6845 アズビル 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 アズビル株式会社 上場取引所 東
コード番号 6845 ＵＲＬ https://www.azbil.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 清博
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営管理本部経理部長 （氏名）山崎 和久 ＴＥＬ 03-6810-1009
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 53,493 2.9 2,950 19.9 3,209 30.0 2,029 △4.2
2021年３月期第１四半期 51,980 △4.4 2,460 7.3 2,468
44.0 1.4 2,118
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 3,026百万円 （13.9％） 2021年３月期第１四半期 2,657百万円 （21.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 14.58 －
2021年３月期第１四半期 15.19 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 271,184 194,477 70.7
2021年３月期 284,597 200,607 69.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 191,818百万円 2021年３月期 198,190百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 30.00 55.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 30.00 － 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 117,200 5.2 8,500 1.8 8,600 3.4 5,900 △3.3 42.63
通期 260,000 5.3 27,500 6.9 27,500 4.4 20,000 0.4 144.51
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施しております。連結業績予想の「１
株当たり当期純利益」については、2021年６月30日時点における自己株式の取得の影響を考慮しております。な
お、自己株式の取得の詳細は、添付資料Ｐ.11 「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に
関する注記事項（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 145,200,884株 2021年３月期 145,200,884株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 6,800,494株 2021年３月期 5,681,473株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 139,222,613株 2021年３月期１Ｑ 139,502,652株
（注）当社は株式給付制度を導入しており、自己株式には、信託口が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ
1,957,015株、2021年３月期 1,958,084株）が含まれております。また、信託口が保有する当社株式を、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期１Ｑ 1,957,668株、2021年
３月期１Ｑ 1,976,176株）。なお、詳細は添付資料Ｐ.12 「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半
期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご覧ください。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
azbilグループの売上高は、例年、第１四半期連結会計期間には低く、第４四半期連結会計期間に最も高くなる傾
向がある一方で、固定費は恒常的に発生します。そのため、相対的に第１四半期連結会計期間の利益は低く、第４四
半期連結会計期間の利益は高くなる傾向があります。
azbilグループの業績予想は、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料
Ｐ.６「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載しております。
アズビル㈱(6845) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 13
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アズビル㈱(6845) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、事業を通して持続可能
な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企
業価値の持続的な向上を実現していきたいと考えております。
このため、2030年度をゴールとする長期目標として、売上高4,000億円規模、営業利益600億円
規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を設定し、この長期目標達成に向け、本年度を初年
度、2024年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画を策定、最終年度の業績目標として、売上
高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度の達成を目指しております。
「持続可能な社会」に向けて、我々を取り巻く環境では、気候変動・脱炭素への対応から社会
構造や価値観の変化、ウイルス共生時代における安全・安心の確保に至るまで、様々な社会課題
やお客様の課題が生まれております。こうした大きな変化に対応し、解決策を提供できるオート
メーションの価値は益々向上しており、需要の増加が期待されます。当社グループといたしまし
ては、アズビルならではの技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーション」
「環境・エネルギー分野」「ライフサイクル型事業」という３つの事業領域に注力し、新たな課
題の解決策を提供することにより、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオート
メーション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）の３事業での成長を実現してまいりま
す。
新型コロナウイルス感染拡大の状況は未だ収束の見通しが立たず、また、半導体を含む部品不
足の影響も懸念されておりますが、当社グループといたしましては、これまでに成果を上げてき
た収益力強化施策の徹底を図るとともに、リスク管理・対応を強化し、BCP（Business
Continuity Plan‐事業継続計画）をもとに、事業継続を確かなものとして、2021年度の業績計画
の着実な達成に取り組んでまいります。あわせて、将来の成長に必要な投資を継続して行い、
IoT、AI、クラウド、ビッグデータといった先進技術の製品・サービスへの導入や、DX（デジタル
トランスフォーメーション）の推進を通じて、事業環境の変化や新たな課題に迅速に対応し、長
期目標・中期経営計画の達成を確実なものとしてまいります。また、持続可能な社会へ「直列」
に繋がる貢献、サステナビリティの観点から、社会の要請でもあるESG（環境・社会・ガバナン
ス）にも積極的に取り組み、当社グループ独自の４つのSDGs目標※１の実現を目指します。
※１ azbilグループSDGs目標
・事業として取り組む領域：「環境・エネルギー」「新オートメーション」
・企業活動全体で取り組む領域：「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。
国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が継
続し、換気・省エネ対策に対する関心が高まりを見せる中、改修案件の需要も着実に増加してお
り、新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的なものにとどまっております。生産設備につき
ましては、リモートワークや5Gサービスの急速な普及により半導体関連市場で回復が続いている
とともに、その他製造装置市場の回復が国内外において顕著であり、市場による差異はあります
が、全般として設備投資の回復が見込まれております。新型コロナウイルス感染症の世界的な収
束の見通しは未だ立っておらず、楽観はできませんが、業績への影響は一定の範囲内に収まって
おります。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。
受注高は、前年同期における感染拡大に伴う受注面での減少から転じて、ＡＡ事業が市況の回
復を受け増加したことに加え、既設改修・サービス需要によりＢＡ事業が、また製薬設備需要に
よりＬＡ事業がそれぞれ増加したことなどから、全体として前年同期比12.2％増加の881億１百万
円（前年同期は785億４千５百万円）となりました。また、売上高につきましても、ＡＡ事業が製
造装置市場等での需要回復により増加したことを主因に、前年同期比2.9％増加の534億９千３百
万円（前年同期は519億８千万円）となりました。
損益面につきましては、営業利益は、費用面で新型コロナウイルス感染拡大における勤務対応
関連負担増や中期経営計画施策に基づく試験研究費の増加があったものの、増収影響に加えて事
業収益力強化施策の効果等も継続し、前年同期比19.9％増加の29億５千万円（前年同期は24億６
千万円）となり、また経常利益につきましては、営業利益の増加及び為替差損の減少等により前
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アズビル㈱(6845) 2022年３月期 第１四半期決算短信
年同期比30.0％増加の32億９百万円（前年同期は24億６千８百万円）となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に国内の工場統合による固定資産売却益の計
上があったことの反動等により、前年同期比4.2％減少の20億２千９百万円（前年同期は21億１千
８百万円）となりました。
(単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 増減 増減率
受 注 高 78,545 88,101 9,555 12.2%
売 上 高 51,980 53,493 1,513 2.9%
営 業 利 益 2,460 2,950 490 19.9%
（ 利 益 率 ） (4.7%) (5.5%) (0.8pp)
経 常 利 益 2,468 3,209 740 30.0%
親会社株主に帰属する
2,118 2,029 △88 △4.2%
四 半 期 純 利 益
（ 利 益 率 ） (4.1%) (3.8%) (△0.3pp)
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりで
あります。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、首都圏における都市再開発案件の需要は継
続しており、換気改善、省エネ・CO2削減や運用コスト低減に関するソリューションへの関心も拡
大しております。また、国内市場においては新型コロナウイルス感染拡大の影響は引き続き限定
的である一方、海外市場においては、一部地域では新型コロナウイルス感染症の長期化の影響に
より、需要の低迷・工事遅延等の影響等が見られました。
こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客
様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業
務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の
顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大も進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業
の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、前年同期に大型案件を複数受注したことの反動から新築大型建物向け
に機器・システムを販売・施工する分野が減少し、また新収益認識基準によるサービス分野への
影響※２もありましたが、複数年サービス契約の更新に加えて、換気改善、省エネ・CO2削減等の
ソリューションに向けた既設改修・サービス需要が堅調に推移したことにより、全体としては前
年同期比4.0％増加の477億９千８百万円（前年同期は459億５千９百万円）となりました。売上高
につきましては、新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が増加いたしました
が、海外事業が減少したことから、前年同期と同水準の216億６千４百万円（前年同期は217億４
千２百万円）となりました。ＢＡ事業のセグメント利益は、その季節性から例年第１四半期が低
くなる傾向があります。当第１四半期連結累計期間においても、採算性改善の効果が見られたも
のの、中期経営計画に沿った試験研究費の計上及びその他経費等の増加により、４億２千３百万
円の損失（前年同期は２千９百万円の損失）となりました。
中長期的には、堅調な国内での当期の受注動向に加えて、2021年度以降も大型の再開発案件や
多数の大型建物の改修が計画されており、納入実績を基にこれらの需要を確実に獲得してまいり
ます。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO2削減に向けたニーズや、新型コロナウイル
ス感染拡大に起因する換気・入退室管理等の安全・安心に対するニューノーマル時代のオフィス
需要等に対し、リモートメンテナンス、クラウドサービスや新空調システムといったソリューシ
ョンを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、事業プロセス変革を含
めた取組みを進め、更なる高利益体質を実現してまいります。
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アズビル㈱(6845) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 増減 増減率
受 注 高 45,959 47,798 1,838 4.0%
売 上 高 21,742 21,664 △77 △0.4%
セグメント損失（△） △29 △423 △393 －
※２ 新収益認識基準によるサービス分野への影響：
新収益認識基準の影響は主にサービス分野において発生しており、受注高では約32億円の減少影響がありました
が、売上高及びセグメント利益への影響は軽微であります。
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、5G関連投資の広がりなどを受けた半
導体製造装置市場での需要が拡大しております。新型コロナウイルス感染症収束の見通しは未だ
不透明ですが、コロナ禍からの段階的な回復が製造装置市場を中心に見られており、今後市場全
般で収束に先行した形での設備投資の回復が期待されます。
こうした事業環境のもと、これまで注力してきた海外での事業成長が成果として現れるととも
に、継続して取り組んでいる各種施策の進展により、収益体質が一段と強化された結果、ＡＡ事
業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、製造装置市場での需要回復及び海外での事業成長を主因に、前年同期
比20.1％増加の270億９千７百万円（前年同期は225億７千１百万円）となりました。売上高につ
きましては前年同期比7.3％増加の218億９千３百万円（前年同期は204億８百万円）となりまし
た。セグメント利益につきましては、増収及びこれまでにも実績を上げてきた収益力強化施策の
更なる進展によりセグメント利益率が4.0ポイント改善し、前年同期比45.9％増加の33億４千１百
万円（前年同期は22億９千万円）となりました。
中長期的には、人手不足、脱炭素への対応、新技術の導入による生産性向上等を目的とした継
続的な製造装置・生産ラインの自動化に係る投資需要の拡大が見込まれます。引き続き３つの事
業単位※３（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推
し進め、AIやクラウド、MEMS※４等の技術を取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速
し、アズビルならではの新しいオートメーション領域を創出していくことで、高い競争力を持っ
た事業成長を目指してまいります。
(単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 増減 増減率
受 注 高 22,571 27,097 4,525 20.1%
売 上 高 20,408 21,893 1,485 7.3%
セ グ メ ン ト 利 益 2,290 3,341 1,051 45.9%
（ 利 益 率 ） (11.2%) (15.3%) (4.0pp)
※３ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプ
ロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等
のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサー
ビス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）
※４ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微
細加工技術によって集積した機器。
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アズビル㈱(6845) 2022年３月期 第１四半期決算短信
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニア
リング、そして住宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環
境はそれぞれ異なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体
としており、基本的には安定した需要が見込まれますが、売上の一部を占めるLPガスメータが不
需要期にあるなどの変化が見られます。またライフサイエンスエンジニアリング分野では、製薬
プラント設備への投資増加が続いております。こうした事業環境や取組みを背景に、ＬＡ事業の
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、製薬市場での製薬設備需要の増加を背景にライフサイエンスエンジニ
アリング分野が増加したことを主因に、前年同期比31.3％増加の136億３百万円（前年同期は103
億５千８百万円）となりました。売上高につきましては、ライフライン分野が減少いたしました
が、前連結会計年度における受注増加を背景にライフサイエンスエンジニアリング分野は増加し
たことにより、前年同期比1.9％増加の102億８千万円（前年同期は100億８千４百万円）となりま
した。セグメント利益につきましては、経費の増加等により、前年同期比69.1％減少の６千１百
万円（前年同期は１億９千９百万円）となりました。
ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組ん
でまいります。また、これと並行して、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、従
来からの製品提供型の事業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メータからのデータを活用したサ
ービスプロバイダとしての新たな事業を創出し、売上高拡大、利益の向上に取り組んでまいりま
す。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 増減 増減率
受 注 高 10,358 13,603 3,244 31.3%
売 上 高 10,084 10,280 195 1.9%
セ グ メ ン ト 利 益 199 61 △138 △69.1%
（ 利 益 率 ） (2.0%) (0.6%) (△1.4pp)
その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第１四半期連結累計期間の受注高は１千
７百万円（前年同期は１千９百万円）、売上高は１千７百万円（前年同期は１千９百万円）、セ
グメント利益は４百万円（前年同期は８百万円）となっております。
（２）財政状態に関する説明
資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて134億１千２百万
円減少し、資産合計で2,711億８千４百万円となりました。これは主に、売上債権等が142億９
千９百万円減少したことによるものであります。
負債の状況
当第１四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて72億８千３百万円
減少し、負債合計で767億６百万円となりました。これは主に、賞与引当金が60億２千７百万
円、未払法人税等が54億２千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて61億２千９百万
円減少し、純資産合計で1,944億７千７百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により20億２千９百万円増加したものの、取締役会決議に
基づく自己株式の取得により49億１千５百万円、配当金の支払いにより42億４千４百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.6％から70.7％となりました。
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アズビル㈱(6845) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループの業績はほぼ期初の予想の範囲内で推移して
おり、2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました第２四
半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の世界的な収束の見通しや部品不足による事業環境への影響は不透
明ですが、当社グループは、部品調達先やお客様の状況を注視しつつ、引き続き安全管理を徹底
し、お客様・社員の安全を第一として業務を継続してまいります。あわせて中期経営計画に基づ
き事業成長に必要な投資を行い、新しい製品・サービスを提供しつつ、DXの推進による事業運営
の効率化を含めた収益力強化に取り組んでまいります。
なお、業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
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アズビル㈱(6845) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,511 63,353
受取手形及び売掛金 82,142 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 67,843
有価証券 36,500 37,100
商品及び製品 5,360 5,751
仕掛品 6,987 6,434
原材料 12,166 13,218
その他 8,299 13,128
貸倒引当金 △369 △377
流動資産合計 219,599 206,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,934 14,021
その他（純額） 13,127 13,418
有形固定資産合計 27,062 27,440
無形固定資産 5,482 5,519
投資その他の資産
投資有価証券 22,780 22,320
その他 9,772 9,549
貸倒引当金 △99 △98
投資その他の資産合計 32,453 31,771
固定資産合計 64,998 64,731
資産合計 284,597 271,184
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,951 29,892
短期借入金 9,035 9,002
未払法人税等 6,070 640
賞与引当金 9,853 3,825
役員賞与引当金 135 33
製品保証引当金 518 568
受注損失引当金 246 172
その他 18,648 24,572
流動負債合計 76,459 68,709
固定負債
長期借入金 313 313
退職給付に係る負債 1,660 1,690
役員退職慰労引当金 169 174
株式給付引当金 1,634 1,722
その他 3,751 4,095
固定負債合計 7,530 7,997
負債合計 83,990 76,706
純資産の部
株主資本
資本金 10,522 10,522
資本剰余金 11,670 11,670
利益剰余金 177,900 175,685
自己株式 △13,709 △18,622
株主資本合計 186,384 179,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,108 10,788
繰延ヘッジ損益 24 △30
為替換算調整勘定 699 1,830
退職給付に係る調整累計額 △26 △26
その他の包括利益累計額合計 11,805 12,561
非支配株主持分 2,416 2,659
純資産合計 200,607 194,477
負債純資産合計 284,597 271,184
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 51,980 53,493
売上原価 32,255 32,053
売上総利益 19,724 21,440
販売費及び一般管理費 17,263 18,489
営業利益 2,460 2,950
営業外収益
受取利息 22 20
受取配当金 310 312
不動産賃貸料 9 3
貸倒引当金戻入額 － 0
その他 58 63
営業外収益合計 399 401
営業外費用
支払利息 32 31
為替差損 192 52
コミットメントフィー 5 4
不動産費用 44 4
その他 117 49
営業外費用合計 391 142
経常利益 2,468 3,209
特別利益
固定資産売却益 628 0
投資有価証券売却益 169 0
特別利益合計 798 1
特別損失
固定資産除売却損 1 20
投資有価証券評価損 20 －
特別損失合計 22 20
税金等調整前四半期純利益 3,245 3,190
法人税、住民税及び事業税 319 505
法人税等調整額 721 491
法人税等合計 1,041 997
四半期純利益 2,204 2,193
非支配株主に帰属する四半期純利益 85 163
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,118 2,029
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,204 2,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,123 △319
繰延ヘッジ損益 △2 △55
為替換算調整勘定 △673 1,209
退職給付に係る調整額 6 △0
その他の包括利益合計 453 833
四半期包括利益 2,657 3,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,599 2,785
非支配株主に係る四半期包括利益 58 241
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会における下記の決議内容に基づき、2021年５月19日から2021年６月25日
（受渡日基準）の間に自己株式1,120,000株の取得を行っており、自己株式が4,915百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得し得る株式の総数：3,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）
④ 取得期間 ：2021年５月17日から2021年９月30日（約定日基準）
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
この結果、当第１四半期連結会計期間末においては、自己株式の金額及び自己株式数は18,622百万円及び
6,800,494株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、信託
に残存する当社株式（帳簿価額 3,884百万円、株式数 1,957,015株）を含んでおります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更として、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、この変更による当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
への影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプ
ラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付
する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託にお
ける帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次
のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,886百万円、株式数 1,958,084株
当第１四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,884百万円、株式数 1,957,015株
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンスオ ライフオート 合計
（注）
オートメーシ ートメーショ メーション事 計
ョン事業 ン事業 業
売上高
外部顧客への売上高 21,684 20,243 10,032 51,960 19 51,980
セグメント間の内部売
57 164 51 273 0 274
上高又は振替高
計 21,742 20,408 10,084 52,234 19 52,254
セグメント利益又は損失
△29 2,290 199 2,459 8 2,468
（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,459
「その他」の区分の利益 8
セグメント間取引消去 △7
四半期連結損益計算書の営業利益 2,460
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンスオ ライフオート 合計
（注）
オートメーシ ートメーショ メーション事 計
ョン事業 ン事業 業
売上高
外部顧客への売上高 21,582 21,688 10,205 53,476 17 53,493
セグメント間の内部売上高又
81 205 74 361 0 362
は振替高
計 21,664 21,893 10,280 53,837 17 53,855
セグメント利益又は損失（△） △423 3,341 61 2,979 4 2,983
収益の分解情報
一時点で移転される財又は
4,157 17,462 7,644 29,265 17 29,282
サービス
一定の期間にわたり移転され
17,424 4,225 2,560 24,210 － 24,210
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 21,582 21,688 10,205 53,476 17 53,493
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業
を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測
制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供
を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、
履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される
財）。
請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行
義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転さ
れる財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コス
トに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される
期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一
定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの
提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,979
「その他」の区分の利益 4
セグメント間取引消去 △32
四半期連結損益計算書の営業利益 2,950
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