は営業損失64百万
円）、経常損失30百万円（前年同四半期は経常損失21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円（前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）の計上となりました。
今後におきましては、設備投資の慎重化や半導体部品の不足による納期遅延や原材料の高騰などが懸念されますが、
業績が持ち直している製造業や情報通信業では、中長期の成長につながる投資・次世代自動車・デジタル化需要・DX
を活用した合理化・省力化向けの投資は回復基調にあると判断しています。こうしたニーズに対して積極的な提案営
業を行い、受注・売上の確保と社内効率化を進め利益確保に努めてまいります。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に様々な個別の仕様にお応
えし、通信機能搭載などの差別化に取り組んでまいりました。その結果、受注高は702百万円（前年同四半期比50.7％
増）、売上高は667百万円（前年同四半期比35.2％増）となりました。
今後につきましては、カーボンニュートラルに寄与する回生型充放電装置、高効率電源などの製品の更なる改良を
進め、受注・売上の確保に努めてまいります。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注
力してまいりましたが、受注高は396百万円（前年同四半期比42.1％減）、売上高は447百万円（前年同四半期比2.7％
減）となりました。
今後につきましては、IoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M（当社グループ商品名）の積極的提案及び
更なる改良に努めてまいります。また、既存装置の省力化・省人化ニーズにお応えする改良・改善提案により受注・
売上の確保に努めてまいります。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場においては自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需要
の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中
心に拡販に努めてまいりました。
その結果、受注高は310百万円（前年同四半期比10.7％増）、売上高は361百万円（前年同四半期比91.8％増）とな
りました。
今後につきましても、自動車関連業界及び鋼製家具業界を中心に、様々な個別仕様にお応えするとともに、コスト
低減に力を入れ受注・売上の確保に努めてまいります。
（環境機器）
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として営業に取り組んでまいりましたが、受注高は105百万
円（前年同四半期比0.2％減）、売上高は116百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
今後につきましては、更なる機能改善とコスト低減に取り組んでまいります。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％増加し3,878百万円となりました。これは、主として現金及び預金
が326百万円、仕掛品が134百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し1,032百万円となりました。これは、主として投資その他の
資産が57百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し4,910百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.1％増加し2,085百万円となりました。これは、主として支払手形及び
買掛金が214百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し544百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.6％増加し2,629百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し2,281百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて326百万円
増加し1,611百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は355百万円（前年同四半期は19百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額214百万円、売上債権の減少額140百万円などであり、支出の主な内訳は、
棚卸資産の増加額136百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は31百万円（前年同四半期は10百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出29百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円の支出（前年同四半期は24百万円の増加）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、概ね当初の予想の範囲内であるため2021年10月29日に公表いたしました業績予想に変
更はありません。
記載の業績予想数値につきましては、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づき作成したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は今後様々な要因によ
り業績予想とは異なる可能性があります。実際の業績に与え得る重要な要因には、当社の事業を取り巻く経済環境、市
場動向等が考えられます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,435,331 1,761,373
受取手形及び売掛金 908,707 829,627
電子記録債権 403,644 342,737
商品及び製品 74,300 55,934
仕掛品 523,669 658,006
原材料及び貯蔵品 90,060 111,348
その他 61,699 119,434
貸倒引当金 △300 △300
流動資産合計 3,497,112 3,878,162
固定資産
有形固定資産 285,997 280,902
無形固定資産 79,253 68,423
投資その他の資産 625,083 682,980
固定資産合計 990,334 1,032,306
資産合計 4,487,446 4,910,468
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 529,015 743,262
短期借入金 740,000 740,000
未払法人税等 3,786 8,247
その他 406,989 593,622
流動負債合計 1,679,791 2,085,132
固定負債
長期借入金 40,000 40,000
役員退職慰労引当金 113,750 -
退職給付に係る負債 275,271 259,962
その他 108,036 244,354
固定負債合計 537,057 544,316
負債合計 2,216,848 2,629,449
純資産の部
株主資本
資本金 503,000 503,000
資本剰余金 225,585 225,585
利益剰余金 1,379,776 1,351,379
自己株式 △16,077 △16,169
株主資本合計 2,092,284 2,063,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 172,510 209,048
為替換算調整勘定 5,803 8,175
その他の包括利益累計額合計 178,313 217,224
純資産合計 2,270,598 2,281,019
負債純資産合計 4,487,446 4,910,468
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,442,469 1,738,489
売上原価 1,097,401 1,361,428
売上総利益 345,068 377,061
販売費及び一般管理費 409,540 431,354
営業損失（△） △64,472 △54,293
営業外収益
受取利息 80 492
受取配当金 4,446 4,750
為替差益 - 30
持分法による投資利益 2,301 -
雇用調整助成金 36,582 -
補助金収入 - 19,617
その他 3,175 3,088
営業外収益合計 46,586 27,978
営業外費用
支払利息 3,185 3,214
為替差損 134 -
その他 306 917
営業外費用合計 3,626 4,132
経常損失（△） △21,512 △30,446
特別利益
固定資産売却益 9 29
投資有価証券売却益 - 5,565
特別利益合計 9 5,595
特別損失
固定資産処分損 15 0
特別損失合計 15 0
税金等調整前四半期純損失（△） △21,517 △24,851
法人税、住民税及び事業税 1,187 939
法人税等還付税額 △6,686 -
法人税等調整額 27,827 2,606
法人税等合計 22,328 3,545
四半期純損失（△） △43,845 △28,397
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △43,845 △28,397
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △43,845 △28,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,713 36,538
為替換算調整勘定 △875 2,371
その他の包括利益合計 47,838 38,910
四半期包括利益 3,992 10,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,992 10,513
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
6
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △21,517 △24,851
減価償却費 18,460 24,146
貸倒引当金の増減額（△は減少） △124 △124
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △90,926 △8,516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,143 △15,309
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △16,600 -
受取利息及び受取配当金 △4,527 △5,243
支払利息 3,185 3,214
持分法による投資損益（△は益） △2,301 -
固定資産処分損益（△は益） 5 △29
投資有価証券売却損益（△は益） - △5,565
売上債権の増減額（△は増加） 465,670 140,061
棚卸資産の増減額（△は増加） △158,766 △136,982
仕入債務の増減額（△は減少） △128,057 214,109
その他 △76,684 170,409
小計 △7,040 355,319
利息及び配当金の受取額 4,527 5,243
利息の支払額 △3,628 △3,387
法人税等の支払額 △939 △1,878
法人税等の還付額 26,721 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,640 355,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,571 △12,169
有形固定資産の売却による収入 10 30
無形固定資産の取得による支出 - △29,150
投資有価証券の取得による支出 △128 △128
投資有価証券の売却による収入 - 8,757
その他 27 777
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,663 △31,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 40,000 -
配当金の支払額 △15,377 △8
その他 △54 △92
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,567 △100
現金及び現金同等物に係る換算差額 △720 2,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,824 326,041
現金及び現金同等物の期首残高 1,278,623 1,285,331
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,311,447 1,611,373
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従
来、販売手数料として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除
して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、収益認
識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
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３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1)生産実績
当第２四半期連結累計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
電源機器 701,995 43.0
表面処理装置 566,843 8.6
電気溶接機 339,800 18.6
環境機器 104,556 △19.8
その他 167,702 △34.2
合計 1,880,899 11.7
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当第２四半期連結累計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
電源機器 702,783 50.7 470,940 72.4
表面処理装置 396,457 △42.1 759,665 24.4
電気溶接機 310,528 10.7 129,554 △47.9
環境機器 105,569 △0.2 24,311 △24.6
その他 259,724 28.8 212,535 17.6
合計 1,775,062 2.1 1,597,007 18.7
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当第２四半期連結累計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
電源機器 667,386 35.2
表面処理装置 447,933 △2.7
電気溶接機 361,621 91.8
環境機器 116,928 △8.2
その他 144,618 △16.0
合計 1,738,489 20.5
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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