新電元工業株式会社（6844） 2019年3月期決算短信
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 新電元工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6844 ＵＲＬ https://www.shindengen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 吉憲
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室 企画部長 （氏名）松本 義明 ＴＥＬ 03-3279-4431
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 証券アナリスト・機関投資家向け
(百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 94,703 2.7 5,638 △17.7 5,980 △16.5 3,876 △26.8
2018年３月期 92,177 1.9 6,853 34.3 7,164 55.6 5,293 56.2
（注）包括利益 2019年３月期 1,590百万円 （△75.4％） 2018年３月期 6,463百万円 （42.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 376.41 － 6.5 4.6 6.0
2018年３月期 513.91 － 9.4 5.5 7.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 420百万円 2018年３月期 410百万円
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 128,669 59,470 46.2 5,774.08
2018年３月期 133,706 59,169 44.3 5,744.60
（参考）自己資本 2019年３月期 59,470百万円 2018年３月期 59,169百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,495 △5,875 △4,603 32,505
2018年３月期 9,335 △4,823 △3,025 39,625
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 125.00 125.00 1,287 24.3 2.3
2019年３月期 － 0.00 － 125.00 125.00 1,287 33.2 2.2
2020年３月期（予想） － 0.00 －
125.00 125.00 30.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 47,800 2.6 2,200 △25.3 2,600 △18.4 1,900 △18.3 184.47
通期 100,000 5.6 5,000 △11.3 5,700 △4.7 4,200 8.3 407.78
新電元工業株式会社（6844） 2019年3月期決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名） 、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 10,338,884株 2018年３月期 10,338,884株
② 期末自己株式数 2019年３月期 39,387株 2018年３月期 38,934株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,299,714株 2018年３月期 10,300,842株
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定
しています。
（参考） (百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 80,380 2.8 1,522 △33.8 3,797 △11.2 2,448 △24.4
2018年３月期 78,180 2.2 2,300 517.3 4,274 144.2 3,238 92.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 237.73 －
2018年３月期 314.38 －
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 102,859 44,595 43.4 4,329.87
2018年３月期 107,760 45,353 42.1 4,403.26
（参考）自己資本 2019年３月期 44,595百万円 2018年３月期 45,353百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性もあります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項については〔添付資料３ページ「１.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は５月17日(金）に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明会資料については、説明会終了後速やかに、当社ホームページに掲載する予定で
す。
新電元工業株式会社（6844） 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 4
(2) 連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 7
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 8
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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新電元工業株式会社（6844） 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、先行きに懸念があるものの、雇用環境などが堅調に推移し、景気回復
局面が続きました。海外においては、保護主義政策による政治的な混乱が続き、景気減速が強まる地域もあるな
かで、全体としては底堅く推移しました。
当社グループを取り巻く環境は、期末にかけて減速がみられたものの、モビリティ分野を中心に概ね堅調に推
移しました。
このようななか、当連結会計年度では、売上高は94,703百万円（前期比2.7％増）、営業利益は5,638百万円
（前期比17.7％減）、経常利益は5,980百万円（前期比16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,876百
万円（前期比26.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業名称の一部を変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。また、セグメント間の取引
については相殺消去して記載しております。
（デバイス事業）
デバイス事業の売上高は34,016百万円（前期比0.8％減）、営業利益は2,576百万円（前期比40.3％減）とな
りました。
自動車市場は、期末にかけてやや勢いに陰りが見えたものの、年間では堅調に推移したほか、家電市場でも
白物家電や照明向けが底堅く推移しました。一方、期初には活況を呈していた産業機器市場では、米中貿易摩
擦の影響などにより、需要が大きく落ち込み、全体ではわずかに減収となりました。損益面においては、原価
低減に努めたものの、設備投資にともなう費用の増加や原材料の高騰による影響などで減益となりました。
（電装事業）
電装事業の売上高は51,836百万円（前期比5.6％増）、営業利益は10,006百万円（前期比29.7％増）となりま
した。
主力の二輪向け製品は、アセアンにおいては底堅い市況を背景に概ね堅調に推移し、インドでは規制等の影
響により市場の成長ペースが一時的に鈍化しているものの、期初に立ち上げた新製品効果が寄与した結果、伸
長しました。また、四輪向け製品なども好調に推移した結果、全体では増収となりました。損益面において
は、アジア通貨安の影響があったものの、増収や営業費用の戻入などにより増益となりました。
（エネルギーシステム事業）
エネルギーシステム事業の売上高は7,733百万円（前期比1.8％増）、営業損失は2,525百万円（前期は1,944
百万円の損失）となりました。
当セグメントは概ね前期並みで、わずかに増収となりました。損益面においては、構造改革効果がみられた
ものの、一部の製品に対する点検・保守作業等の実施に伴う発生費用見込額を営業費用に計上したことから損
失拡大となりました。
（その他）
その他の売上高は1,116百万円（前期比8.1％減）、営業利益は45百万円（前期比32.0％減）となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、128,669百万円（前期比5,037百万円減）となりました。これは、主に現金及
び預金が減少したことなどによるものであります。
負債は、69,199百万円（前期比5,338百万円減）となりました。これは、主に長期借入金と製品保証引当金の減
少によるものであります。
純資産は、59,470百万円（前期比301百万円増）となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであ
ります。
以上の結果、１株当たり純資産は5,774円８銭となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローで3,495百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで5,875百万円減少、財務活動によるキャッシュ・
フローで4,603百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は7,120百万円減少し、当連結会計年度末は
32,505百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,495百万円のプラス（前期は9,335百万円のプラス）となりまし
た。これは、主に税金等調整前当期純利益が5,731百万円、減価償却費が4,971百万円となったことなどによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,875百万円のマイナス（前期は4,823百万円のマイナス）となりま
した。これは、主に有形固定資産の取得による支出が5,989百万円となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,603百万円のマイナス（前期は3,025百万円のマイナス）となりま
した。これは、主に長期借入金2,500百万円、社債の発行2,437百万円の資金調達を実施したものの、長期借入
金の約定弁済が7,475百万円、社債の償還による支出が500百万円および配当金の支払額が1,287百万円となった
ことなどによるものであります。
(4)今後の見通し
日本経済は、内需が堅調に推移すると見込まれる一方で、足元では景況感の悪化など先行きの不透明さも高ま
っております。世界経済においては、景気減速に歯止めの兆しが見える地域もあるなかで、地政学リスクや保護
主義政策への懸念などリスク要因も数多く、予断を許さない状況となっております。
このようななか、当社グループは、2019年４月からスタートした「第15次中期経営計画」で掲げる方針に基づ
き、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。
2020年３月期の連結業績は、売上高100,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利益5,700百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益4,200百万円を見込んでおります。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１US$＝110円を想定しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。
国際会計基準（IFRS）の適用については、同基準の理解・習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響
度調査等の取組みを実施しており、それらの内容を踏まえつつ、国内外の諸情勢を考慮の上、適用の可能性や時期
等を検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,058 25,505
受取手形及び売掛金 19,336 19,044
有価証券 7,000 7,000
商品及び製品 7,243 8,430
仕掛品 3,709 4,704
原材料及び貯蔵品 9,094 10,624
その他 3,981 4,583
貸倒引当金 △20 △18
流動資産合計 83,403 79,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,295 8,094
機械装置及び運搬具（純額） 7,642 8,699
土地 5,878 5,769
リース資産（純額） 836 948
建設仮勘定 1,540 2,201
その他（純額） 1,742 1,782
有形固定資産合計 25,936 27,495
無形固定資産
ソフトウエア 972 955
リース資産 6 0
その他 696 553
無形固定資産合計 1,675 1,509
投資その他の資産
投資有価証券 16,032 13,673
繰延税金資産 6,016 5,505
その他 688 659
貸倒引当金 △46 △48
投資その他の資産合計 22,690 19,789
固定資産合計 50,303 48,795
資産合計 133,706 128,669
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,495 15,283
短期借入金 7,425 5,750
1年内償還予定の社債 500 975
リース債務 257 280
未払法人税等 933 62
賞与引当金 1,132 1,111
その他 6,564 6,668
流動負債合計 31,308 30,131
固定負債
社債 4,775 6,300
長期借入金 17,025 13,725
リース債務 658 745
繰延税金負債 100 128
退職給付に係る負債 16,084 15,305
製品保証引当金 4,414 2,690
資産除去債務 142 141
その他 29 32
固定負債合計 43,228 39,067
負債合計 74,537 69,199
純資産の部
株主資本
資本金 17,823 17,823
資本剰余金 7,738 7,738
利益剰余金 33,106 35,695
自己株式 △143 △145
株主資本合計 58,524 61,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,632 1,719
為替換算調整勘定 △710 △1,659
退職給付に係る調整累計額 △2,278 △1,702
その他の包括利益累計額合計 644 △1,641
純資産合計 59,169 59,470
負債純資産合計 133,706 128,669
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 92,177 94,703
売上原価 72,630 75,482
売上総利益 19,546 19,220
販売費及び一般管理費 12,693 13,581
営業利益 6,853 5,638
営業外収益
受取利息 122 168
受取配当金 323 370
持分法による投資利益 410 420
受取ロイヤリティー 52 23
その他 233 143
営業外収益合計 1,142 1,126
営業外費用
支払利息 312 238
為替差損 254 340
その他 265 206
営業外費用合計 832 784
経常利益 7,164 5,980
特別損失
事業構造改善費用 － 164
減損損失 65 85
特別損失合計 65 249
税金等調整前当期純利益 7,098 5,731
法人税、住民税及び事業税 1,656 709
法人税等調整額 148 1,144
法人税等合計 1,804 1,854
当期純利益 5,293 3,876
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,293 3,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 979 △1,913
為替換算調整勘定 △46 △930
退職給付に係る調整額 343 575
持分法適用会社に対する持分相当額 △106 △18
その他の包括利益合計 1,169 △2,286
包括利益 6,463 1,590
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,463 1,590
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定
に係る調整
累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 17,823 7,738 29,100 △132 54,529 2,653 △556 △2,621 △524 54,004
当期変動額
剰余金の配当 △1,287 △1,287 △1,287
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,293 5,293 5,293
自己株式の取得 △10 △10 △10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
979 △153 343 1,169 1,169
当期変動額合計 － － 4,006 △10 3,995 979 △153 343 1,169 5,164
当期末残高 17,823 7,738 33,106 △143 58,524 3,632 △710 △2,278 644 59,169
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定
に係る調整
累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 17,823 7,738 33,106 △143 58,524 3,632 △710 △2,278 644 59,169
当期変動額
剰余金の配当 △1,287 △1,287 △1,287
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,876 3,876 3,876
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,913 △949 575 △2,286 △2,286
当期変動額合計 － － 2,589 △2 2,587 △1,913 △949 575 △2,286 301
当期末残高 17,823 7,738 35,695 △145 61,111 1,719 △1,659 △1,702 △1,641 59,470
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,098 5,731
減価償却費 4,519 4,971
有形固定資産除却損 21 37
賞与引当金の増減額（△は減少） 204 △21
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1,055 △1,723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125 37
受取利息及び受取配当金 △445 △539
支払利息 312 238
社債発行費 63 62
売上債権の増減額（△は増加） △150 △9
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,847 △4,059
仕入債務の増減額（△は減少） 406 1,101
未収消費税等の増減額（△は増加） △282 △378
未収入金の増減額（△は増加） △127 17
減損損失 65 85
その他 1,197 △394
小計 10,106 5,156
利息及び配当金の受取額 458 565
利息の支払額 △305 △239
法人税等の支払額 △923 △1,988
その他 － 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,335 3,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,091 △5,989
有形固定資産の売却による収入 37 5
無形固定資産の取得による支出 △751 △320
投資有価証券の取得による支出 △20 －
投資有価証券の売却による収入 3 0
その他 △1 428
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,823 △5,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,500 2,500
長期借入金の返済による支出 △7,289 △7,475
社債の発行による収入 2,436 2,437
社債の償還による支出 △150 △500
自己株式の取得による支出 △8 △2
リース債務の返済による支出 △226 △277
配当金の支払額 △1,287 △1,287
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,025 △4,603
現金及び現金同等物に係る換算差額 △132 △136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,353 △7,120
現金及び現金同等物の期首残高 38,271 39,625
現金及び現金同等物の期末残高 39,625 32,505
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,058百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,016百万円に含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事
業」及び「エネルギーシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、ＭＯＳＦＥＴ、高耐圧パワーＩＣ及びパワーモジュー
ルなどを生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品及び汎用インバータなど
を生産しております。また、従来「新エネルギー事業」に区分していた、太陽光発電向けパワーコンディ
ショナ、蓄電システム、ＥＶ用充電器、情報・通信機器用電源装置などは、「エネルギーシステム事業」
へと名称変更をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の事業名称にて記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。ま
た、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
デバイス エネルギー （注）１ （注）２ 計上額
電装事業 計
事業 システム事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 34,275 49,090 7,595 90,962 1,214 92,177 － 92,177
セグメント間の内部売
5,669 19 － 5,688 － 5,688 △5,688 －
上高又は振替高
計 39,945 49,109 7,595 96,650 1,214 97,865 △5,688 92,177
セグメント利益又は損失
4,315 7,716 △1,944 10,087 66 10,154 △3,300 6,853
（△）
セグメント資産 36,283 30,344 5,922 72,550 387 72,937 60,769 133,706
その他の項目
減価償却費 2,208 1,571 283 4,063 0 4,063 456 4,519
有形固定資産及び無形
3,205 912 174 4,292 － 4,292 1,761 6,053
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,300百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額60,769百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,543百万円
及びその他の調整額225百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額456百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,761百万円は、主に報告セグメントに帰属しない
全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
デバイス エネルギー （注）１ （注）２ 計上額
電装事業 計
事業 システム事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 34,016 51,836 7,733 93,586 1,116 94,703 － 94,703
セグメント間の内部売
6,457 44 － 6,502 － 6,502 △6,502 －
上高又は振替高
計 40,474 51,880 7,733 100,088 1,116 101,205 △6,502 94,703
セグメント利益又は損失
2,576 10,006 △2,525 10,058 45 10,103 △4,464 5,638
（△）
セグメント資産 38,926 32,195 6,194 77,316 328 77,644 51,024 128,669
その他の項目
減価償却費 2,851 1,421 228 4,500 － 4,500 471 4,971
有形固定資産及び無形
3,893 1,892 303 6,089 － 6,089 885 6,975
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,464百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額51,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産50,742百万円
及びその他の調整額282百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額471百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額885百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全
社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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新電元工業株式会社（6844） 2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,744.60円 １株当たり純資産額 5,774.08円
１株当たり当期純利益 513.91
１株当たり当期純利益 376.41
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利
5,293 3,876
益（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰
5,293 3,876
属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 10,300 10,299
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬の導入）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月27日開催予定の第95回定時
株主総会に付議することといたしました。
詳細につきましては、本日（2019年５月13日）別途開示しております「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関
するお知らせ」をご参照ください。
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