2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社中央製作所 上場取引所 名
コード番号 6846 URL http://www.chuo-seisakusho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 後藤 邦之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長兼経営企画室長 （氏名） 柘植 良男 TEL 052-821-6127
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 3,255 △25.2 △92 ― △15 ― △48 ―
2020年3月期 4,350 △20.8 10 △95.8 21 △91.8 38 △81.6
（注）包括利益 2021年3月期 11百万円 （―％） 2020年3月期 △3百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △62.40 ― △2.1 △0.3 △2.8
2020年3月期 49.60 ― 1.7 0.4 0.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 6百万円 2020年3月期 3百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 4,487 2,270 50.6 2,935.94
2020年3月期 4,514 2,274 50.4 2,940.57
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,270百万円 2020年3月期 2,274百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △119 101 24 1,285
2020年3月期 289 △6 △19 1,278
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 15 40.3 0.7
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 25.8
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,950 35.2 5 ― 6 ― 5 ― 6.46
通期 4,500 38.2 80 ― 85 ― 60 ― 77.58
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 784,300 株 2020年3月期 784,300 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 10,921 株 2020年3月期 10,796 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 773,441 株 2020年3月期 773,640 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 3,213 △25.9 △93 ― △24 ― 72 79.1
2020年3月期 4,337 △19.7 16 △92.7 23 △90.2 40 △78.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 94.01 ―
2020年3月期 52.47 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 4,483 2,267 50.6 2,931.65
2020年3月期 4,385 2,150 49.0 2,780.47
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,267百万円 2020年3月期 2,150百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,900 35.3 2 ― 1 ― 1.29
通期 4,400 36.9 80 ― 55 ― 71.11
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………14
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が依然として続くなか、製
造業においては、金融支援と内外需の回復を背景に、輸出・生産が持ち直し基調にありました。一方、外出自粛要請
の影響を受けたサービス業は、内需の回復の遅れから落ち込みが続き、業績回復のばらつきが顕著に表れておりま
す。また設備投資においては、投資姿勢の慎重化がみられ、依然として不透明な状況が続いておりました。
このような経済状況の中で、当社グループとしては、従業員並びにお客様の健康・安全を最優先とし、操業を維持
しながら新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化の
ためのコスト低減などの取り組みに注力し、受注・売上確保に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は3,766百万円（前年同期比2.0％減）、売上高は3,255百万円（前年同期比25.2
％減）となりました。損益については、営業損失92百万円（前年同期は営業利益10百万円）、経常損失15百万円（前
年同期は経常利益21百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純
利益38百万円）の計上となりました。
今後につきましては、新型コロナウイルスの企業業績への影響が残ることから、設備投資の規模縮小や先送りの動
きが続くことが懸念されますが、業績が持ち直している製造業や情報通信業では、中長期の成長につながる投資や次
世代自動車やデジタル化需要、DXを活用した合理化・省力化に向けた投資は回復基調にあると判断しています。こう
したニーズに対して積極的な提案営業を行い、受注・売上の確保に努めてまいります。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界並びに電子部品業界などを中心に、受注の確保に取り組んで
まいりましたが、新規設備投資、更新需要は低調に推移し受注高は1,204百万円（前年同期比8.9％減）、売上高は
1,069百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
今後につきましては、電子部品業界を中心に多様な市場のニーズに応えるべく電源装置のラインアップの拡充を図
るとともにコスト低減に取り組み、受注・売上の拡大に努めてまいります。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注
力してまいりました。その結果、受注高は1,296百万円（前年同期比39.9％増）、売上高は871百万円（前年同期比
36.5％減）となりました。
今後につきましては、省力化・省人化並びにIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M（当社グループ商品
名）などの見える化提案により受注・売上の確保に努めてまいります。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場においては、自動車関連業界などを中心に新規及び更新需要の掘り起こしに
注力してまいりました。また、海外市場においても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心に受注の確保
に努めてまいりました。しかし、受注高は653百万円（前年同期比10.6％減）、売上高は629百万円（前年同期比10.4
％減）となりました。
今後につきましては、自動車関連業界を中心にお客様のニーズに合わせて新商品の市場投入に繋げ、受注確保に努
めてまいります。
（環境機器）
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として営業に取り組んでまいりました。その結果、受注高
は228百万円（前年同期比40.6％減）、売上高246百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
今後につきましては、更なる機能追加とコストダウンに取り組んでまいります。
2
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し3,497百万円となりました。これは、主として電子記録債権
が30百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が197百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円減少したことなどによ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.0％増加し990百万円となりました。これは、主として退職給付に係る
資産が151百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し4,487百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し1,679百万円となりました。これは、主として支払手形及び
買掛金が171百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.7％増加し537百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し2,216百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し2,270百万円となりました。これは、主としてその他有価
証券評価差額金が59百万円増加したものの、利益剰余金が63百万円減少したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて6百万円増加し
1,285百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、支出は119百万円（前年同期は収入289百万円）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額167百万円、たな卸資産の減少額28百万円などであり、支出の主な内訳
は、仕入債務の減少額171百万円などによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は101百万円（前年同期は支出6百万円）となりました。
収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入154百万円などによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は24百万円（前年同期は支出19百万円）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入40百万円などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 41.1 41.6 42.6 50.4 50.6
時価ベースの自己資本比率
15.3 20.0 17.0 12.9 18.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
6.1 3.1 ― 2.6 ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
20.6 42.7 ― 49.4 ―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 連結ベースの財務諸表により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
５ 算出の結果、数値がマイナスの場合は「－」で表記しております。
3
（４）今後の見通し
国内外の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国財政支援等により、世界経済は
緩やかな回復基調になると予想されますが、新たな変異株の発生により、新型コロナウイルス感染の再拡大が起きる
など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような経済情勢により企業業績への影響が残ることから、設備投資の規模縮小や先送りの動きが続くことが懸
念されます。一方で業績が持ち直している製造業や情報通信業では、中長期の成長につながる投資や次世代自動車や
デジタル化需要、DXを活用した合理化・省力化向けの投資が継続されると判断しています。
当社グループとしては、お客様のニーズに応える製品やサービスを提供するために、「親切を送れ」を社是とし、
「グローバルな視点でクリーンな地球環境の保全・豊かな産業社会の実現に努め、社会に貢献できる企業を目指して
まいります。」を合言葉に、安定的な収益と事業成長の実現に向け、「プロとしての自覚・自立・自信で、大変革を
乗り越え経営基盤を確立しよう。」を基本方針とし、受注・売上の確保に向け、以下の施策を実践してまいります。
１．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症拡大は、国内外の設備投資の慎重さをもたらしました。当社グループの製品は、多様な
産業にまたがるお客様に納入してきておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は回避しきれず、業績
が低迷しました。
当社グループは、このような状況に対処するため、財務余力の確保等に取り組み、コロナ禍での従業員並びにお客
様の健康・安全確保を最優先とする経営に努めてまいりました。今後につきましても従業員並びにお客様の健康・安
全確保を最優先とする基本スタンスを守り、お客様の要望に応えてまいります。
２．社員一人一人のスキルアップを図る。
当社グループの製品は、産業を支える多岐にわたるお客様において使用されています。こうした製品を担当する社
員は、プロとして技術、知識を身につけお客様に寄り添っていくことが求められます。社員一人一人がプロとしての
自覚・自立・自信を持てる教育を強力に進めてまいります。
３．コスト競争力の更なる強化と利益確保に向けた業務改革・業務改善
当社グループを取り巻く経営環境としては、今後益々コストの優劣が勝敗を分ける決め手となるものと思われま
す。そのために、生産性の向上を企図した設備の更新投資を行い生産コストの一層の低減を進めてまいります。併せ
て、導入した新しい調達システムや勤怠・給与・会計システムの運用による間接コストの削減にも努め、業務改革・
業務改善を図ってまいります。
４．サービス・メンテナンス事業の強化
当社グループは、国内外で85年に亘り電源装置、表面処理装置、電気抵抗溶接機を納入してまいりました。また、
納入後もその装置の生産を支えるサービス・メンテナンスについて、よりお客様に寄り添った対応の強化を図るとと
もに、お客様視点に立った生産性の向上に資する改善提案を行える体制の強化を図ってまいります。
今後も企業価値の向上に向け、業務改革の一層の推進と業務の効率化に取り組んでまいります。また、品質の更な
る向上及びコストの低減に向け、全社を挙げて生産性の一層の向上にも取り組んでまいります。
なお、次期の連結業績予想につきましては、売上高4,500百万円、営業利益80百万円、経常利益85百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益60百万円を見込んでおります。
また、株主への利益還元につきましては、経営上の重要な政策の一つと位置付けており、経営体質の強化と今後の
事業展開などを勘案し、内部留保にも意を用いつつ、安定的且つ、継続的な配当を実施していくことを基本方針とし
てきております。こうした基本方針を踏まえ、次期の剰余金の配当につきましては１株につき20円とする予定であり
ます。
なお、上記の業績予想及び剰余金の配当予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。
4
（新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動及び事業への影響）
新型コロナウイルスへの当社グループの対応といたしましては、従業員並びにお客様の安全確保とともに徹底した
衛生管理を全社に呼びかけ、拠点での時差出勤を実施して操業を維持しながら感染リスクに備えております。現時点
においては国内での変異ウイルスによる感染再拡大によって３回目の緊急事態宣言が発出されている状況にあり、設
備計画の規模縮小や先送りが見込まれる状況であります。また、新型コロナウイルスの影響により昨年を超えるよう
な大幅な受注の減少も懸念されます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,428,623 1,435,331
受取手形及び売掛金 1,106,473 908,707
電子記録債権 373,060 403,644
商品及び製品 82,743 74,300
仕掛品 526,340 523,669
原材料及び貯蔵品 107,387 90,060
未収還付法人税等 10,705 -
その他 25,571 61,699
貸倒引当金 △300 △300
流動資産合計 3,660,606 3,497,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 830,048 846,848
減価償却累計額 △718,805 △724,341
建物及び構築物（純額） 111,243 122,506
機械装置及び運搬具 277,832 243,542
減価償却累計額 △257,100 △229,688
機械装置及び運搬具（純額） 20,732 13,853
土地 108,730 108,730
その他 354,327 370,127
減価償却累計額 △323,985 △334,131
その他（純額） 30,342 35,995
建設仮勘定 - 4,910
有形固定資産合計 271,049 285,997
無形固定資産 52,421 79,253
投資その他の資産
投資有価証券 377,867 321,201
退職給付に係る資産 12,146 163,815
その他 141,718 141,250
貸倒引当金 △1,308 △1,183
投資その他の資産合計 530,424 625,083
固定資産合計 853,894 990,334
資産合計 4,514,500 4,487,446
6
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 700,433 529,015
短期借入金 740,000 740,000
未払費用 211,061 200,787
未払法人税等 ― 3,786
その他 120,032 206,201
流動負債合計 1,771,526 1,679,791
固定負債
長期借入金 - 40,000
繰延税金負債 38,589 108,036
役員退職慰労引当金 122,650 113,750
退職給付に係る負債 307,190 275,271
固定負債合計 468,430 537,057
負債合計 2,239,957 2,216,848
純資産の部
株主資本
資本金 503,000 503,000
資本剰余金 225,585 225,585
利益剰余金 1,443,505 1,379,776
自己株式 △15,950 △16,077
株主資本合計 2,156,140 2,092,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,052 172,510
為替換算調整勘定 5,350 5,803
その他の包括利益累計額合計 118,403 178,313
純資産合計 2,274,543 2,270,598
負債純資産合計 4,514,500 4,487,446
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,350,866 3,255,039
売上原価 3,399,601 2,530,229
売上総利益 951,265 724,809
販売費及び一般管理費 941,123 817,114
営業利益又は営業損失（△） 10,141 △92,305
営業外収益
受取利息 767 781
受取配当金 8,281 6,879
持分法による投資利益 3,698 6,881
雇用調整助成金 - 62,970
受取保険金 724 -
スクラップ売却益 816 1,134
保険配当金 2,426 2,605
その他 2,502 2,715
営業外収益合計 19,217 83,968
営業外費用
支払利息 5,860 6,025
売上割引 845 601
為替差損 342 61
その他 657 7
営業外費用合計 7,705 6,694
経常利益又は経常損失（△） 21,653 △15,031
特別利益
関係会社株式売却益 - 8,386
固定資産売却益 10,530 9
特別利益合計 10,530 8,396
特別損失
固定資産処分損 0 15
特別損失合計 0 15
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
32,183 △6,650
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,151 1,878
法人税等還付税額 - △6,686
法人税等調整額 △9,341 46,416
法人税等合計 △6,189 41,608
当期純利益又は当期純損失（△） 38,372 △48,259
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
38,372 △48,259
帰属する当期純損失（△）
8
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 38,372 △48,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40,608 59,457
為替換算調整勘定 △1,036 452
その他の包括利益合計 △41,644 59,910
包括利益 △3,272 11,651
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,272 11,651
非支配株主に係る包括利益 - -
9
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券評 包括利益累
計 整勘定
価差額金 計額合計
当期首残高 503,000 225,585 1,424,475 △15,724 2,137,337 153,660 6,387 160,048 2,297,385
当期変動額
剰余金の配当 △19,343 △19,343 △19,343
親会社株主に帰属す
38,372 38,372 38,372
る当期純利益
自己株式の取得 △226 △226 △226
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △40,608 △1,036 △41,644 △41,644
額）
当期変動額合計 - - 19,029 △226 18,802 △40,608 △1,036 △41,644 △22,841
当期末残高 503,000 225,585 1,443,505 △15,950 2,156,140 113,052 5,350 118,403 2,274,543
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券評 包括利益累
計 整勘定
価差額金 計額合計
当期首残高 503,000 225,585 1,443,505 △15,950 2,156,140 113,052 5,350 118,403 2,274,543
当期変動額
剰余金の配当 △15,470 △15,470 △15,470
親会社株主に帰属す
△48,259 △48,259 △48,259
る当期純利益
自己株式の取得 △126 △126 △126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 59,457 452 59,910 59,910
額）
当期変動額合計 - - △63,729 △126 △63,856 59,457 452 59,910 △3,945
当期末残高 503,000 225,585 1,379,776 △16,077 2,092,284 172,510 5,803 178,313 2,270,598
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,183 △6,650
減価償却費 35,953 42,618
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,256 △124
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 30,522 △151,668
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △36,233 △31,919
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,450 △8,900
受取利息及び受取配当金 △8,318 △7,661
支払利息 5,860 6,025
持分法による投資損益（△は益） △3,698 △6,881
固定資産処分損益（△は益） △10,536 5
関係会社株式売却損益（△は益） - △8,386
売上債権の増減額（△は増加） 833,382 167,167
たな卸資産の増減額（△は増加） 222,800 28,464
仕入債務の増減額（△は減少） △469,789 △171,404
その他 △299,350 5,711
小計 336,971 △143,604
利息及び配当金の受取額 8,318 7,661
利息の支払額 △5,942 △6,393
法人税等の支払額 △49,568 △3,966
法人税等の還付額 - 26,721
営業活動によるキャッシュ・フロー 289,778 △119,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △259 △257
関係会社株式の売却による収入 - 154,679
有形固定資産の取得による支出 △26,772 △51,110
有形固定資産の売却による収入 10,597 10
無形固定資産の取得による支出 △5,660 △5,964
その他 15,712 3,843
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,383 101,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 40,000
配当金の支払額 △19,517 △15,390
その他 △226 △126
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,743 24,482
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,146 608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 262,505 6,708
現金及び現金同等物の期首残高 1,016,117 1,278,623
現金及び現金同等物の期末残高 1,278,623 1,285,331
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業・技術・製造の各部門ごとにそれぞれ製品群別の担当課を配置し、各部門の担当課の連携で、
取扱う製品に対する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、製品系列別強化会議などを通じて、事業活動を展開して
おります。
従って、当社グループは、取扱う製品群別に構成する担当課の組織体制を基礎とした製品別のセグメントから構成
されており、「電源機器」、「表面処理装置」、「電気溶接機」及び「環境機器」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
「電源機器」は、表面処理に用途の高い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置などの製造販売をしておりま
す。「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面
処理装置の製造販売をしております。「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶
接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置などの製造販売をしております。
また、「環境機器」は、大気濃縮回収装置やエッチング液再生装置・イオン交換装置・３価クロメート液管理装置な
どの製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表計上
合計
表面処理 電気溶 (注１) （注２） 額（注
電源機器 環境機器 計 ３）
装置 接機
売上高
外部顧客への売上高 1,373,035 1,372,013 702,865 347,772 3,795,687 555,179 4,350,866 ― 4,350,866
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,373,035 1,372,013 702,865 347,772 3,795,687 555,179 4,350,866 ― 4,350,866
セグメント利益 339,965 231,308 125,855 92,886 790,015 160,158 950,174 △940,032 10,141
セグメント資産 791,853 411,123 509,853 172,795 1,885,626 310,379 2,196,005 2,318,495 4,514,500
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含ま
れております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△940,032千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであり
ます。
(2) セグメント資産の調整額2,318,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
12
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
表面処理 電気溶 (注１) （注２）
電源機器 環境機器 計 （注３）
装置 接機
売上高
外部顧客への売上高 1,069,658 871,415 629,853 246,590 2,817,518 437,520 3,255,039 ― 3,255,039
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,069,658 871,415 629,853 246,590 2,817,518 437,520 3,255,039 ― 3,255,039
セグメント利益 253,102 161,101 86,929 72,080 573,213 125,846 699,060 △791,365 △92,305
セグメント資産 810,213 339,418 447,007 121,739 1,718,378 282,002 2,000,381 2,487,065 4,487,446
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含ま
れております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△791,365千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであり
ます。
(2) セグメント資産の調整額2,487,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,940.57円 2,935.94円
１株当たり当期純利益金額 49.60円 △62.40円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千
38,372 △48,259
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 38,372 △48,259
普通株式の期中平均株式数(千株) 773 773
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
13
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
電源機器 1,098,272 △13.6
表面処理装置 901,346 △24.7
電気溶接機 538,101 △25.0
環境機器 245,086 △30.7
その他 461,979 △4.5
合計 3,244,787 △19.3
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
電源機器 1,204,569 △8.9 435,544 44.9
表面処理装置 1,296,197 39.9 811,141 109.9
電気溶接機 653,932 △10.6 180,647 15.4
環境機器 228,333 △40.6 35,671 △33.9
その他 383,416 △19.9 97,429 △35.7
合計 3,766,449 △2.0 1,560,434 48.8
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
電源機器 1,069,658 △22.1
表面処理装置 871,415 △36.5
電気溶接機 629,853 △10.4
環境機器 246,590 △29.1
その他 437,520 △21.2
合計 3,255,039 △25.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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