2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月20日
上場会社名 アズビル株式会社 上場取引所 東
コード番号 6845 ＵＲＬ https://www.azbil.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）曽禰 寛純
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員グループ経営管理本部長 （氏名）山田 真稔 ＴＥＬ 03-6810-1009
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 259,411 △1.0 27,255 2.1 27,712 0.2 19,793 4.4
2019年３月期 262,054 0.6 26,690 11.1 27,664 13.8 18,951 5.9
（注）包括利益 2020年３月期 19,291百万円 （15.6％） 2019年３月期 16,694百万円 （△24.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 140.80 － 10.9 10.1 10.5
2019年３月期 132.03 － 10.6 10.1 10.2
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 274,559 185,301 66.7 1,313.17
2019年３月期 275,518 183,097 65.7 1,264.88
（参考）自己資本 2020年３月期 183,189百万円 2019年３月期 181,142百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 29,811 △4,172 △18,767 74,743
2019年３月期 16,112 △4,075 △12,024 68,134
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 46.00 － 23.00 － 6,679 34.8 3.7
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 7,084 35.5 3.9
2021年３月期（予想） － 25.00 －
25.00
50.00 －
（注１）配当金総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金（2019年３月期 91百万円、2020年３月期 98百万円）が含まれて
おります。
（注２）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の第２
四半期末配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(注３）2021年３月期（予想）の配当性向については、連結業績予想が未定であることから記載しておりません。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、現段階において合理的に算
定することが困難なことから未定としております。連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたしま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．20「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 145,200,884株 2019年３月期 148,500,884株
② 期末自己株式数 2020年３月期 5,699,112株 2019年３月期 5,291,816株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 140,579,440株 2019年３月期 143,535,250株
（注）１.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
２.当社は株式給付制度を導入しており、自己株式には、信託口が保有する当社株式（2020年３月期
1,977,024株、2019年３月期 1,988,258株）が含まれております。また、信託口が保有する当社株式を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2020年３月期 1,982,185株、2019
年３月期 1,992,804株）。なお、詳細は添付資料Ｐ.20 「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財
務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
azbilグループの売上高は、例年、第１四半期連結会計期間には低く、第４四半期連結会計期間に最も高くなる傾
向がある一方で、固定費は恒常的に発生します。そのため、相対的に第１四半期連結会計期間の利益は低く、第４四
半期連結会計期間の利益は高くなる傾向があります。
連結業績予想は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、現段階において合理的に算定することが困難なこ
とから未定としております。連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（決算補足説明資料（決算説明会資料）の入手方法について）
決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載しております。
アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）基本方針 …………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………… 9
３．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 20
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）受注の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 27
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績の概況
① 全般的概況
azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に、大型建物向けの
機器・システムの需要が引き続き堅調に推移いたしました。生産設備に対する設備投資につきま
しては、人手不足等を背景とした合理化・省力化等への需要は底堅いものの、市況は地域・市場
により差異が見られ、全体としては需要の低迷が継続いたしました。第３四半期から一部の製造
装置の市場では回復が見られ始めておりましたが、当連結会計年度終盤に発生した新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により世界的な消費の落ち込み、経済活動・生産活動の停滞や設備投資の
低迷等が深刻化し、今後の事業環境につきましては不透明感が大きく増しております。
当連結会計年度における当社グループ業績につきましては、中期経営計画（2017年度～2019年
度）の仕上げの最終年度として、収益力強化施策がさらに進展し、売上高は若干の減少となりま
したが、営業利益が前連結会計年度を超過する着実な実績を上げることができました。なお、新
型コロナウイルス感染拡大により、第４四半期以降の景況感は悪化したものの、業績への影響は
一部にとどまりました。
受注高につきましては、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業が前連結会計年度に複数
年の大型サービス案件を計上した影響から減少し、また、アドバンスオートメーション（ＡＡ）
事業が、工作機械も含めた製造装置市場全般で低調に推移したことから、2,580億７千９百万円
（前連結会計年度は2,642億５千２百万円）と、前連結会計年度比2.3％の減少となりました。
売上高につきましては、ＢＡ事業では積み上がった受注案件の施工を着実に進めたことで増加
いたしましたが、ＡＡ事業では市況低迷の影響により減少したことなどから、全体としては前連
結会計年度比1.0％減少の2,594億１千１百万円（前連結会計年度は2,620億５千４百万円）となり
ました。
損益面につきましては、営業利益は、事業収益力強化策の効果等により利益率が改善し、前連
結会計年度比2.1％増加の272億５千５百万円（前連結会計年度は266億９千万円）となりました。
経常利益につきましては、円高を背景とした為替差損の計上等により、前年度同水準の277億１千
２百万円（前連結会計年度は276億６千４百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益につきましては、前連結会計年度においては確定給付企業年金制度の会計上の終了処理による
損失※１を計上していた影響もあり、前連結会計年度比4.4％増加の197億９千３百万円（前連結会
計年度は189億５千１百万円）となりました。
※１ 「確定給付企業年金制度の会計上の終了処理による損失」
当社及び一部の国内連結子会社の受給権者を対象とする確定給付企業年金制度（いわゆる閉鎖型年金）に
ついて、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付
制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づく退職給付制度の終
了の会計処理を行い、その損失（3,210百万円）を退職給付制度終了損として特別損失に計上しておりま
す。なお、確定給付企業年金制度自体は終了しておらず、受給権者への給付は継続しております。
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 264,252 258,079 △6,172 △2.3%
売 上 高 262,054 259,411 △2,643 △1.0%
営 業 利 益 26,690 27,255 565 2.1%
（ 利 益 率 ） (10.2%) (10.5%) (0.3pp)
経 常 利 益 27,664 27,712 47 0.2%
親会社株主に帰属する
18,951 19,793 842 4.4%
当 期 純 利 益
(7.2%) (7.6%) (0.4pp)
（ 利 益 率 ）
② セグメント別状況
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであり
ます。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネル
ギーや運用コスト低減に関するソリューション需要も高く、引き続き堅調に推移いたしました。
海外市場においては、アジアで大型建物に対する国内外資本による投資が継続しておりました
が、米中貿易摩擦等の影響から投資を控える動きも見られました。
こうした事業環境を背景に、採算性にも配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、働
き方改革への対応も踏まえ、施工現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりま
した。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの
開発・強化も進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりと
なりました。
受注高につきましては、堅調な事業環境を背景に新築大型建物向けに機器・システムを販売・
施工する分野が引き続き伸長しましたが、前連結会計年度に複数年の大型サービス案件を計上し
た影響等により、前連結会計年度比0.7％減少の1,229億５百万円（前連結会計年度は1,237億６千
６百万円）となりました。売上高につきましては、新築大型建物向けの分野が増加し、前連結会
計年度比3.6％増加の1,237億９千４百万円（前連結会計年度は1,195億円）となりました。セグメ
ント利益は、増収及び採算性改善の取組み成果を主因として増加し、さらに前年上期に一時的な
引当費用を計上した影響もあり前連結会計年度比19.9％増加の148億９千万円（前連結会計年度は
124億２千１百万円）となりました。
ＢＡ事業の中長期的な事業環境としましては、2020年以降も大型の再開発案件や多数の大型建
物の改修が計画されており、納入実績を基にこれらの需要を確実に獲得し、業務を着実に遂行す
ることで増収を図るとともに、更なる高利益体質確保に向け、事業プロセス変革を含めた取組み
を進めてまいります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 123,766 122,905 △860 △0.7%
売 上 高 119,500 123,794 4,293 3.6%
セ グ メ ン ト 利 益 12,421 14,890 2,469 19.9%
（ 利 益 率 ） (10.4%) (12.0%) (1.6pp)
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く市場の動向につきましては、国内外の製造装置市場で投資が低迷した状況
が続きました。下期におきましては、半導体製造装置市場等で回復の兆しが見られましたが、第
４四半期に入ると新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に表れ始め、足元では市場全体にお
いて不透明感が高まっております。一方、中長期的には、人手不足対応、環境対応、更なる生産
性向上等を目的とした自動化に対しては、需要の継続が見込まれております。こうした事業環境
の変化に対応し、グローバルでの競争力獲得を目指して、３つの事業単位※２（CP事業、IAP事
業、SS事業）によるマーケティングから販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹
底し、これら３つの事業単位を軸とした成長戦略と収益力強化を進めてまいりました。この結
果、ＡＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
受注高・売上高につきましては、プロセスオートメーション市場を主な対象とするIAP事業・SS
事業が比較的順調に推移いたしましたが、国内外における製造装置市場の市況低迷により、CP事
業が大きく減少し、受注高は前連結会計年度比6.5％減少の919億１千５百万円（前連結会計年度
は983億３千１百万円）となり、売上高も前連結会計年度比6.3％減少の931億５千６百万円（前連
結会計年度は993億８千９百万円）となりました。セグメント利益につきましては、減収の影響か
ら前連結会計年度比14.1％減少の104億８千６百万円（前連結会計年度は122億１千１百万円）と
なりましたが、収益力強化施策の効果が継続し、収益性を示すセグメント利益率は引き続き10％
超を確保いたしました。
ＡＡ事業では、引き続き３つの事業単位を軸に、これまでに実績を上げてきた収益力強化策を
深化、徹底することで事業収益の維持に取り組んでまいります。併せて、将来の成長に向けて、
海外事業の拡大をはじめとした成長戦略の展開を推し進めてまいります。また、製品開発力の強
化に注力し、昨今の技術潮流の変化を捉えた新しいオートメーション領域を創出、アズビルなら
ではの付加価値の高い製品・サービスを国内外のお客様に提供することで、高い収益力と成長力
のある事業領域の開拓・拡大を進め、事業全体としての成長・収益力向上を目指してまいりま
す。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 98,331 91,915 △6,416 △6.5%
売 上 高 99,389 93,156 △6,233 △6.3%
セ グ メ ン ト 利 益 12,211 10,486 △1,724 △14.1%
（ 利 益 率 ） (12.3%) (11.3%) (△1.0pp)
※２ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプ
ロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等
のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサー
ビス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニア
リング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開
しており、事業環境はそれぞれ異なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体
としており、ガス販売の自由化による事業環境の変化は見られますが、引き続き安定した需要が
見込まれております。LSE分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、需要
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
の増減がある中でも、事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に継続して取り組み、成果
をあげてまいりました。こうした事業環境や取組みを背景に、ＬＡ事業の当連結会計年度の業績
は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、LSE分野における受注増加を要因として前連結会計年度比2.1％増加の
448億６百万円（前連結会計年度は438億６千７百万円）となりましたが、売上高は前連結会計年
度に受注の水準が低かったLSE分野での減収を主因に、前連結会計年度比1.8％減少の440億３千３
百万円（前連結会計年度は448億４千万円）となりました。セグメント利益は、減収の影響によ
り、前連結会計年度比9.4％減少の18億６千６百万円（前連結会計年度は20億６千万円）となりま
した。
ＬＡ事業では今後も引き続き、各事業分野における収益力の向上に取り組んでまいります。ま
たこれと並行して、ガス販売自由化等、エネルギー供給市場における需要の変化を捉えた新たな
事業機会の創出に取り組み、IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品・高付加価値サービスの開
発・投入を推し進めることにより、今後の事業成長を実現してまいります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 43,867 44,806 938 2.1%
売 上 高 44,840 44,033 △807 △1.8%
セ グ メ ン ト 利 益 2,060 1,866 △194 △9.4%
（ 利 益 率 ） (4.6%) (4.2%) (△0.4pp)
その他
その他は主に当社グループ内の保険代理業であり、当連結会計年度の受注高は５千９百万円
（前連結会計年度は６千万円）、売上高は６千万円（前連結会計年度は６千１百万円）、セグメ
ント利益は６百万円（前連結会計年度は２百万円）となっております。
③ 次期の見通し
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響規模や沈静化の時期については見通しが
難しい状況ですが、当社グループでは、日々変化する事業環境を迅速に把握し、BCP対策を含めて
強化した経営管理体制の下、適宜、適切な判断を行い、事業継続に努めてまいります。
当社グループの事業は、お客様の重要設備の維持に不可欠なエンジニアリング、サービスの提
供や社会インフラの安全維持に必要な事業を展開しており、一定の需要が見込めます。また、将
来的にはウイルスとの共生を前提とした新たな社会課題への対応として、建物・生産管理の自動
化・自律化・省人化の加速等により、新たな需要の発生も想定されます。
しかしながら、足元においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な消費の落
ち込み、経済活動・生産活動の停滞は、建物及びプラント・工場における設備投資の減少や工事
の遅延・停止を引き起こし、当社グループのＢＡ、ＡＡ、ＬＡ各事業の活動に影響を与えること
が見込まれるため、このウイルスの世界規模での感染拡大が、お客様の設備投資の動向に与える
影響を現在精査中であります。次期（2021年３月期）の連結業績予想につきましては、現時点で
は合理的な算定が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の算定が可
能となった時点で速やかに開示いたします。
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
(2）財政状態の概況
資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
資産の状況
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が112億９千３百
万円増加したことに加え、会計基準変更に伴うリース資産（純額）の増加が10億６千２百万円あ
ったものの、売上債権が85億３百万円、短期運用目的の有価証券が42億５百万円それぞれ減少し
たことにより、資産合計で前連結会計年度末と同水準の2,745億５千９百万円（前連結会計年度末
は2,755億１千８百万円）となりました。
負債の状況
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて31億６千３百万円減少し、負債
合計で892億５千７百万円となりました。これは主に、短期借入金が16億４千１百万円、仕入債務
が16億１千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の状況
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて22億４百万円増加し、純資産
合計で1,853億１百万円となりました。これは主に、株主資本が、取締役会決議に基づく自己株式
の取得により99億２千１百万円、配当金の支払により68億８千７百万円それぞれ減少したもの
の、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により197億９千３百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から66.7％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加
は298億１千１百万円となり、前連結会計年度に比べて136億９千９百万円の増加となりました。
これは主に、売上債権の回収が増加したことに加え、前連結会計年度において一部の国内連結子
会社の退職一時金制度について退職給付信託の設定による支出があったことによるものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は、投資有価証券の
売却による収入は減少したものの、前連結会計年度とほぼ同水準の41億７千２百万円となりまし
た。これは主に、前連結会計年度において国内の工場統合・拡充に向けた設備投資の支出があっ
たことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は187億６千７百万円
となり、前連結会計年度に比べて67億４千２百万円の支出の増加となりました。これは主に、取
締役会決議に基づく自己株式の取得並びに配当による支出の増加等、株主還元施策の実施による
ものであります。
以上の結果、資金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より66億９百万円増加し、747
億４千３百万円となりました。
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業
績、純資産配当率・自己資本当期純利益率等の水準及び将来の事業展開と健全な財務基盤の確保
のための内部留保等を総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持して
いきたいと考えております。
以上の方針に基づきまして、2020年３月期の期末配当金につきましては、公表通り１株当たり
25円とさせていただく予定です。また、2021年３月期につきましては、現在、新型コロナウイル
ス感染拡大の事業への影響を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、これまでの事業構
造改革、収益体質強化策による内部留保等を勘案し、持続的成長のための投資に必要な資金を確
保したうえで、当社の利益配分に関する基本方針に則り、安定した配当水準を実現するために、
１株当たり年間50円の配当を維持させていただく予定です。
なお、自己株式の取得につきましては、事業並びに業績の状況・見通しを踏まえ、株主の皆様
への利益還元並びに規律ある資本政策の実施、資本効率の更なる向上の観点から実施してきてお
りますが、現状、新型コロナウイルス感染拡大による2020年度の業績への影響が見通せないこと
から計画しておりません。
また、企業価値向上に向けて重要な持続的成長のための投資並びに経営体制強化のための支出
につきましては、内部留保も含めた資本の活用を通じて、更なる株主価値の増大に向けた運営を
行ってまいります。具体的には、商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造
改革等、主に事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、将来に向けた成長投資を進めてまいり
ます。あわせて、パンデミック、地震といった各種災害を含む不測の事態への対応等の事業継続
性も確保してまいります。
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
２．経営方針
(1）基本方針
azbilグループは、創業100周年の2006年に理念を「人を中心としたオートメーションで、人々
の安心、快適、達成感を実現するとともに、地球環境に貢献する」と定め、2012年には社名をア
ズビル株式会社と変更し、グループを挙げて、理念の実践を通して、当社グループならではのユ
ニークな企業集団として存続・発展することを目指してまいりました。
2012年より、次の「３つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
を定め、事業構造・業務構造の変革を進め、営業利益が2012年度の134億円から2019年度の272億
円へと事業収益力の強化を着実に実現し、自己資本当期純利益率（ROE）についても10.9％と伸長
いたしました。
当社グループは、人を中心としたオートメーションの発想に基づく製品、サービスの強化を進
め、ＢＡ(ビルディングオートメーション)、ＡＡ(アドバンスオートメーション)及びＬＡ（ライ
フオートメーション）の３つの事業を、顧客・社会とのライフサイクル型事業として進化させる
ことで、顧客提供価値及び事業の利益性を高めてまいりました。
また、成長エンジンとしてのグローバルな事業基盤の整備を推進し、営業・サービス面では、
世界23カ国での事業展開を拡大し、先進的な成長のための地域戦略組織の第１弾を、2018年より
シンガポールにて立ち上げております。生産面においても、中国、タイ、日本の３つの拠点を整
備し、商品生産の効率化とともにBCP（Business Continuity Plan－事業継続計画）等の対応整備
も進めました。特に2019年度は、新たに湘南工場を整備しグローバル生産におけるマザー工場と
してスタートいたしました。
技術開発においても、グループの開発拠点における整備・設備投資を進め、計量・計測の基本
となるセンサ開発を含む設備投資をスタートし、新たなAI、IT、クラウドを活用した商品開発や
販売が、ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの全ての事業で進捗するなど、次の成長のエンジンとして整備が進み
ました。
人材面では、事業環境の変化、少子高齢化やグローバル化の進展に対応した「学習する企業
体」への取組みも進み、アズビル・アカデミーによる社内スキル整備・配置や、各種人事施策の
整備と実践により、630人規模の戦力強化と再配置を実践しております。
将来に向けて、理念、経営戦略を社員の一人ひとりに展開し、当社グループが強みを持つ事業
領域の開拓・拡大の取組みを進めるための新たな行動指針や基準を制定し、今後の持続可能な社
会へ直結する事業、長期にわたる持続的事業成長の基盤としてまいります。
さらに、これまで当社グループでは、危機管理対応としてのBCPに関する整備に加え、強固な財
務体質の確保を図り、持続的事業成長に向けた経営基盤を構築しており、資金調達力の強化・多
様化も含めまして、今後の対応力は着実に強化されてきております。
なお、足元においては当面、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な消費の落ち込
み、経済活動・生産活動の停滞は、建物やプラント・工場における設備投資の減少や工事の遅
延・停止を引き起こし、当社グループのＢＡ、ＡＡ、ＬＡ各事業の活動に影響を与えることが見
込まれます。当社グループでは、これまでの着実な成果を基に、この感染拡大の影響に対して、
危機管理を徹底し、事業環境の変化に応じた迅速な施策展開を進めることで事業継続を確かなも
のとしてまいります。また、現状、お客様の重要設備の維持に不可欠なエンジニアリング、サー
ビスの提供や社会インフラの安全維持に必要な事業の継続要請への対応に伴い、お客様・社員の
安全に十分配慮しつつ、適切な対応を進めております。当社グループは、このような不透明な経
済・事業環境においても、これまでに成果を上げてきた収益力強化施策をさらに推し進めるとと
もに、安定的な需要が見込めるサービス分野等の高付加価値化、事業の成長に向けて尽力してま
いります。
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
(2）対処すべき課題
① 新型コロナウイルス感染拡大に対する取組み
azbilグループは、新型コロナウイルス感染症の発生後、当社で準備してきたBCP対応を発動
し、速やかに対策本部を立ち上げ、代表取締役社長を本部長として、国内外当社グループ各社と
連携し、社員の安全確保と感染拡大防止策の実施を最優先に、事業継続に向けた取組みを進めて
おります。
具体的には、感染拡大防止に向け日本政府より４月に発令された緊急事態宣言を受け、国内グ
ループ各社の事業所の活動形態を見直し、社員の在宅勤務等を推し進め、自治体の措置に応じて
事業所の活動の休止又は縮小を進める一方、医療機関や社会インフラの維持等に必要とされる施
設や設備に関するエンジニアリング、サービスや機器の提供等の事業活動につきましては、お客
様・社員の安全に十分配慮しつつ継続しております。海外グループ各社におきましても、所在国
における状況に合わせ、対策本部による状況把握、対策の展開等、同様の措置を取り、企業とし
ての社会的責任を果たすことに取り組んでおります。
財務面の備えにおいても、当社グループの当連結会計年度末の自己資本比率は66.7％であり、
747億円の現金及び現金同等物を保有しております。また、複数の金融機関との間で締結している
コミットメントライン契約額は未使用のまま総額100億円を維持しており、さらには、長期発行体
格付けとして格付投資情報センターより「シングルＡ（安定的）」を獲得して、社債発行登録済
枠200億円を設定するなど、将来の必要に応じた高い資金調達力を維持しております。
当社グループは、引き続き社員と地域社会の安全・安心への配慮を優先しつつ、建物や生産設
備、エネルギー供給インフラといった社会の維持に不可欠なお客様への供給責任と社会的責任を
果たすことに取り組んでまいります。
② 持続可能な成長に向けての取組みの推進
azbilグループは、2012年に３つの基本方針を制定し、2021年度をゴールとする長期目標達成に
向けて、事業面、グローバル展開、人材育成等の基盤づくりを進めてまいりました。その成果と
して、事業収益力は向上し、また、グローバル事業基盤、生産、人財、財務体質といった基盤も
強化されました。これまでの成果を起点に、2020年度より新たな成長を目指します。併せて、
2030年をターゲットに全世界的に取組みが本格化するSDGs（Sustainable Development Goals－持
続可能な開発目標）への「直列」に繋がる貢献の取組みをスタートします。現時点で、新型コロ
ナウイルス感染症が事業に及ぼす影響を見通すことは困難でありますが、今後、社会が大きく変
化する中、オートメーションに求められる価値は高まると認識しております。事業継続に向けた
対応施策を新たな経営体制の下で着実に実施し、お客様への供給責任と社員の安全・安心の確保
を含めた企業としての社会的責任を全うするとともに、次世代の成長に向けた取組みを進めてま
いります。
当社グループでは、これまで事業構造の変革、利益体質の改善を推し進め、持続的成長を実現
するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組み、併せて、中長期
で需要の継続・拡大が期待できる３つの事業領域、すなわち「ライフサイクル型事業の強化」、
「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進してまいりまし
た。
従来からの少子高齢化等による社会構造の変化、気候変動における課題への対応は、今後さら
に重要性が高まると認識しております。特に、省力化やIT技術を活用した遠隔からのエンジニア
リング、サービスの提供についてはさらにニーズが高まると認識しており、IoT、AI、クラウドと
いった技術潮流の変化を捉え、これら喫緊の課題に着実に対応してまいります。前述の３つの事
業領域は、当社グループがこれまで培ってきたお客様との信頼関係や経験・知見をベースに、強
みを発揮できる領域であり、先進技術（IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等）を活用した安全と
生産性、価値向上に貢献する新たなソリューション提供を拡大するとともに、新たなセンサ・デ
バイス開発等フィールド機器強化にも取り組んでまいります。
当社グループの事業は、建物、生産設備、エネルギー供給インフラ等の維持に不可欠な製品の
供給、エンジニアリング、サービスの提供を担っており、新型コロナウイルス感染症の影響下で
も需要が継続的に発生いたします。こうした需要に企業グループとして確実にお応えし、お客様
の事業継続に貢献することで自らの事業継続も確かなものとしつつ、学習する企業体として自ら
の変化対応力を強化し、オートメーションに新たな価値を加えたソリューションをお届けするこ
とで、収益力強化と持続可能な社会への「直列」に繋がる貢献を目指してまいります。
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
３．企業集団の状況
azbilグループは、当社と子会社57社及び関連会社３社により構成され、人々の安心、快適、達成感
と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディン
グオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライ
フラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しておりま
す。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシス
テム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでの
フルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、
省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適
で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業
では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・
組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューショ
ン、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人
の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する
事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量
の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提
供し、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開しております。
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
以上述べた事業内容について、当社と各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであ
ります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、日本基準を適用して財務諸表を作成しております。今後はIFRSの任意適用も視野に入れ
つつ検討を重ねていく方針です。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,457 57,750
受取手形及び売掛金 93,748 85,245
有価証券 36,405 32,200
商品及び製品 5,829 5,512
仕掛品 7,417 7,640
原材料 11,667 12,186
その他 8,760 9,031
貸倒引当金 △379 △375
流動資産合計 209,907 209,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 44,324 47,638
減価償却累計額 △31,580 △32,611
建物及び構築物（純額） 12,743 15,026
機械装置及び運搬具 18,670 18,601
減価償却累計額 △16,372 △16,267
機械装置及び運搬具（純額） 2,298 2,333
工具、器具及び備品 20,292 20,262
減価償却累計額 △18,046 △17,783
工具、器具及び備品（純額） 2,245 2,479
土地 6,659 6,708
リース資産 239 2,336
減価償却累計額 △115 △1,128
リース資産（純額） 124 1,208
建設仮勘定 2,893 461
有形固定資産合計 26,965 28,217
無形固定資産
ソフトウエア 4,529 4,165
その他 617 1,069
無形固定資産合計 5,147 5,234
投資その他の資産
投資有価証券 21,580 19,978
長期貸付金 68 20
破産更生債権等 275 7
繰延税金資産 4,278 4,286
退職給付に係る資産 7 4
その他 7,741 7,726
貸倒引当金 △455 △108
投資その他の資産合計 33,497 31,915
固定資産合計 65,610 65,368
資産合計 275,518 274,559
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,101 38,482
短期借入金 9,866 8,225
未払法人税等 7,667 6,699
前受金 4,195 3,717
賞与引当金 10,468 10,699
役員賞与引当金 130 130
製品保証引当金 565 467
受注損失引当金 684 328
その他 13,292 13,926
流動負債合計 86,972 82,676
固定負債
長期借入金 161 350
再評価に係る繰延税金負債 181 181
退職給付に係る負債 1,975 2,174
役員退職慰労引当金 120 148
株式給付引当金 987 1,318
その他 2,022 2,408
固定負債合計 5,448 6,581
負債合計 92,421 89,257
純資産の部
株主資本
資本金 10,522 10,522
資本剰余金 11,670 11,670
利益剰余金 160,325 165,055
自己株式 △11,952 △13,740
株主資本合計 170,566 173,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,727 8,843
繰延ヘッジ損益 3 △28
為替換算調整勘定 935 893
退職給付に係る調整累計額 △91 △27
その他の包括利益累計額合計 10,576 9,680
非支配株主持分 1,954 2,112
純資産合計 183,097 185,301
負債純資産合計 275,518 274,559
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 262,054 259,411
売上原価 159,716 155,769
売上総利益 102,338 103,642
販売費及び一般管理費 75,648 76,386
営業利益 26,690 27,255
営業外収益
受取利息 149 167
受取配当金 552 598
為替差益 249 －
不動産賃貸料 41 39
貸倒引当金戻入額 20 36
その他 272 266
営業外収益合計 1,285 1,109
営業外費用
支払利息 135 141
為替差損 － 127
コミットメントフィー 20 20
不動産費用 67 211
その他 87 150
営業外費用合計 310 652
経常利益 27,664 27,712
特別利益
固定資産売却益 14 21
投資有価証券売却益 2,220 780
特別利益合計 2,235 802
特別損失
固定資産除売却損 158 68
減損損失 86 22
退職給付制度終了損 3,210 243
関係会社株式評価損 － 42
投資有価証券売却損 1 4
特別損失合計 3,457 380
税金等調整前当期純利益 26,442 28,134
法人税、住民税及び事業税 8,642 7,619
法人税等調整額 △1,416 312
法人税等合計 7,226 7,932
当期純利益 19,216 20,202
非支配株主に帰属する当期純利益 264 409
親会社株主に帰属する当期純利益 18,951 19,793
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 19,216 20,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,179 △883
繰延ヘッジ損益 △41 △32
為替換算調整勘定 △966 △58
退職給付に係る調整額 1,666 64
その他の包括利益合計 △2,521 △910
包括利益 16,694 19,291
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,486 18,897
非支配株主に係る包括利益 208 393
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,522 11,670 147,728 △6,966 162,955
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した当
10,522 11,670 147,728 △6,966 162,955
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,354 △6,354
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,951 18,951
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0 0
自己株式の取得 △5,002 △5,002
自己株式の処分 △0 16 16
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
0 △0 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 12,596 △4,986 7,611
当期末残高 10,522 11,670 160,325 △11,952 170,566
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
有価証券評価
損益 調整勘定 調整累計額
包括利益累計
差額金 額合計
当期首残高 12,906 45 1,837 △1,749 13,040 1,967 177,962
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した当
12,906 45 1,837 △1,749 13,040 1,967 177,962
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,354
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,951
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0
自己株式の取得 △5,002
自己株式の処分 16
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△3,179 △41 △902 1,658 △2,464 △12 △2,476
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,179 △41 △902 1,658 △2,464 △12 5,134
当期末残高 9,727 3 935 △91 10,576 1,954 183,097
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,522 11,670 160,325 △11,952 170,566
会計方針の変更による累積
的影響額
△62 △62
会計方針の変更を反映した当
10,522 11,670 160,263 △11,952 170,504
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,887 △6,887
親会社株主に帰属する当期
純利益
19,793 19,793
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
自己株式の取得 △9,923 △9,923
自己株式の処分 22 22
自己株式の消却 △8,113 8,113 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
8,113 △8,113 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,792 △1,788 3,004
当期末残高 10,522 11,670 165,055 △13,740 173,508
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
有価証券評価
損益 調整勘定 調整累計額
包括利益累計
差額金 額合計
当期首残高 9,727 3 935 △91 10,576 1,954 183,097
会計方針の変更による累積
的影響額
△62
会計方針の変更を反映した当
9,727 3 935 △91 10,576 1,954 183,035
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,887
親会社株主に帰属する当期
純利益
19,793
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
自己株式の取得 △9,923
自己株式の処分 22
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△883 △32 △42 64 △895 157 △738
変動額（純額）
当期変動額合計 △883 △32 △42 64 △895 157 2,266
当期末残高 8,843 △28 893 △27 9,680 2,112 185,301
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,442 28,134
減価償却費 4,166 4,461
貸倒引当金の増減額（△は減少） △277 △295
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,303 36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △227 3
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） △763 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 350 353
賞与引当金の増減額（△は減少） 289 247
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △26 △0
受取利息及び受取配当金 △701 △766
支払利息 135 141
為替差損益（△は益） △148 134
固定資産除売却損益（△は益） 143 46
減損損失 86 22
退職給付制度終了損 3,210 243
関係会社株式評価損 － 42
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △2,218 △776
売上債権の増減額（△は増加） △3,017 8,556
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,394 △427
仕入債務の増減額（△は減少） △1,005 △1,563
その他の資産の増減額（△は増加） 91 113
その他の負債の増減額（△は減少） 1,040 △859
小計 22,871 37,849
利息及び配当金の受取額 699 769
利息の支払額 △134 △142
法人税等の支払額 △7,324 △8,664
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,112 29,811
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,380 △3,163
定期預金の払戻による収入 2,171 3,037
有価証券の取得による支出 △27,900 △34,200
有価証券の売却による収入 27,200 33,805
信託受益権の取得による支出 △10,197 △9,353
信託受益権の売却による収入 10,649 9,223
有形固定資産の取得による支出 △5,705 △3,781
有形固定資産の売却による収入 83 62
無形固定資産の取得による支出 △940 △907
投資有価証券の取得による支出 △11 △6
投資有価証券の売却による収入 2,837 1,107
子会社出資金の取得による支出 △27 －
その他 145 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,075 △4,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 875 154
短期借入金の返済による支出 △1,169 △1,332
長期借入れによる収入 10 300
長期借入金の返済による支出 △52 △441
配当金の支払額 △6,353 △6,887
リース債務の返済による支出 △117 △404
非支配株主への配当金の支払額 △210 △232
自己株式の取得による支出 △5,002 △9,923
自己株式の売却による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△5 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,024 △18,767
現金及び現金同等物に係る換算差額 △518 △262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △505 6,609
現金及び現金同等物の期首残高 68,640 68,134
現金及び現金同等物の期末残高 68,134 74,743
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産」が1,062百万円増加し、
流動負債の「その他」が280百万円及び固定負債の「その他」が845百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高が62百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが285百万円増加し、
財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプ
ラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付
する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託にお
ける帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次
のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,946百万円、株式数 1,988,258株
当連結会計年度末
帳簿価額 3,924百万円、株式数 1,977,024株
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを
識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ラ
イフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の
製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、
プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメン
テナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ラ
イフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・
医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメン
ト間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ビルディン その他 調整額
アドバンス ライフオー 合計 表計上額
グオートメ （注）１ （注）２
ーション事
オートメー トメーショ 計 （注）３
ション事業 ン事業
業
売上高
外部顧客への売上高 119,163 98,350 44,484 261,999 55 262,054 － 262,054
セグメント間の内部売上高
337 1,039 356 1,732 6 1,738 △1,738 －
又は振替高
計 119,500 99,389 44,840 263,731 61 263,793 △1,738 262,054
セグメント利益 12,421 12,211 2,060 26,693 2 26,695 △5 26,690
セグメント資産 68,622 75,678 29,746 174,047 0 174,048 101,470 275,518
その他の項目
減価償却費 1,280 2,121 765 4,166 － 4,166 － 4,166
有形固定資産及び無形固定
2,408 3,255 699 6,363 － 6,363 － 6,363
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれておりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額101,470百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ビルディン その他 調整額
アドバンス ライフオー 合計 表計上額
グオートメ （注）１ （注）２
ーション事
オートメー トメーショ 計 （注）３
ション事業 ン事業
業
売上高
外部顧客への売上高 123,496 92,159 43,701 259,356 54 259,411 － 259,411
セグメント間の内部売上高
297 997 332 1,627 5 1,633 △1,633 －
又は振替高
計 123,794 93,156 44,033 260,984 60 261,044 △1,633 259,411
セグメント利益 14,890 10,486 1,866 27,244 6 27,250 5 27,255
セグメント資産 67,962 68,152 31,053 167,168 0 167,169 107,389 274,559
その他の項目
減価償却費 1,422 2,204 835 4,461 － 4,461 － 4,461
有形固定資産及び無形固定
1,769 2,341 823 4,933 － 4,933 － 4,933
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれておりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額107,389百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
215,344 20,414 9,763 5,397 8,511 2,623 262,054
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
23,445 1,948 869 102 449 150 26,965
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
215,216 18,784 9,826 3,781 9,176 2,626 259,411
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
23,470 2,399 952 89 1,168 137 28,217
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビルディン
アドバンス ライフオー その他 全社・消去 合計
グオートメ
オートメー トメーショ 計
ーション事
ション事業 ン事業
業
減損損失 － 20 65 86 － － 86
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビルディン
アドバンス ライフオー その他 全社・消去 合計
グオートメ
オートメー トメーショ 計
ーション事
ション事業 ン事業
業
減損損失 － － 22 22 － － 22
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,264円88銭 1,313円17銭
１株当たり当期純利益 132円03銭 140円80銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
18,951 19,793
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
18,951 19,793
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 143,535 140,579
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
183,097 185,301
（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
1,954 2,112
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,954） （2,112）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 181,142 183,189
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
143,209 139,501
末の普通株式の数（千株）
５．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末 1,988千株、当連
結会計年度末 1,977千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す（前連結会計年度 1,992千株、当連結会計年度 1,982千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．その他
（１）役員の異動（2020年６月24日付）
① 昇任取締役
代表取締役会長 曽 禰 寛 純
② 新任取締役
代表取締役社長 山 本 清 博
取締役 アン カー ツェー ハン（婚姻後の氏名：アン ハン デーヴィス）
③ 退任取締役
取締役 佐々木 忠 恭
取締役 ユージン リー
【ご参考】
アズビル株式会社 新役員体制＜2020年６月24日付＞
役 職 名 氏 名 異 動 等
代 表 取 締 役 会 長 曽 禰 寛 純 昇 任
代 表 取 締 役 社 長 山 本 清 博 新 任
取 締 役 横 田 隆 幸 重 任
〃 岩 崎 雅 人 〃
〃 北 條 良 光 〃
〃 濱 田 和 康 〃
〃 田 辺 克 彦 〃
〃 伊 藤 武 〃
〃 藤 宗 和 香 〃
〃 永 濱 光 弘 〃
アン カー ツェー ハン
〃 新 任
（婚姻後の氏名：アン ハン デーヴィス）
常 勤 監 査 役 松 安 知 比 古 非 改 選
〃 勝 田 久 哉 〃
監 査 役 藤 本 欣 哉 〃
〃 佐 久 間 稔 〃
〃 佐 藤 文 俊 〃
※１．田辺克彦氏、伊藤 武氏、藤宗和香氏、永濱光弘氏及びアン カー ツェー ハン（婚姻後の氏
名：アン ハン デーヴィス）氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補
者であります。
※２．藤本欣哉氏、佐久間稔氏及び佐藤文俊氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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（２）受注の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
事業の種類別 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
セグメント
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ビルディングオートメー
123,766 64,204 122,905 63,190 △860 △1,014
ション事業
アドバンスオートメーシ
98,331 28,981 91,915 27,785 △6,416 △1,196
ョン事業
ライフオートメーション
43,867 12,998 44,806 13,447 938 448
事業
報告セグメント計 265,965 106,184 259,626 104,423 △6,338 △1,761
その他 60 0 59 － △1 △0
消去 △1,773 △165 △1,606 △133 167 31
連結 264,252 106,019 258,079 104,289 △6,172 △1,730
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