6844 新電元 2019-06-27 15:30:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2019 年６月 27 日
各 位
会 社 名 新 電 元 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 鈴木 吉憲
(コード番号 6844 東証第 1 部)
問合せ先 経営企画室企画部長 松本 義明
（TEL 03 – 3279 – 4431)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2019 年６月 27 日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自
己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。 ）を行うことについて決議いたしまし
たので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2019 年７月 26 日
処分する株式の種
（２） 当社普通株式 2,709 株
類 及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき 3,445 円
（４） 処 分 総 額 9,332,505 円
処分先及びその人
（５） 数並びに処分株式 取締役（社外取締役を除く） ４名 2,709 株
の 数
（６） そ の 他 該当ありません。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社の中長期ビジョン達成の為のインセンティブ
を与えるとともに、ガバナンスの一層の拡充及び株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的
とした、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象とする新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、ま
た、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資
財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、
年額60百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制
限付株式の譲渡制限期間として３年間から６年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることに
つき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役
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に対して発行又は処分する普通株式の総数は、 40,000 株以内とし、その１株当たりの払込金額は、
年 各
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取
締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限
付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式
割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはな
らないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれるこ
とといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債
権合計9,332,505円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式2,709株を付与することといた
しました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につ
きましては、譲渡制限期間を３年としております。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役４名が当社に対する本金
銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。 ）に
ついて処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役との間で締結される
譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。 ）の概要は、下記３．のとおりです。
３．本割当契約の概要
（1）譲渡制限期間 2019年７月26日から2022年７月25日まで
（2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株
式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
（3）譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合の取扱
い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社の取締役の地位から任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死亡による
退任の場合を除く）により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限
を解除する。死亡による退任の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもっ
て、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役の譲渡制限期間に係
る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数
（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
（4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除さ
れない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
（5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲
渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割
当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の
管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該
口座の管理の内容につき同意するものとする。
（6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
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式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、
取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から
当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗
じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式につい
て、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、 これに係る本譲渡制限を解除する。また、
本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、
当社は当然に無償で取得する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第97期事業年度の譲渡制限付株式報酬
として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性
を排除した価額とするため、2019年６月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一
部における当社の普通株式の終値である3,445円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株
価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以 上
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