2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月１日
上場会社名 アズビル株式会社 上場取引所 東
コード番号 6845 ＵＲＬ https://www.azbil.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）曽禰 寛純
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営管理本部長 （氏名）山田 真稔 ＴＥＬ 03-6810-1009
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 118,652 △0.9 8,862 8.5 9,007 1.3 5,946 1.9
2019年３月期第２四半期 119,754 1.6 8,166 5.6 8,889 9.5 5,833 9.6
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 6,746百万円 （12.3％） 2019年３月期第２四半期 6,006百万円 （△22.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 41.99 －
2019年３月期第２四半期 40.55 －
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 252,721 177,576 69.5
2019年３月期 275,518 183,097 65.7
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 175,711百万円 2019年３月期 181,142百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 46.00 － 23.00 －
2020年３月期 － 25.00
2020年３月期（予想） － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の第２四
半期末配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 262,000 △0.0 27,000 1.2 27,000 △2.4 19,000 0.3 135.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却及び自己株式の取得を実施しております。
連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、2019年９月30日時点における自己株式の消却及び自己株式
の取得の影響を考慮しております。なお、自己株式の消却及び自己株式の取得の詳細は、添付資料Ｐ.13 「２.四
半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（株主資本の金額に著しい変動があった
場合の注記）」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 145,200,884株 2019年３月期 148,500,884株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 5,267,474株 2019年３月期 5,291,816株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 141,620,750株 2019年３月期２Ｑ 143,862,354株
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
２．当社は株式給付制度を導入しており、自己株式には、信託口が保有する当社株式（2020年３月期２Ｑ
1,980,891株、2019年３月期 1,988,258株）が含まれております。また、信託口が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2020年３月期２Ｑ 1,985,017
株、2019年３月期２Ｑ 1,994,517株）。なお、詳細は添付資料Ｐ.14 「２.四半期連結財務諸表及び主
な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご覧ください。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
azbilグループの売上高は、例年、第１四半期連結会計期間には低く、第４四半期連結会計期間に最も高くなる傾
向がある一方で、固定費は恒常的に発生します。そのため、相対的に第１四半期連結会計期間の利益は低く、第４四
半期連結会計期間の利益は高くなる傾向があります。
azbilグループの業績予想は、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料
Ｐ．６「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載しております。
アズビル㈱(6845) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 15
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に、大型建物向けの
機器・システムの需要が引き続き堅調に推移しております。生産設備に対する設備投資につきま
しては、国内外で半導体等の製造装置市場における需要が引き続き低迷しておりますが、人手不
足等を背景とした合理化・省力化等への需要は継続しております。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりであります。
受注高は、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が市況の影響を受けて減少しましたが、
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業が高い水準を維持し、ライフオートメーション（Ｌ
Ａ）事業で増加したことにより、全体としては1,451億１千１百万円（前年同期は1,450億８千３
百万円）と、前年同期と同水準となりました。売上高につきましては、ＡＡ事業、ＬＡ事業では
減少しましたが、ＢＡ事業では積み上がった受注案件の施工を着実に進めたことで増加し、全体
としては1,186億５千２百万円（前年同期は1,197億５千４百万円）と、ほぼ前年同期並みとなり
ました。
損益面につきましては、営業利益は、事業収益力強化施策の効果等により、前年同期比8.5％増
加の88億６千２百万円（前年同期は81億６千６百万円）となりました。経常利益につきまして
も、円高を背景とした為替差損の計上がありましたが、営業利益の増加により、前年同期比1.3％
増加の90億７百万円（前年同期は88億８千９百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益につきましても、前年同期比1.9％増加の59億４千６百万円（前年同期は58億３千３百万円）と
なりました。
(単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 増減 増減率
受 注 高 145,083 145,111 27 0.0%
売 上 高 119,754 118,652 △1,101 △0.9%
営 業 利 益 8,166 8,862 695 8.5%
（ 利 益 率 ） (6.8%) (7.5%) (0.6pp)
経 常 利 益 8,889 9,007 117 1.3%
親会社株主に帰属する
5,833 5,946 112 1.9%
四 半 期 純 利 益
（ 利 益 率 ） (4.9%) (5.0%) (0.1pp)
当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針※１を軸
として、中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進め
ております。事業環境は比較的堅調に推移しておりましたが、景気の下降局面も視野に入れ、将
来に向けた成長を実現していくために、各事業において事業構造の変革、利益体質の改善を推し
進めております。また、中長期で需要の継続・拡大が期待できる「ライフサイクル型事業の強
化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、併せて
これら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整
備・拡充等に取り組んでおります。
※１ 「３つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりで
あります。
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 第２四半期決算短信
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネル
ギーや運用コスト低減に関するソリューション需要も高く、引き続き堅調に推移しております。
海外市場においても、アジア市場で大型建物に対する国内外資本による投資が堅調です。
こうした事業環境を背景に、採算性にも配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、働
き方改革への対応も踏まえ、施工現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりま
した。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの
開発・強化を進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は次
のとおりとなりました。
受注高につきましては、前年同期に複数年の大型サービス案件を計上した影響がありました
が、堅調な事業環境を背景に新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が伸長し
た結果、前年同期比1.7％増加の765億１千２百万円（前年同期は752億２千７百万円）となりまし
た。売上高につきましても新築大型建物向けの分野が増加し、前年同期比5.2％増加の521億１千
３百万円（前年同期は495億３千１百万円）となりました。セグメント利益につきましては、増収
及び採算性改善の取組み成果に加え、前年同期に一時的な引当費用を計上した影響から、前年同
期比150.1％増加の29億９千１百万円（前年同期は11億９千６百万円）となりました。
ＢＡ事業の中長期的な事業環境は、東京オリンピック／パラリンピック関連需要に加えて、
2020年以降にも大型の再開発案件が計画されております。併せて、1990年前後及び2000年代初頭
に建設された大型建物が改修時期を迎えることから、既設建物の改修需要の拡大による収益機会
の増加が見込まれております。ＢＡ事業では、これらの需要を確実に獲得し、業務を着実に遂行
することで増収を図るとともに、更なる高利益体質確保に向け、事業プロセス変革を含めた取組
みを進めてまいります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 増減 増減率
受 注 高 75,227 76,512 1,285 1.7%
売 上 高 49,531 52,113 2,582 5.2%
セ グ メ ン ト 利 益 1,196 2,991 1,795 150.1%
（ 利 益 率 ） (2.4%) (5.7%) (3.3pp)
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、足元では国内外の製造装置市場での
投資の低迷が続いておりますが、人手不足対応、環境対応、更なる生産性向上等を目的とした自
動化へのニーズは堅調さを維持しております。こうした事業環境のもと、グローバルでの競争力
獲得を目指した３つの事業単位※２（CP事業、IAP事業、SS事業）による、マーケティングから開
発、生産、販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹底するとともに、３つの事業
単位を軸とした成長戦略と収益力強化を進めてまいりました。この結果、ＡＡ事業の当第２四半
期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高・売上高につきましては、プロセスオートメーション市場を主な対象とするIAP事業・SS
事業では比較的順調に推移しましたが、国内外における製造装置市場の景況低迷により、CP事業
が大きく減少し、受注高が前年同期比10.4％減少の450億７千６百万円（前年同期は503億２千２
百万円）、売上高が前年同期比6.1％減少の448億６千３百万円（前年同期は477億８千２百万円）
となりました。セグメント利益につきましては、市況低迷に伴う減収の影響から前年同期比
15.7％減少の49億３百万円（前年同期は58億１千５百万円）となりましたが、継続的な収益力強
化施策の効果により、収益性を示すセグメント利益率は10％超となりました。
ＡＡ事業では、引き続き３つの事業単位を軸に海外事業の拡大をはじめとした成長戦略の展開
とそれぞれの事業での収益力強化に取り組んでまいります。また、製品開発力の強化に注力し、
昨今の技術潮流の変化を捉えた新しいオートメーション領域を創出、アズビルならではの付加価
値の高い製品・サービスを国内外のお客様に提供することで、高い収益力と成長力のある事業を
目指してまいります。
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 増減 増減率
受 注 高 50,322 45,076 △5,246 △10.4%
売 上 高 47,782 44,863 △2,919 △6.1%
セ グ メ ン ト 利 益 5,815 4,903 △912 △15.7%
（ 利 益 率 ） (12.2%) (10.9%) (△1.2pp)
※２ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプ
ロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等
のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサー
ビス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニア
リング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開
しており、事業環境はそれぞれ異なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体
としており、ガス販売の自由化による事業環境の変化は見られますが、引き続き安定した需要が
見込まれます。一方、LSE分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、事業
構造改革による安定的な収益の実現と向上に継続して取り組んでおります。こうした事業環境や
取組みを背景に、ＬＡ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、前年同期比20.0％増加の242億３千３百万円（前年同期は201億９千７
百万円）となりましたが、売上高につきましては前年度に受注高が減少したことの影響から、前
年同期比3.3％減少の223億２千２百万円（前年同期は230億７千６百万円）となりました。セグメ
ント利益につきましては、減収等の影響により、前年同期比17.3％減少の９億６千万円（前年同
期は11億６千万円）となりました。
ＬＡ事業では今後も引き続き、各事業分野における収益の安定化・向上に取り組んでまいりま
す。また、これと並行して、ガス販売自由化等、エネルギー供給市場における需要の変化を捉え
た新たな事業機会創出、IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入等により、今後の事
業拡大に向けた取組みも進めてまいります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 増減 増減率
受 注 高 20,197 24,233 4,035 20.0%
売 上 高 23,076 22,322 △753 △3.3%
セ グ メ ン ト 利 益 1,160 960 △200 △17.3%
（ 利 益 率 ） (5.0%) (4.3%) (△0.7pp)
その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第２四半期連結累計期間の受注高は３千
６百万円（前年同期は３千７百万円）、売上高は３千７百万円（前年同期は３千７百万円）、セ
グメント利益は１千万円（前年同期は９百万円）となっております。
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて227億９千７百万
円減少し、資産合計で2,527億２千１百万円となりました。これは主に、売上債権が190億２千
３百万円減少したことによるものであります。
負債の状況
当第２四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて172億７千６百万
円減少し、負債合計で751億４千４百万円となりました。これは主に、未払法人税等が64億７
千５百万円、仕入債務が59億７千３百万円、賞与引当金が31億８千６百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて55億２千万円減
少し、純資産合計で1,775億７千６百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により59億４千６百万円増加したものの、取締役会決議に基づ
く自己株式の取得により86億４千８百万円、配当金の支払により33億３千９百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から69.5％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」とい
う。）の増加は98億９千６百万円となり、前年同期に比べて51億８千３百万円の増加となりま
した。これは主に、法人税等の支払額が増加したものの、売上債権の回収が増加したことによ
るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー状況
当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は41億
５千９百万円となり、前年同期に比べて26億３千３百万円の支出の減少となりました。これは
主に、前年同期において国内の工場統合・拡充に向けた設備投資の支出があったことによるも
のであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー状況
当第２四半期連結累計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は135
億３百万円となり、前年同期に比べて54億２千２百万円の支出の増加となりました。これは主
に、取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに配当による支出が増加したことによるもので
あります。
この結果、資金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より81億３千万円
減少し、600億４百万円となりました。
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アズビル㈱(6845) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間における連結業績及
び下期の事業環境見通しを踏まえ、売上高は国内外経済情勢における不透明感等の懸念材料はあ
りますが、2019年５月10日公表の期初予想通りといたします。一方、営業利益及び経常利益、親
会社株主に帰属する当期純利益につきましては、これまでに成果をあげている事業収益力強化施
策の効果が引き続き見込まれることから、期初予想から上方に修正いたします。
したがって、売上高は2,620億円と期初予想を据え置きますが、営業利益につきましては期初予
想に対して５億円増加の270億円、経常利益につきましては８億円増加の270億円、親会社株主に
帰属する当期純利益につきましても５億円増加の190億円といたします。
ＢＡ事業は、堅調な国内の事業環境を背景に、高い水準の受注・受注残が継続し、採算性改善
の取組みも進展しております。整備した業務の遂行体制でこれらの受注案件に効率良く着実に対
応することで、通期としては期初予想通りの売上高を見込み、セグメント利益につきましては期
初予想に対して７億円増加の144億円といたします。
ＡＡ事業を取り巻く事業環境は、製造装置市場の不透明感が続いており、ファクトリーオート
メーション分野では厳しい状況が続くと見込まれますが、プロセスオートメーション分野では引
き続き需要が見込まれることから、期初予想通りの売上高・セグメント利益を目指します。
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン分野での、法定による比較的安定した交換需要をベ
ースに、新たなデータサービスの展開を図ることにより、通期においては期初予想通りの売上高
を見込みますが、セグメント利益につきましては、当第２四半期連結累計期間における業績結果
を反映し、期初予想に対して２億円減少の20億円といたします。
なお、業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
（単位：億円）
（参考）
５月10日 2019年３月期
今回公表予想 増減 増減率
公表予想 実績
ビ ルグ 売デ 上 高ィ ン 1,250 1,250 － － 1,195
オートメーション事業 セグメント利益 144 137 7 5.1% 124
（ 利 益 率 ） (11.5%) (11.0%) (0.6pp) － (10.4%)
ア ド バ ン ス 売 上 高 940 940 － － 993
オートメーション事業 セグメント利益 106 106 － － 122
（ 利 益 率 ） (11.3%) (11.3%) － － (12.3%)
ラ イ フ 売 上 高 450 450 － － 448
オートメーション事業 セグメント利益 20 22 △2 △9.1% 20
（ 利 益 率 ） (4.4%) (4.9%) (△0.4pp) － (4.6%)
売 上 高 1 1 － － 0
そ の 他 セグメント利益 0 0 － － 0
（ 利 益 率 ） (0.0%) (0.0%) － － (3.7%)
売 上 高 2,620 2,620 － － 2,620
営 業 利 益 270 265 5 1.9% 266
（ 利 益 率 ） (10.3%) (10.1%) (0.2pp) － (10.2%)
連 結 経 常 利 益 270 262 8 3.1% 276
親会社株主に帰属 190 185 5 2.7% 189
する当期純利益
（ 利 益 率 ） (7.3%) (7.1%) (0.2pp) － (7.2%)
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,457 44,223
受取手形及び売掛金 93,748 74,724
有価証券 36,405 32,305
商品及び製品 5,829 5,765
仕掛品 7,417 8,439
原材料 11,667 11,778
その他 8,760 9,574
貸倒引当金 △379 △326
流動資産合計 209,907 186,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,743 14,962
その他（純額） 14,221 13,071
有形固定資産合計 26,965 28,033
無形固定資産 5,147 5,221
投資その他の資産
投資有価証券 21,580 22,974
その他 12,372 10,420
貸倒引当金 △455 △414
投資その他の資産合計 33,497 32,980
固定資産合計 65,610 66,234
資産合計 275,518 252,721
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,101 34,128
短期借入金 9,866 8,725
未払法人税等 7,667 1,192
賞与引当金 10,468 7,281
役員賞与引当金 130 53
製品保証引当金 565 470
受注損失引当金 684 473
その他 17,488 16,537
流動負債合計 86,972 68,862
固定負債
長期借入金 161 74
退職給付に係る負債 1,975 2,018
役員退職慰労引当金 120 134
株式給付引当金 987 1,146
その他 2,203 2,908
固定負債合計 5,448 6,282
負債合計 92,421 75,144
純資産の部
株主資本
資本金 10,522 10,522
資本剰余金 11,670 11,670
利益剰余金 160,325 154,754
自己株式 △11,952 △12,474
株主資本合計 170,566 164,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,727 10,692
繰延ヘッジ損益 3 △8
為替換算調整勘定 935 631
退職給付に係る調整累計額 △91 △78
その他の包括利益累計額合計 10,576 11,237
非支配株主持分 1,954 1,865
純資産合計 183,097 177,576
負債純資産合計 275,518 252,721
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 119,754 118,652
売上原価 75,124 73,080
売上総利益 44,629 45,572
販売費及び一般管理費 36,463 36,709
営業利益 8,166 8,862
営業外収益
受取利息 58 67
受取配当金 328 361
為替差益 383 －
不動産賃貸料 20 18
貸倒引当金戻入額 18 －
その他 61 121
営業外収益合計 869 569
営業外費用
支払利息 64 68
為替差損 － 203
コミットメントフィー 10 10
不動産費用 35 70
貸倒引当金繰入額 － 1
その他 36 68
営業外費用合計 146 423
経常利益 8,889 9,007
特別利益
固定資産売却益 11 14
投資有価証券売却益 3 1
特別利益合計 15 15
特別損失
固定資産除売却損 53 46
減損損失 20 －
投資有価証券評価損 － 2
投資有価証券売却損 － 1
特別損失合計 73 51
税金等調整前四半期純利益 8,830 8,972
法人税、住民税及び事業税 1,283 1,295
法人税等調整額 1,553 1,565
法人税等合計 2,836 2,860
四半期純利益 5,994 6,111
非支配株主に帰属する四半期純利益 160 165
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,833 5,946
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,994 6,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 805 964
繰延ヘッジ損益 △29 △11
為替換算調整勘定 △856 △331
退職給付に係る調整額 93 12
その他の包括利益合計 11 634
四半期包括利益 6,006 6,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,877 6,607
非支配株主に係る四半期包括利益 128 138
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,830 8,972
減価償却費 2,062 2,119
貸倒引当金の増減額（△は減少） △280 △30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △21 59
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △111 7
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） △763 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 175 173
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,304 △3,167
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △90 △77
受取利息及び受取配当金 △386 △429
支払利息 64 68
為替差損益（△は益） △259 152
固定資産除売却損益（△は益） 41 32
減損損失 20 －
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △3 3
売上債権の増減額（△は増加） 12,077 18,676
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,379 △1,170
仕入債務の増減額（△は減少） △4,897 △5,817
その他の資産の増減額（△は増加） 650 △785
その他の負債の増減額（△は減少） △868 △1,710
小計 10,558 17,077
利息及び配当金の受取額 384 426
利息の支払額 △64 △68
法人税等の支払額 △6,164 △7,539
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,713 9,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,480 △2,022
定期預金の払戻による収入 1,025 1,451
有価証券の取得による支出 △15,200 △18,300
有価証券の売却による収入 12,500 17,000
信託受益権の取得による支出 △5,373 △4,635
信託受益権の売却による収入 5,449 4,698
有形固定資産の取得による支出 △3,347 △1,883
有形固定資産の売却による収入 82 36
無形固定資産の取得による支出 △536 △504
投資有価証券の取得による支出 △5 △4
投資有価証券の売却による収入 8 2
子会社出資金の取得による支出 △27 －
その他 111 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,793 △4,159
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 729 －
短期借入金の返済による支出 △511 △976
長期借入金の返済による支出 △19 △115
配当金の支払額 △3,014 △3,337
リース債務の返済による支出 △75 △198
非支配株主への配当金の支払額 △183 △225
自己株式の取得による支出 △5,001 △8,649
自己株式の売却による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△5 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,080 △13,503
現金及び現金同等物に係る換算差額 △294 △363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,454 △8,130
現金及び現金同等物の期首残高 68,640 68,134
現金及び現金同等物の四半期末残高 58,185 60,004
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。
１．自己株式の消却
次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、利益剰余金が8,113百万円、
自己株式が8,113百万円それぞれ減少しております。
消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 ：当社普通株式
② 消却した株式の数 ： 3,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.2％）
③ 消却後の発行済株式総数：145,200,884株
④ 消却実施日 ：2019年５月31日
２．自己株式の取得
資本効率の向上を図るとともに業績の状況・見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化に対
応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、下記の決議内容に基づき、2019年５月16日から2019年９月25
日（受渡日基準）の間に自己株式3,282,700株の取得を行っており、自己株式が8,648百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得し得る株式の総数：3,800,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）
④ 取得期間 ：2019年５月13日から2019年10月31日（約定日基準）
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,670百万円、利益剰余金は154,754百
万円、自己株式の金額及び自己株式数は12,474百万円及び5,267,474株となっております。なお、自己株式の金額
及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,932百万円、株式数
1,980,891株）を含んでおります。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従
っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,082百万円増加し、流動負債の「その
他」が272百万円及び固定負債の「その他」が874百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与
える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプ
ラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付
する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託にお
ける帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次
のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,946百万円、株式数 1,988,258株
当第２四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,932百万円、株式数 1,980,891株
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンスオ ライフオート 合計
（注）
オートメーシ ートメーショ メーション事 計
ョン事業 ン事業 業
売上高
外部顧客への売上高 49,383 47,418 22,918 119,719 34 119,754
セグメント間の内部売
147 364 158 670 3 673
上高又は振替高
計 49,531 47,782 23,076 120,390 37 120,427
セグメント利益 1,196 5,815 1,160 8,172 9 8,181
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 8,172
「その他」の区分の利益 9
セグメント間取引消去 △14
四半期連結損益計算書の営業利益 8,166
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンスオ ライフオート 合計
（注）
オートメーシ ートメーショ メーション事 計
ョン事業 ン事業 業
売上高
外部顧客への売上高 51,960 44,484 22,173 118,618 34 118,652
セグメント間の内部売
153 378 149 681 2 684
上高又は振替高
計 52,113 44,863 22,322 119,299 37 119,336
セグメント利益 2,991 4,903 960 8,854 10 8,865
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 8,854
「その他」の区分の利益 10
セグメント間取引消去 △3
四半期連結損益計算書の営業利益 8,862
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