2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 アズビル株式会社 上場取引所 東
コード番号 6845 ＵＲＬ https://www.azbil.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）曽禰 寛純
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営管理本部長 （氏名）山田 真稔 ＴＥＬ 03-6810-1009
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 262,054 0.6 26,690 11.1 27,664 13.8 18,951 5.9
2018年３月期 260,384 2.2 24,026 19.3 24,316 18.8 17,890 36.0
（注）包括利益 2019年３月期 16,694百万円 （△24.2％） 2018年３月期 22,010百万円 （55.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 132.03 － 10.6 10.1 10.2
2018年３月期 123.08 － 10.5 9.1 9.2
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
なお、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり当期純利益（株式分割前換算）」は次のとおりであります。
2019年３月期 264円06銭 2018年３月期 246円16銭
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 275,518 183,097 65.7 1,264.88
2018年３月期 273,805 177,962 64.3 1,213.14
（参考）自己資本 2019年３月期 181,142百万円 2018年３月期 175,995百万円
（注１）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、2018年３月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
（注２）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
なお、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり純資産（株式分割前換算）」は次のとおりであります。
2019年３月期 2,529円77銭 2018年３月期 2,426円29銭
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 16,112 △4,075 △12,024 68,134
2018年３月期 19,481 △48 △10,851 68,640
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 41.00 － 41.00 82.00 6,029 33.3 3.5
2019年３月期 － 46.00 － 23.00 － 6,679 34.8 3.7
2020年３月期（予想） － 25.00 －
25.00 50.00 38.7
（注１）配当金総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金（2018年３月期 81百万円、2019年３月期 91百万円）が含まれて
おります。
（注２）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の第２
四半期以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
なお、当該株式分割を考慮しない場合の2019年３月期の期末配当金（株式分割前換算）は46円、年間配当金
（同）は第２四半期末配当金と合わせて92円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 117,000 △2.3 7,700 △5.7 7,600 △14.5 4,900 △16.0 34.22
通期 262,000 △0.0 26,500 △0.7 26,200 △5.3 18,500 △2.4 129.18
（注）当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予想の
「１株当たり当期純利益」については、当該事項による影響は考慮しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 148,500,884株 2018年３月期 148,500,884株
② 期末自己株式数 2019年３月期 5,291,816株 2018年３月期 3,426,574株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 143,535,250株 2018年３月期 145,355,172株
（注）１.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
２.当社は株式給付制度を導入しており、自己株式には、信託口が保有する当社株式（2019年３月期
1,988,258株、2018年３月期 1,996,566株）が含まれております。また、信託口が保有する当社株式を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2019年３月期 1,992,804株、2018
年３月期 1,681,000株）。なお、詳細は添付資料Ｐ.19 「４.連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸
表に関する注記事項（追加情報）」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
azbilグループの売上高は、例年、第１四半期連結会計期間には低く、第４四半期連結会計期間に最も高くなる傾
向がある一方で、固定費は恒常的に発生します。そのため、相対的に第１四半期連結会計期間の利益は低く、第４四
半期連結会計期間の利益は高くなる傾向があります。
azbilグループの業績予想は、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料
Ｐ.５「１.経営成績等の概況(１)経営成績の概況②次期の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料（決算説明会資料）の入手方法について）
決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載しております。
アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… ７
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ９
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）受注の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 27
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績の概況
① 当期の経営成績
azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に、大型建物向けの
機器、システムの需要が引き続き堅調に推移しております。生産設備に対する設備投資について
も、国内外で半導体等の製造装置市場が減速するなどの変化が見られましたが、人手不足等を背
景とした合理化・省力化等への需要が継続しております。
当連結会計年度における業績につきましては、受注高が2,642億５千２百万円（前連結会計年度
は2,662億６千２百万円）と、前連結会計年度比0.8％の減少となりました。堅調な市況を背景に
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業の受注は着実に増加しましたが、アドバンスオート
メーション（ＡＡ）事業及びライフオートメーション（ＬＡ）事業の受注は、前連結会計年度に
大型案件を計上していたことの反動を主因に、一部市況の悪化による影響もあり、減少いたしま
した。
一方で、売上高につきましては、ＡＡ事業、ＬＡ事業が増加し、2,620億５千４百万円（前連結
会計年度は2,603億８千４百万円）と、前連結会計年度比0.6％の増加となりました。
損益面につきましては、営業利益は、増収及び事業収益力強化の施策の効果により、前連結会
計年度比11.1％増加の266億９千万円（前連結会計年度は240億２千６百万円）となりました。営
業利益の増加に伴い、経常利益は、前連結会計年度比13.8％増加の276億６千４百万円（前連結会
計年度は243億１千６百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、
確定給付企業年金制度の会計上の終了処理による損失の計上※１に加え、税金費用が前連結会計年
度において子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直したことなどによる一時的な減少の反動か
ら増加しましたが、営業利益の増加及び投資有価証券売却益の増加により、前連結会計年度比
5.9％増加の189億５千１百万円（前連結会計年度は178億９千万円）となりました。
※１ 「確定給付企業年金制度の会計上の終了処理による損失の計上」
当社及び一部の国内連結子会社の受給権者を対象とする確定給付企業年金制度（いわゆる閉鎖型年金）に
ついて、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付
制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づく退職給付制度の終
了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。なお、確定給
付企業年金制度自体は終了せず、受給権者への給付は現行どおり行われます。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 266,262 264,252 △2,009 △0.8%
売 上 高 260,384 262,054 1,670 0.6%
営 業 利 益 24,026 26,690 2,663 11.1%
（ 利 益 率 ） (9.2%) (10.2%) (1.0P)
経 常 利 益 24,316 27,664 3,348 13.8%
親会社株主に帰属する
17,890 18,951 1,060 5.9%
当 期 純 利 益
(6.9%) (7.2%) (0.4P)
（ 利 益 率 ）
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針※２を軸
として、中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進め
ております。事業環境の変化にも迅速かつ着実に対応し、将来に向けた成長を実現していくため
に、各事業において事業構造の変革、利益体質の改善を推し進めております。また、中長期で需
要の継続・拡大が期待できる「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開
拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、併せてこれら領域の開拓、持続的成長を実現
するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組んでおります。
※２ 「３つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであり
ます。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は引き続き堅調に推移しております。国内市場では、首都圏における
都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューションの需要が高く、
海外市場においても、経済成長が続くアジア地域において、大型建物に対する国内外資本による
投資が継続しております。
こうした事業環境を背景に、採算性に配慮しつつも積極的な受注の獲得に取り組み、併せて、
働き方改革への対応も踏まえ、施工現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいり
ました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービス
の開発・強化を進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおり
となりました。
受注高は着実に増加し、前連結会計年度比5.1％増加の1,237億６千６百万円（前連結会計年度
は1,178億１千１百万円）となりました。売上高につきましては、ほぼ前年度並みとなる1,195億
円（前連結会計年度は1,202億３千３百万円）となりました。セグメント利益は、上期に発生した
一時的な引当費用の計上等により前連結会計年度比1.3％減少の124億２千１百万円（前連結会計
年度は125億８千３百万円）となりました。
ＢＡ事業を取り巻く事業環境は、東京オリンピック／パラリンピック関連需要に加えて、2020
年以降にも大型の都市再開発案件が計画されております。併せて、1990年前後及び2000年代初頭
に建設された大型建物が改修時期を迎えることから、既設建物の改修需要の拡大による収益機会
の増加が2020年以降見込まれております。ＢＡ事業では、これらの需要を確実に獲得し、業務を
着実に遂行することで増収を図るとともに、更なる高利益体質確保に向け、事業プロセス変革を
含めた取組みを進めてまいります。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 117,811 123,766 5,954 5.1%
売 上 高 120,233 119,500 △732 △0.6%
セ グ メ ン ト 利 益 12,583 12,421 △162 △1.3%
（ 利 益 率 ） (10.5%) (10.4%) (△0.1P)
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、半導体等の製造装置市場での投資が
減少するなどの変化が見られましたが、人手不足等を背景とした合理化・省力化に向けた自動化
へのニーズは高い水準で継続いたしました。こうした事業環境のもと、グローバルでの競争力獲
得を目指した３つの事業単位※３（CP事業、IAP事業、SS事業）による、マーケティングから開
発、生産、販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹底するとともに、海外での事
業拡大を含めた事業成長施策と事業収益力強化を進めてまいりました。この結果、ＡＡ事業の当
連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、前連結会計年度にエネルギー関連市場等で大型案件を計上していたことの反動に加
えて、一部市況が悪化したことにより、前連結会計年度比3.3％減少の983億３千１百万円（前連
結会計年度は1,017億３千７百万円）となりました。一方で、売上高は着実に伸長し、前連結会計
年度比2.2％増加の993億８千９百万円（前連結会計年度は972億３千１百万円）となりました。セ
グメント利益は、増収に加えて事業収益力強化に向けた取組みの成果がさらに拡大し、前連結会
計年度比23.0％増加の122億１千１百万円（前連結会計年度は99億３千１百万円）となりました。
ＡＡ事業では、引き続き３つの事業単位を軸とした事業収益力強化と海外事業の拡大を含む成
長戦略の展開に継続して取り組んでまいります。併せて、製品開発力の育成・強化に注力し、昨
今の技術潮流の変化を捉えた新しいオートメーション領域を創出、アズビルならではの付加価値
の高い製品・サービスを国内外のお客様に提供することで、高い収益力と成長力のある事業を目
指します。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 101,737 98,331 △3,405 △3.3%
売 上 高 97,231 99,389 2,158 2.2%
セ グ メ ン ト 利 益 9,931 12,211 2,280 23.0%
（ 利 益 率 ） (10.2%) (12.3%) (2.1P)
※３ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプ
ロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等
のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサー
ビス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニア
リング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開
しており、事業環境はそれぞれ異なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体
としており、ガス販売の自由化による事業環境の変化は見られますが、引き続き安定した需要が
見込まれます。一方、LSE分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、事業
構造改革による安定的な収益の実現と向上に継続して取り組んでおります。こうした事業環境や
取組みを背景に、ＬＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、ライフライン及び生活関連（ライフ）分野において増加しましたが、LSE分野におい
て前連結会計年度に大型案件を計上していたことの反動等により減少し、全体として前連結会計
年度比8.6％減少の438億６千７百万円（前連結会計年度は480億１千３百万円）となりました。売
上高はライフライン分野・生活関連分野で伸長し、前連結会計年度比1.4％増加の448億４千万円
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
（前連結会計年度は442億８百万円）となりました。セグメント利益は、増収及び事業構造改革に
よる収益改善の結果、前連結会計年度比37.3％増加の20億６千万円（前連結会計年度は15億１百
万円）となりました。
ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組ん
でまいります。また、これと並行して、ガス販売自由化等、エネルギー供給市場における需要の
変化を捉えた新たな事業機会創出、IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入等によ
り、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいります。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 48,013 43,867 △4,146 △8.6%
売 上 高 44,208 44,840 631 1.4%
セ グ メ ン ト 利 益 1,501 2,060 559 37.3%
（ 利 益 率 ） (3.4%) (4.6%) (1.2P)
その他
その他は主に当社グループ内の保険代理業であり、当連結会計年度の受注高は６千万円（前連
結会計年度は６千４百万円）、売上高は６千１百万円（前連結会計年度は６千５百万円）、セグ
メント利益は２百万円（前連結会計年度は９百万円）となっております。
② 次期の見通し
azbilグループは、「人を中心としたオートメーションで、人々の安心、快適、達成感を実現す
るとともに、地球環境に貢献する」というグループ理念を掲げ、この理念の実践を通して、当社
グループならではのユニークな企業集団として存続・発展することを目指しております。
この理念のもと、2021年度（2022年3月期）に長期目標を設定し、業績目標としては売上高
3,000億円、営業利益300億円を掲げ、収益性と資本効率の向上を通してROE（自己資本利益率）
10％以上の達成を目指しております。
現中期経営計画（2017～2019年度）は、この長期目標達成に向けた第２ステップにあたりま
す。折り返し点にあたる2018年度は、半導体製造装置市場等、一部の市況に悪化が見られました
が、環境の異なる複数の市場から成る事業ポートフォリオに加えて、各事業での収益力強化の取
組みが進展したことで、売上高は計画に届かなかったものの、利益面では計画を上回る業績をあ
げることができました。
2019年度につきましては、国内外経済情勢における不透明感等、懸念材料はありますが、IoT、
AI、クラウドといった新技術活用のための研究開発等、将来の成長に必要な事業基盤整備への投
資を継続しつつ、2018年度において成果をあげた事業収益力強化施策をさらに推し進めること
で、売上高は前年度同水準の2,620億円を見込み、損益面につきましては、営業利益で前連結会計
年度比0.7％減少の265億円、経常利益は前連結会計年度比5.3％減少の262億円、親会社株主に帰
属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比2.4％減少の185億円を見込んでおります。
ＢＡ事業は、都市再開発・オリンピック／パラリンピック関連で堅調な事業環境を背景に受注
が好調です。こうした受注案件に整備したジョブ遂行体制で着実に対応することで高い水準の売
上を国内で達成するとともに、海外での事業を拡大し、全体として増収、増益を見込んでおりま
す。
ＡＡ事業では、装置メーカー市場の市況低迷が国内外で進む等、一部の市場に事業環境の悪化
が見られます。一方、国内における人手不足を背景とした自動化や海外での生産性向上を目指し
た自動化のニーズは高く、これらの国内外における自動化ニーズを背景としたオートメーション
への投資は底堅く推移しています。幅広い市場を対象とする当社グループならではの特性を活か
しつつ、３つの事業単位（CP事業、IAP事業、SS事業）でのオペレーションを徹底し、事業領域の
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
拡大と収益力強化の更なる展開を図ることで、高い水準での利益確保を引き続き目指してまいり
ます。
ＬＡ事業は、法定による比較的安定した交換需要をベースに、新たな需要開拓で伸長を目指す
ガス・水道等のライフライン分野を主体に、全体として収益の改善を見込んでおります。
なお、業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
（単位：億円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
実績 見通し
売 上 高 1,195 1,250 54 4.6%
ビ ル デ ィ ン グ
オートメーション事業 セ グ メ ン ト 利 益 124 137 12 10.3%
（ 利 益 率 ） (10.4%) (11.0%) (0.6P) －
売 上 高 993 940 △53 △5.4%
ア ド バ ン ス
オートメーション事業 セ グ メ ン ト 利 益 122 106 △16 △13.2%
（ 利 益 率 ） (12.3%) (11.3%) (△1.0P) －
売 上 高 448 450 1 0.4%
ラ イ フ
オートメーション事業 セ グ メ ン ト 利 益 20 22 1 6.7%
（ 利 益 率 ） (4.6%) (4.9%) (0.3P) －
売 上 高 0 1 0 61.6%
そ の 他 セグメント利益 0 0 △0 －
（ 利 益 率 ） (3.7%) (0.0%) （△3.7P) －
売 上 高 2,620 2,620 △0 △0.0%
営 業 利 益 266 265 △1 △0.7%
（ 利 益 率 ） (10.2%) (10.1%) (△0.1P) －
連 結 経 常 利 益 276 262 △14 △5.3%
親会社株主に帰属
189 185 △4 △2.4%
する当期純利益
(7.2%) (7.1%) (△0.2P) －
（ 利 益 率 ）
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
(2）財政状態の概況
資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
資産の状況
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて17億１千３百万円増加し、資産
合計で2,755億１千８百万円となりました。
これは主に、保有株式の売却や時価の下落等により投資有価証券が51億６千５百万円減少した
一方で繰延税金資産が20億３千２百万円増加したことに加え、売上債権が23億２千８百万円増加
し、国内の工場統合・拡充に向けた投資等により建物及び構築物が18億４千３百万円増加したこ
とによるものであります。
負債の状況
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて34億２千１百万円減少し、負債
合計で924億２千１百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が13億５千３百万円増加したものの、確定給付企業年金制度の会計
上の終了処理及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度における退職給付信託の設定等により
退職給付に係る負債が35億８千７百万円減少したことに加え、仕入債務が13億９千６百万円減少
したことによるものであります。
純資産の状況
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて51億３千４百万円増加し、純
資産合計で1,830億９千７百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が31億７千９百万円減少したことに加え、株主資本
が、取締役会決議に基づく自己株式の取得により49億９千９百万円、配当金の支払により63億５
千４百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により189億５千１
百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.3％から65.7％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加
は161億１千２百万円となり、前連結会計年度に比べて33億６千８百万円の減少となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したものの、法人税等の支払額が増加したことに
加え、一部の国内連結子会社の退職一時金制度において退職給付信託の設定による支出があった
ことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は40億７千５百万円
となり、投資有価証券の売却による収入は増加したものの、前連結会計年度に比べて40億２千６
百万円の支出の増加となりました。
これは主に、前連結会計年度において国内の工場統合・拡充に向けた有形固定資産の取得によ
る支出の増加等に対応して定期預金の払戻しなどを行っていたことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は120億２千４百万円
となり、前連結会計年度に比べて11億７千３百万円の支出の増加となりました。
これは主に、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出が増加したことによるものであ
ります。
以上の結果、資金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より５億５百万円減少し、681
億３千４百万円となりました。
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業
績、純資産配当率・自己資本当期純利益率等の水準及び将来の事業展開と健全な財務基盤の確保
のための内部留保等を総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持して
いきたいと考えております。
以上の方針に基づきまして、2019年３月期の期末配当金につきましては、公表どおり１株当た
り23円※１とさせていただく予定です。また、これまでの事業構造改革、収益体質強化策の進捗に
より、現中期経営計画最終年度（2020年３月期）の目標を超える高い水準での利益を引き続き見
込むとともに、中長期視点での今後の各事業における戦略展開並びに環境見通しをもとに、長期
目標（2022年３月期）※２達成に向けた持続的な成長を展望することから、2020年３月期につきま
しては、株主の皆様への一層の利益還元を進め、安定した配当水準の更なる向上を図るため普通
配当を４円増配し、１株当たり年間50円の配当とさせていただく予定です。
これに加え、現時点における事業並びに業績の状況・見通しを踏まえ、規律ある資本政策を確
たるものとしつつ、資本効率の更なる向上を図り、株主の皆様への利益還元の更なる拡大と企業
環境の変化に対応できる機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2019年３月末時点で保有す
る自己株式のほぼ全株式である330万株※３を消却し、併せて100億円、380万株を上限に自己株式
の取得（取得期間2019年５月13日～10月31日）を行います。（自己株式の詳細につきましては、
P.25「（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。）
なお、企業価値向上にむけて重要な持続的成長のための投資並びに経営体制強化のための支出
については、内部留保も含めた資本の活用を通じて、更なる株主価値の増大に向けた運営を行っ
てまいります。具体的には、商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革
等、主に事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、将来に向けた成長投資を進めてまいりま
す。また、あわせて災害など不測の事態への対応等の事業継続性も確保してまいります。
※１ 期末配当に関する金額は、2018年10月１日付で実施した株式分割（分割比率１：２）後の値となります。
なお、株式分割を考慮しない場合の2019年３月期の期末配当（株式分割前換算）は46円、年間配当（同）
は中間配当と合わせて92円となり、2018年５月11日公表の期初予想から実質的な変更はありません。
※２ 長期目標（業績）：2022年度 売上高3,000億円規模、営業利益300億円以上、ROE10％以上
※３ 2019年３月末時点の保有自己株式数：3,303,558株
なお、上記自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が保有する当社株式（1,988,258
株）を含んでおりません。
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
azbilグループは、当社と子会社58社及び関連会社４社により構成され、人々の安心、快適、達成感
と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディン
グオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライ
フラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しておりま
す。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシス
テム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでの
フルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、
省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適
で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業
では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・
組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューショ
ン、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人
の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する
事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量
の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提
供し、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開しております。
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
以上述べた事業内容について、当社と各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであ
ります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、日本基準を適用して財務諸表を作成しております。今後はIFRSの任意適用も視野に入れ
つつ検討を重ねていく方針です。
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,128 46,457
受取手形及び売掛金 91,420 93,748
有価証券 36,406 36,405
商品及び製品 4,968 5,829
仕掛品 7,787 7,417
原材料 11,079 11,667
その他 9,520 8,760
貸倒引当金 △596 △379
流動資産合計 206,714 209,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,481 44,324
減価償却累計額 △31,041 △31,580
建物及び構築物（純額） 11,439 12,743
機械装置及び運搬具 18,981 18,670
減価償却累計額 △16,526 △16,372
機械装置及び運搬具（純額） 2,455 2,298
工具、器具及び備品 20,076 20,292
減価償却累計額 △18,189 △18,046
工具、器具及び備品（純額） 1,887 2,245
土地 6,600 6,659
リース資産 230 239
減価償却累計額 △100 △115
リース資産（純額） 129 124
建設仮勘定 2,966 2,893
有形固定資産合計 25,479 26,965
無形固定資産
ソフトウエア 4,411 4,529
その他 867 617
無形固定資産合計 5,279 5,147
投資その他の資産
投資有価証券 26,746 21,580
長期貸付金 102 68
破産更生債権等 268 275
繰延税金資産 2,245 4,278
退職給付に係る資産 3 7
その他 7,532 7,741
貸倒引当金 △566 △455
投資その他の資産合計 36,331 33,497
固定資産合計 67,090 65,610
資産合計 273,805 275,518
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,498 40,101
短期借入金 10,171 9,866
未払法人税等 6,313 7,667
前受金 3,914 4,195
賞与引当金 10,211 10,468
役員賞与引当金 157 130
製品保証引当金 552 565
受注損失引当金 792 684
その他 13,913 13,292
流動負債合計 87,525 86,972
固定負債
長期借入金 514 161
再評価に係る繰延税金負債 181 181
退職給付に係る負債 5,563 1,975
役員退職慰労引当金 122 120
株式給付引当金 654 987
その他 1,279 2,022
固定負債合計 8,316 5,448
負債合計 95,842 92,421
純資産の部
株主資本
資本金 10,522 10,522
資本剰余金 11,670 11,670
利益剰余金 147,728 160,325
自己株式 △6,966 △11,952
株主資本合計 162,955 170,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,906 9,727
繰延ヘッジ損益 45 3
為替換算調整勘定 1,837 935
退職給付に係る調整累計額 △1,749 △91
その他の包括利益累計額合計 13,040 10,576
非支配株主持分 1,967 1,954
純資産合計 177,962 183,097
負債純資産合計 273,805 275,518
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 260,384 262,054
売上原価 162,903 159,716
売上総利益 97,480 102,338
販売費及び一般管理費 73,454 75,648
営業利益 24,026 26,690
営業外収益
受取利息 128 149
受取配当金 520 552
為替差益 － 249
不動産賃貸料 42 41
助成金収入 86 87
貸倒引当金戻入額 － 20
その他 161 185
営業外収益合計 939 1,285
営業外費用
支払利息 165 135
為替差損 295 －
コミットメントフィー 20 20
不動産賃貸費用 78 67
売上割引 35 36
その他 54 51
営業外費用合計 650 310
経常利益 24,316 27,664
特別利益
固定資産売却益 6 14
投資有価証券売却益 655 2,220
特別利益合計 662 2,235
特別損失
固定資産除売却損 136 158
減損損失 342 86
退職給付制度終了損 － 3,210
投資有価証券売却損 0 1
関係会社整理損 297 －
投資有価証券評価損 19 －
特別損失合計 796 3,457
税金等調整前当期純利益 24,181 26,442
法人税、住民税及び事業税 7,211 8,642
法人税等調整額 △1,172 △1,416
法人税等合計 6,038 7,226
当期純利益 18,142 19,216
非支配株主に帰属する当期純利益 252 264
親会社株主に帰属する当期純利益 17,890 18,951
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 18,142 19,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,352 △3,179
繰延ヘッジ損益 13 △41
為替換算調整勘定 523 △966
退職給付に係る調整額 △21 1,666
その他の包括利益合計 3,867 △2,521
包括利益 22,010 16,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,778 16,486
非支配株主に係る包括利益 232 208
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,522 12,333 136,465 △4,652 154,669
当期変動額
剰余金の配当 △5,944 △5,944
親会社株主に帰属する当期
純利益
17,890 17,890
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△663 △663
自己株式の取得 △6,972 △6,972
自己株式の処分 1,476 2,500 3,976
自己株式の消却 △2,158 2,158 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
682 △682 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △663 11,263 △2,313 8,285
当期末残高 10,522 11,670 147,728 △6,966 162,955
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
有価証券評価
損益 調整勘定 調整累計額
包括利益累計
差額金 額合計
当期首残高 9,553 32 1,303 △1,737 9,152 1,929 165,751
当期変動額
剰余金の配当 △5,944
親会社株主に帰属する当期
純利益
17,890
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△663
自己株式の取得 △6,972
自己株式の処分 3,976
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
3,352 13 533 △11 3,888 37 3,925
変動額（純額）
当期変動額合計 3,352 13 533 △11 3,888 37 12,211
当期末残高 12,906 45 1,837 △1,749 13,040 1,967 177,962
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,522 11,670 147,728 △6,966 162,955
当期変動額
剰余金の配当 △6,354 △6,354
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,951 18,951
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0 0
自己株式の取得 △5,002 △5,002
自己株式の処分 △0 16 16
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
0 △0 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 12,596 △4,986 7,611
当期末残高 10,522 11,670 160,325 △11,952 170,566
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
有価証券評価
損益 調整勘定 調整累計額
包括利益累計
差額金 額合計
当期首残高 12,906 45 1,837 △1,749 13,040 1,967 177,962
当期変動額
剰余金の配当 △6,354
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,951
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0
自己株式の取得 △5,002
自己株式の処分 16
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△3,179 △41 △902 1,658 △2,464 △12 △2,476
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,179 △41 △902 1,658 △2,464 △12 5,134
当期末残高 9,727 3 935 △91 10,576 1,954 183,097
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,181 26,442
減価償却費 4,111 4,166
のれん償却額 71 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △49 △277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 △3,303
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △298 △227
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） △803 △763
株式給付引当金の増減額（△は減少） 349 350
賞与引当金の増減額（△は減少） 766 289
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 41 △26
受取利息及び受取配当金 △649 △701
支払利息 165 135
為替差損益（△は益） 394 △148
固定資産除売却損益（△は益） 130 143
減損損失 342 86
退職給付制度終了損 － 3,210
関係会社整理損 297 －
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △635 △2,218
売上債権の増減額（△は増加） △2,679 △3,017
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,569 △1,394
仕入債務の増減額（△は減少） 762 △1,005
その他の資産の増減額（△は増加） △71 91
その他の負債の増減額（△は減少） △202 1,040
小計 24,671 22,871
利息及び配当金の受取額 647 699
利息の支払額 △164 △134
法人税等の支払額 △5,672 △7,324
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,481 16,112
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,126 △2,380
定期預金の払戻による収入 10,866 2,171
有価証券の取得による支出 △33,200 △27,900
有価証券の売却による収入 35,201 27,200
信託受益権の取得による支出 △11,207 △10,197
信託受益権の売却による収入 11,247 10,649
有形固定資産の取得による支出 △5,794 △5,705
有形固定資産の売却による収入 78 83
無形固定資産の取得による支出 △1,030 △940
投資有価証券の取得による支出 △16 △11
投資有価証券の売却による収入 909 2,837
子会社出資金の取得による支出 △21 △27
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
△98 －
る支出
その他 141 145
投資活動によるキャッシュ・フロー △48 △4,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,596 875
短期借入金の返済による支出 △2,437 △1,169
長期借入れによる収入 62 10
長期借入金の返済による支出 △106 △52
配当金の支払額 △5,943 △6,353
リース債務の返済による支出 △135 △117
非支配株主への配当金の支払額 △149 △210
自己株式の取得による支出 △6,972 △5,002
自己株式の売却による収入 3,970 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △5
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△734 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,851 △12,024
現金及び現金同等物に係る換算差額 221 △518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,802 △505
現金及び現金同等物の期首残高 59,837 68,640
現金及び現金同等物の期末残高 68,640 68,134
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,690百万円のうち、
866百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,245百万円に含めて表示しており、4,824百万円は「固定
負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,824百
万円減少しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプ
ラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付
する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託に
おける帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は
次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,963百万円、株式数 998,283株（株式分割後 1,996,566株）
当連結会計年度末
帳簿価額 3,946百万円、株式数 1,988,258株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の括弧
内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を記載し
ております。
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを
識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ラ
イフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の
製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、
プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメン
テナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ラ
イフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・
医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメン
ト間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ビルディン その他 調整額
アドバンス ライフオー 合計 表計上額
グオートメ （注）１ （注）２
ーション事
オートメー トメーショ 計 （注）３
ション事業 ン事業
業
売上高
外部顧客への売上高 119,939 96,563 43,822 260,325 58 260,384 － 260,384
セグメント間の内部売上高
294 668 386 1,348 6 1,354 △1,354 －
又は振替高
計 120,233 97,231 44,208 261,673 65 261,738 △1,354 260,384
セグメント利益 12,583 9,931 1,501 24,016 9 24,026 0 24,026
セグメント資産（注）４ 64,659 71,724 30,976 167,361 0 167,361 106,443 273,805
その他の項目
減価償却費 1,214 2,027 870 4,111 － 4,111 － 4,111
有形固定資産及び無形固定
2,351 3,868 818 7,038 － 7,038 － 7,038
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれておりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額106,443百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用し
た後の数値となっております。
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ビルディン その他 調整額
アドバンス ライフオー 合計 表計上額
グオートメ （注）１ （注）２
ーション事
オートメー トメーショ 計 （注）３
ション事業 ン事業
業
売上高
外部顧客への売上高 119,163 98,350 44,484 261,999 55 262,054 － 262,054
セグメント間の内部売上高
337 1,039 356 1,732 6 1,738 △1,738 －
又は振替高
計 119,500 99,389 44,840 263,731 61 263,793 △1,738 262,054
セグメント利益 12,421 12,211 2,060 26,693 2 26,695 △5 26,690
セグメント資産 68,622 75,678 29,746 174,047 0 174,048 101,470 275,518
その他の項目
減価償却費 1,280 2,121 765 4,166 － 4,166 － 4,166
有形固定資産及び無形固定
2,408 3,255 699 6,363 － 6,363 － 6,363
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれておりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額101,470百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
214,586 20,047 9,365 4,200 9,086 3,096 260,384
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
21,940 1,833 960 81 495 167 25,479
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
215,344 20,414 9,763 5,397 8,511 2,623 262,054
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
23,445 1,948 869 102 449 150 26,965
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビルディン
アドバンス ライフオー その他 全社・消去 合計
グオートメ
オートメー トメーショ 計
ーション事
ション事業 ン事業
業
減損損失 － 32 310 342 － － 342
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビルディン
アドバンス ライフオー その他 全社・消去 合計
グオートメ
オートメー トメーショ 計
ーション事
ション事業 ン事業
業
減損損失 － 20 65 86 － － 86
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビルディン
アドバンス ライフオー その他 全社・消去 合計
グオートメ
オートメー トメーショ 計
ーション事
ション事業 ン事業
業
当期償却額 － 71 － 71 － － 71
当期末残高 － － － － － － －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,213円14銭 1,264円88銭
１株当たり当期純利益 123円08銭 132円03銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。なお、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり純資産額（株式分割前換算）」は、前連結会計
年度では2,426円29銭、当連結会計年度では2,529円77銭となります。また、当該株式分割を考慮しない場合
の「１株当たり当期純利益（株式分割前換算）」は、前連結会計年度では246円16銭、当連結会計年度では
264円06銭となります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
17,890 18,951
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
17,890 18,951
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,355 143,535
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
177,962 183,097
（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
1,967 1,954
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,967） （1,954）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 175,995 181,142
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
145,074 143,209
末の普通株式の数（千株）
５．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末 1,996千株、当連
結会計年度末 1,988千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す（前連結会計年度 1,681千株、当連結会計年度 1,992千株）。
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、以下の事項を決議しております。
１．自己株式の消却
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
(1) 消却する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 消却する株式の数 ：3,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.2％）
(3) 消却後の発行済株式総数：145,200,884株
(4) 消却予定日 ：2019年５月31日
（ご参考）2019年３月31日時点での自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）：145,197,326株
自己株式数 ： 3,303,558株
※上記自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が保有する当社株式を含んでおりません。
なお、2019年３月31日時点における信託口が保有する当社株式は1,988,258株です。
２．自己株式の取得
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境の変
化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数：3,800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.6％）
(4) 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）
(5) 取得期間 ：2019年５月13日から2019年10月31日
(6) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
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アズビル㈱(6845) 2019年３月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
① 新任取締役
取締役 永 濱 光 弘
② 新任監査役
監査役 佐久間 稔
監査役 佐 藤 文 俊
③ 退任監査役
監査役 永 濱 光 弘
監査役 守 田 繁
【ご参考】
アズビル株式会社 新役員体制＜2019年６月25日付＞
役 職 名 氏 名 異 動 等
代 表 取 締 役 社 長 曽 禰 寛 純 非 改 選
取 締 役 岩 崎 雅 人 〃
〃 北 條 良 光 〃
〃 横 田 隆 幸 〃
〃 濱 田 和 康 〃
〃 佐 々 木 忠 恭 〃
社 外 取 締 役 ユ ー ジ ン リ ー 〃
〃 田 辺 克 彦 〃
〃 伊 藤 武 〃
〃 藤 宗 和 香 〃
〃 永 濱 光 弘 新 任
常 勤 監 査 役 松 安 知 比 古 重 任
〃 勝 田 久 哉 〃
監 査 役 藤 本 欣 哉 〃
〃 佐 久 間 稔 新 任
〃 佐 藤 文 俊 〃
※１．ユージン リー氏、田辺克彦氏、伊藤 武氏及び藤宗和香氏は会社法第２条第15号に定める社外
取締役であります。
※２．永濱光弘氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
※３．藤本欣哉氏、佐久間稔氏及び佐藤文俊氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査
役候補者であります。
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（２）受注の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減
事業の種類別 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメント
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ビルディングオートメー
117,811 60,224 123,766 64,204 5,954 3,980
ション事業
アドバンスオートメーシ
101,737 30,789 98,331 28,981 △3,405 △1,808
ョン事業
ライフオートメーション
48,013 14,560 43,867 12,998 △4,146 △1,562
事業
報告セグメント計 267,562 105,575 265,965 106,184 △1,597 609
その他 64 0 60 0 △3 △0
消去 △1,364 △70 △1,773 △165 △408 △94
連結 266,262 105,504 264,252 106,019 △2,009 515
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