平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月６日
上場会社名 アズビル株式会社 上場取引所 東
コード番号 6845 ＵＲＬ https://www.azbil.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）曽禰 寛純
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営管理本部長 （氏名）山田 真稔 ＴＥＬ 03-6810-1009
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 185,359 1.2 15,260 10.4 16,023 10.8 11,249 19.5
30年３月期第３四半期 183,103 2.3 13,825 39.5 14,465 36.7 9,413 41.2
（注）包括利益31年３月期第３四半期 9,391百万円 （△32.4％） 30年３月期第３四半期 13,893百万円 （116.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 78.31 －
30年３月期第３四半期 64.72 －
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
なお、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり四半期純利益（株式分割前換算）」は、31年３月期第３四半
期では156円63銭、30年３月期第３四半期では129円44銭となります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 260,918 175,790 66.6
30年３月期 273,805 177,962 64.3
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 173,883百万円 30年３月期 175,995百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、平成30年３月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 41.00 － 41.00 82.00
31年３月期 － 46.00 －
31年３月期（予想） 23.00 －
（株式分割前換算 46.00）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、１株当たりの配当金につ
いては、平成31年３月期の第２四半期末配当金は分割前の株式に対するもの、平成31年３月期（予想）の期末配当
金は分割後の株式に対するものであります。
なお、当該株式分割を考慮しない場合の平成31年３月期（予想）の期末配当金（株式分割前換算）は46円、年間配
当金（同）は第２四半期末配当金と合わせて92円となり、平成30年５月11日公表の期初予想からも実質的な変更は
ありません。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 267,000 2.5 26,000 8.2 26,500 9.0 18,500 3.4 129.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。連結業績予想の「１
株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。
なお、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり当期純利益（株式分割前換算）」は258円37銭となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 148,500,884株 30年３月期 148,500,884株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 5,295,057株 30年３月期 3,426,574株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 143,642,447株 30年３月期３Ｑ 145,447,276株
（注）１．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
２．当社は株式給付制度を導入しており、自己株式には、信託口が保有する当社株式（31年３月期３Ｑ
1,991,615株、30年３月期 1,996,566株）が含まれております。また、信託口が保有する当社株式を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（31年３月期３Ｑ 1,993,824株、30
年３月期３Ｑ 1,577,504株）。なお、詳細は添付資料Ｐ.10 「２.四半期連結財務諸表及び主な注記
(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご覧ください。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
azbilグループの売上高は、例年、第１四半期連結会計期間には低く、第４四半期連結会計期間に最も高くなる傾
向がある一方で、固定費は恒常的に発生します。そのため、相対的に第１四半期連結会計期間の利益は低く、第４四
半期連結会計期間の利益は高くなる傾向があります。
azbilグループの業績予想は、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料
Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載しております。
アズビル㈱(6845) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 11
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アズビル㈱(6845) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に大型建物向けの機
器、システムの需要が引き続き堅調に推移しております。生産設備に対する設備投資について
も、国内外で半導体装置市場が調整局面に入るなどの変化が見られましたが、全体としては、人
手不足等を背景とした合理化・省力化等への需要が継続しております。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高が2,041億４千４百万円（前年
同期は2,089億６百万円）と、前年同期比2.3％の減少となりましたが、売上高は1,853億５千９百
万円（前年同期は1,831億３百万円）と、前年同期比1.2％の増加となりました。受注高の減少
は、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、ライフオートメーション（ＬＡ）事業におい
て、前年同期に大型案件を計上していたことの反動によるものです。売上高につきましては、Ａ
Ａ事業、ＬＡ事業が着実に増加し、当社グループ全体で前年同期比増加となっております。
損益面につきましては、営業利益は、増収及び事業収益力強化の施策効果により前年同期比
10.4％増加の152億６千万円（前年同期は138億２千５百万円）となりました。営業利益の増加に
伴い、経常利益は前年同期比10.8％増加の160億２千３百万円（前年同期は144億６千５百万円）
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.5％増加の112億４千９百万円（前年
同期は94億１千３百万円）となりました。
(単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間 増減 増減率(％)
受 注 高 208,906 204,144 △4,761 △2.3
受注高（組替前） 209,902 203,692 △6,209 △3.0
売 上 高 183,103 185,359 2,255 1.2
営 業 利 益 13,825 15,260 1,434 10.4
経 常 利 益 14,465 16,023 1,558 10.8
親会社株主に帰属する
9,413 11,249 1,836 19.5
四 半 期 純 利 益
（注）受注高について
前年同期の受注高には、期首の受注残高に含まれる外貨建契約に関する為替換算差額等を含んでおりました
が、当第３四半期連結累計期間の受注高は、当該為替換算差額等を除いて記載しております。
これは海外事業の拡大に合わせ、当社グループの海外での事業活動に即した表示とすることで、より有用な
投資判断情報とするための変更であります。
なお、比較のため前年同期の情報を組み替えております。
当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針※１を軸
として、中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進め
ております。事業環境の変化にも迅速、着実に対応し、将来に向けた成長を実現していくため
に、各事業において事業構造の変革、利益体質の改善を推し進めております。また、中長期で需
要の継続・拡大が期待できる「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開
拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、併せてこれら領域の開拓、持続的成長を実現
するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組んでおります。セグ
メント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。
※１ 「３つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
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アズビル㈱(6845) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は引き続き堅調に推移しております。国内市場では、首都圏における
都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要が高く、海
外市場においても、経済成長が続くアジア地域において、大型建物に対する国内外資本による投
資が継続しております。
こうした事業環境を背景に、採算性に配慮しつつも積極的な受注の獲得に取り組み、併せて、
働き方改革への対応も踏まえ、施工現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいり
ました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品開発、強化
を進めてまいりました。
この結果、ＢＡ事業の当第３四半期連結累計期間の受注高は着実に増加し、前年同期比3.1％増
加の1,010億３千７百万円（前年同期は979億５千６百万円）となりました。一方、売上高につき
ましては、大型案件の計上を含め前年同期の水準が高かったことを要因として、前年同期比2.3％
減少の798億２千３百万円（前年同期は817億３千４百万円）となりました。セグメント利益は、
減収の影響に加えて、上期に発生した一時的な引当費用の計上等により前年同期比18.3％減少の
49億２百万円（前年同期は59億９千８百万円）となりました。
ＢＡ事業は、例年下期、特に第４四半期に売上高、セグメント利益が偏る傾向があります。当
連結会計年度におきましても、堅調な事業環境を背景に下期では前年同期を上回る売上・利益を
見込んでおります。また、今後の事業環境を見ると、東京オリンピック関連需要に加えて、2020
年以降にも大型の再開発案件が計画されていることから、新築建物の需要が継続することが見込
まれております。併せて、1990年前後及び2000年代初頭に建設された大型建物が改修時期を迎え
ることから、採算の良い既設建物の改修需要が2020年以降拡大し、収益性向上に貢献する見込み
です。
（単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間 増減 増減率(％)
受 注 高 97,956 101,037 3,081 3.1
受注高（組替前） 97,846 100,905 3,059 3.1
売 上 高 81,734 79,823 △1,910 △2.3
セ グ メ ン ト 利 益 5,998 4,902 △1,095 △18.3
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、半導体製造装置市場が調整局面に入
るなどの変化が見られましたが、人手不足等を背景とした合理化・省力に向けた自動化へのニー
ズは高い水準で継続いたしました。こうした事業環境のもと、グローバルでの競争力獲得を目指
した３つの事業単位※２（CP事業、IAP事業、SS事業）による、マーケティングから開発、生産、
販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹底するとともに、海外での事業拡大を含
めた事業成長施策と事業収益力強化を進めてまいりました。
この結果、ＡＡ事業の当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期にエネルギー関連市場
等で大型案件を計上していたことの反動を主因に前年同期比2.6％減少の747億９千４百万円（前
年同期は768億２千７百万円）となりましたが、売上高は着実に伸長し、前年同期比4.1％増加の
730億６千４百万円（前年同期は702億１千７百万円）となりました。セグメント利益は、増収に
加えて事業収益力強化に向けた取組みの成果がさらに拡大し、前年同期比29.6％増加の88億７千
２百万円（前年同期は68億４千６百万円）となりました。
ＡＡ事業では、引き続き３つの事業単位での海外事業の展開及び事業収益力の強化に取り組む
とともに、製品開発力の育成・強化に注力し、昨今の技術潮流の変化を捉えた新しいオートメー
ション領域を創出、アズビルならではの高付加価値な製品・サービスを国内外のお客様に提供し
てまいります。
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アズビル㈱(6845) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間 増減 増減率(％)
受 注 高 76,827 74,794 △2,033 △2.6
受注高（組替前） 77,186 74,792 △2,394 △3.1
売 上 高 70,217 73,064 2,847 4.1
セ グ メ ン ト 利 益 6,846 8,872 2,026 29.6
※２ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプ
ロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等
のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサー
ビス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニア
リング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開
しており、事業環境はそれぞれに異なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体
としており、ガス販売の自由化による事業環境の変化は見られますが、引き続き安定した需要が
見込まれます。一方、LSE及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、事業構造
改革による収益構造の安定化に継続して取り組んでおります。
こうした事業環境、取組みを背景に、ＬＡ事業の当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年
同期にLSE分野において大型案件を計上していたことの反動等により前年同期比16.1％減少の294
億５千８百万円（前年同期は351億２百万円）となりましたが、売上高は３分野ともに伸長し、前
年同期比4.9％増加の336億２千２百万円（前年同期は320億５千６百万円）となりました。セグメ
ント利益は、増収並びに事業構造改革による収益改善の結果、前年同期比53.6％増加の14億８千
９百万円（前年同期は９億６千９百万円）となりました。
ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組ん
でまいります。また、これと並行して、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいります。ラ
イフライン分野では、IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入、実証試験への参画等
によりガス等のエネルギー供給市場での新たな事業機会創出に取り組みます。LSE分野では、グロ
ーバルな製薬市場で進行する製造の高度化に対応した新製品・新サービスの開発を推進いたしま
す。このほか、住宅用全館空調システムの生活関連分野においても、居住者の快適性と利便性を
向上させる新技術、新製品の投入を進めてまいります。
（単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間 増減 増減率(％)
受 注 高 35,102 29,458 △5,644 △16.1
受注高（組替前） 35,848 29,198 △6,649 △18.5
売 上 高 32,056 33,622 1,566 4.9
セ グ メ ン ト 利 益 969 1,489 519 53.6
その他
その他は主に当社グループ内の保険代理業であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は４千
８百万円（前年同期は５千１百万円）、売上高は４千９百万円（前年同期は５千２百万円）、セ
グメント利益は５百万円（前年同期は９百万円）となっております。
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アズビル㈱(6845) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて128億８千６百万円
減少し、資産合計で2,609億１千８百万円となりました。これは主に、売上債権が71億３千１百
万円、有価証券が67億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の状況
当第３四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて107億１千３百万円
減少し、負債合計で851億２千８百万円となりました。これは主に、賞与引当金が47億１千９百
万円、未払法人税等が42億９千４百万円、仕入債務が34億８千万円それぞれ減少したことによる
ものであります。
純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて21億７千２百万円
減少し、純資産合計で1,757億９千万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により112億４千９百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自
己株式の取得により49億９千９百万円、配当金の支払により63億５千４百万円それぞれ減少した
ことに加え、その他有価証券評価差額金が16億５千３百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.3％から66.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年11月２日に公表いたしました通期の
連結業績予想に変更はありません。半導体製造装置市場が調整局面にあるなど、azbilグループ
を取り巻く事業環境におきましても一部地域・市場により差異が見られますが、引き続き国内に
おける建設需要は高い水準を維持しており、設備投資に関しても、合理化、省力・省エネに向け
た自動化の着実なニーズが国内外で見込まれます。
こうした状況を背景に、当社グループは、引き続き通期業績予想の達成に向けて、更なる業績
向上に向けた諸施策の徹底した実行に一丸となって取り組んでまいります。
また併せて、中期経営計画（2017～2019年度）で掲げた目標実現に向けて事業構造の変革、利
益体質の改善、並びに研究開発・生産体制の整備・拡充等、将来の持続的成長を可能とするため
の事業基盤整備に向けた投資・取組みを推し進めてまいります。
なお、業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
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アズビル㈱(6845) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,128 42,822
受取手形及び売掛金 91,420 84,288
有価証券 36,406 29,705
商品及び製品 4,968 6,057
仕掛品 7,787 10,925
原材料 11,079 11,684
その他 9,520 9,656
貸倒引当金 △596 △343
流動資産合計 206,714 194,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,439 12,881
その他（純額） 14,039 14,040
有形固定資産合計 25,479 26,922
無形固定資産 5,279 5,277
投資その他の資産
投資有価証券 26,746 24,300
退職給付に係る資産 3 －
その他 10,148 10,112
貸倒引当金 △566 △491
投資その他の資産合計 36,331 33,921
固定資産合計 67,090 66,121
資産合計 273,805 260,918
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アズビル㈱(6845) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,498 38,018
短期借入金 10,171 10,190
未払法人税等 6,313 2,019
賞与引当金 10,211 5,491
役員賞与引当金 157 65
製品保証引当金 552 656
受注損失引当金 792 795
その他 17,828 19,359
流動負債合計 87,525 76,597
固定負債
長期借入金 514 188
退職給付に係る負債 5,563 5,211
役員退職慰労引当金 122 112
株式給付引当金 654 903
その他 1,460 2,115
固定負債合計 8,316 8,531
負債合計 95,842 85,128
純資産の部
株主資本
資本金 10,522 10,522
資本剰余金 11,670 11,670
利益剰余金 147,728 152,623
自己株式 △6,966 △11,958
株主資本合計 162,955 162,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,906 11,253
繰延ヘッジ損益 45 9
為替換算調整勘定 1,837 1,373
退職給付に係る調整累計額 △1,749 △1,611
その他の包括利益累計額合計 13,040 11,025
非支配株主持分 1,967 1,906
純資産合計 177,962 175,790
負債純資産合計 273,805 260,918
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アズビル㈱(6845) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 183,103 185,359
売上原価 115,804 114,485
売上総利益 67,298 70,873
販売費及び一般管理費 53,472 55,613
営業利益 13,825 15,260
営業外収益
受取利息 77 87
受取配当金 504 537
為替差益 172 219
不動産賃貸料 31 31
貸倒引当金戻入額 18 －
その他 99 104
営業外収益合計 904 979
営業外費用
支払利息 125 99
コミットメントフィー 15 15
不動産賃貸費用 56 51
貸倒引当金繰入額 － 4
その他 67 45
営業外費用合計 264 216
経常利益 14,465 16,023
特別利益
固定資産売却益 4 15
投資有価証券売却益 131 57
特別利益合計 135 72
特別損失
固定資産除売却損 127 57
減損損失 32 20
投資有価証券売却損 0 0
関係会社整理損 346 －
投資有価証券評価損 15 －
特別損失合計 520 78
税金等調整前四半期純利益 14,079 16,016
法人税、住民税及び事業税 2,771 3,017
法人税等調整額 1,689 1,548
法人税等合計 4,460 4,565
四半期純利益 9,618 11,450
非支配株主に帰属する四半期純利益 205 201
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,413 11,249
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 9,618 11,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,183 △1,653
繰延ヘッジ損益 26 △35
為替換算調整勘定 △59 △508
退職給付に係る調整額 124 138
その他の包括利益合計 4,275 △2,059
四半期包括利益 13,893 9,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,708 9,234
非支配株主に係る四半期包括利益 185 157
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己
株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,958百万円となっております。
なお、当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の自己
株式の取得は平成30年６月19日までに936,200株を取得し終了しましたが、当該株式分割後においては、取得した
自己株式数は1,872,400株となります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
なお、前連結会計年度末の連結財政状態及び連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用しており
ます。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプ
ラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付
する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託に
おける帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は
次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,963百万円、株式数 998,283株（株式分割後 1,996,566株）
当第３四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,953百万円、株式数 1,991,615株
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の括
弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を記載
しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンスオ ライフオート 合計
（注）
オートメーシ ートメーショ メーション事 計
ョン事業 ン事業 業
売上高
外部顧客への売上高 81,518 69,776 31,760 183,055 47 183,103
セグメント間の内部売
215 441 295 952 4 957
上高又は振替高
計 81,734 70,217 32,056 184,008 52 184,060
セグメント利益 5,998 6,846 969 13,814 9 13,824
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 13,814
「その他」の区分の利益 9
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業利益 13,825
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンスオ ライフオート 合計
（注）
オートメーシ ートメーショ メーション事 計
ョン事業 ン事業 業
売上高
外部顧客への売上高 79,577 72,369 33,368 185,314 44 185,359
セグメント間の内部売
246 695 253 1,196 4 1,201
上高又は振替高
計 79,823 73,064 33,622 186,510 49 186,560
セグメント利益 4,902 8,872 1,489 15,264 5 15,269
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 15,264
「その他」の区分の利益 5
セグメント間取引消去 △9
四半期連結損益計算書の営業利益 15,260
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