6844 新電元 2021-11-09 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 新電元工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6844 ＵＲＬ https://www.shindengen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 吉憲
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室 企画部長 （氏名）松本 義明 ＴＥＬ 048-483-5311
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 証券アナリスト・機関投資家向け
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 45,882 30.0 3,487 － 3,390 － 3,404 －
2021年３月期第２四半期 35,288 △22.3 △1,954 － △2,046 － △4,994 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 3,736百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △5,072百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 330.31 －
2021年３月期第２四半期 △484.71 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 129,644 53,158 41.0
2021年３月期 127,806 49,413 38.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 53,158百万円 2021年３月期 49,413百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年３月期 - 0.00
2022年３月期（予想） - 100.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 94,600 17.6 5,900 - 5,800 - 5,800 - 562.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方法の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 10,338,884株 2021年３月期 10,338,884株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 31,683株 2021年３月期 33,380株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 10,306,340株 2021年３月期２Ｑ 10,303,794株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料 ２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年11月16日（火）に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配
布する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
新電元工業株式会社（6844） 2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 3
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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新電元工業株式会社（6844） 2022年3月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、電子部品の需給ひっ迫やアジアを中心と
したサプライチェーンの混乱などが懸念された一方、中国をはじめ海外における経済回復を背景に輸出が増加す
るなど、総じて堅調に推移しました。
当社グループは第15次中期経営計画の最終年度を迎え、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針に沿っ
て事業を展開しております。引き続き事業構造改革を進めるほか、新しい事業を見据えた製品開発を行う
FPD（Future Products Development）部の発足をはじめ、EV用急速充電器のラインナップ拡充や四輪向け電装製
品への投資強化など、中長期的な成長に向けた取組みも進めております。
このようななか、当第２四半期連結累計期間の売上高は45,882百万円（前年同期比30.0％増）、増収や事業構
造改革の効果により営業利益は3,487百万円（前年同期は1,954百万円の損失）、経常利益は3,390百万円（前年
同期は2,046百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,404百万円（前年同期は4,994百万円の損
失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（デバイス事業）
デバイス事業の売上高は18,316百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は2,956百万円（前年同期は672百
万円の損失）となりました。
自動車市場は力強い回復が継続したほか、家電市場や産機市場も好調を維持したことで増収となりました。
損益面においては、増収のほか事業構造改革による費用削減などの効果により、大きく増益となりました。
（電装事業）
電装事業の売上高は23,422百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は2,241百万円（前年同期比657.6％
増）となりました。
主力の二輪向け製品は、一部地域で経済活動の制限が残る一方、ロックダウンなどによる生産調整を行った
前年同期から上向きました。そのほか、発電機用インバータ製品も堅調に推移したことで、事業全体で増収と
なりました。損益面では、増収の効果が大きく、増益となりました。
（その他）
その他の売上高は4,142百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は173百万円（前年同期比77.2％増）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は129,644百万円（前期末比1,838百万円増）となりました。これは、主
に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
また、負債は76,486百万円（前期末比1,906百万円減）となりました。これは、主に朝霞事業所建設費用の支
払いにより、その他流動負債が減少したことなどによるものであります。
純資産は53,158百万円（前期末比3,744百万円増）となり、自己資本比率は41.0％となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は5,157円37銭となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月５日に公表した通期の連結業績予想に変更はございません。
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新電元工業株式会社（6844） 2022年3月期第2四半期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。
国際会計基準（IFRS）の適用については、同基準の理解・習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響
度調査等の取組みを実施しており、それらの内容を踏まえつつ、国内外の諸情勢を考慮の上、適用の可能性や時期
等を検討してまいります。
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新電元工業株式会社（6844） 2022年3月期第2四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,646 31,103
受取手形及び売掛金 18,589 18,393
商品及び製品 7,593 7,508
仕掛品 4,500 4,684
原材料及び貯蔵品 10,976 12,107
その他 5,989 3,179
貸倒引当金 △21 △25
流動資産合計 74,273 76,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,594 18,093
機械装置及び運搬具（純額） 8,596 8,652
土地 4,535 4,527
リース資産（純額） 1,237 1,103
建設仮勘定 13,217 1,635
その他（純額） 1,909 2,051
有形固定資産合計 36,090 36,064
無形固定資産
ソフトウエア 648 564
リース資産 13 10
その他 294 260
無形固定資産合計 956 836
投資その他の資産
投資有価証券 15,370 14,501
繰延税金資産 334 362
その他 829 976
貸倒引当金 △48 △48
投資その他の資産合計 16,485 15,792
固定資産合計 53,532 52,693
資産合計 127,806 129,644
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新電元工業株式会社（6844） 2022年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,443 14,659
短期借入金 5,125 5,600
１年内償還予定の社債 1,525 1,500
リース債務 464 439
未払法人税等 48 316
賞与引当金 763 784
その他 9,301 4,715
流動負債合計 31,670 28,016
固定負債
社債 5,300 4,550
長期借入金 25,075 27,275
リース債務 1,065 982
繰延税金負債 406 285
退職給付に係る負債 12,760 12,775
製品保証引当金 1,897 1,741
資産除去債務 170 802
その他 47 57
固定負債合計 46,722 48,470
負債合計 78,393 76,486
純資産の部
株主資本
資本金 17,823 17,823
資本剰余金 7,731 7,733
利益剰余金 24,046 27,450
自己株式 △122 △116
株主資本合計 49,478 52,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,897 2,327
為替換算調整勘定 △2,678 △1,830
退職給付に係る調整累計額 △284 △230
その他の包括利益累計額合計 △65 267
純資産合計 49,413 53,158
負債純資産合計 127,806 129,644
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 35,288 45,882
売上原価 31,481 36,020
売上総利益 3,807 9,861
販売費及び一般管理費 5,762 6,373
営業利益又は営業損失（△） △1,954 3,487
営業外収益
受取利息 42 31
受取配当金 162 189
持分法による投資利益 － 86
受取ロイヤリティー 15 3
助成金収入 94 －
その他 64 98
営業外収益合計 379 408
営業外費用
支払利息 107 121
為替差損 227 196
持分法による投資損失 16 －
その他 120 188
営業外費用合計 472 506
経常利益又は経常損失（△） △2,046 3,390
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,025
固定資産売却益 － 64
特別利益合計 － 1,089
特別損失
投資有価証券評価損 － 36
減損損失 1,357 －
新型コロナウイルス感染症による損失 148 －
特別損失合計 1,506 36
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,553 4,443
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 266 972
法人税等調整額 1,175 66
法人税等合計 1,441 1,039
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,994 3,404
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△4,994 3,404
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 629 △570
為替換算調整勘定 △820 835
退職給付に係る調整額 126 54
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 13
その他の包括利益合計 △77 332
四半期包括利益 △5,072 3,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,072 3,736
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部を、従来は販売費及び一般管理費に計上しており
ましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。ま
た、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が494百万円、売上原価が469百万円、販売費及び一般管理費
が25百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はあり
ません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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新電元工業株式会社（6844） 2022年3月期第2四半期決算短信
（追加情報）
（朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法）
第１四半期連結会計期間より稼働した朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法については、定額法を
採用しております。これは、事業構造改革により研究開発機能・事業運営機能・営業機能等を朝霞事業所に集
約したことを契機として、有形固定資産の稼働見込みについて検討した結果、今後長期安定的な稼働状況が見
込まれるためであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載し
た新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
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新電元工業株式会社（6844） 2022年3月期第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
デバイス 額
電装事業 計
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 13,110 18,069 31,180 4,108 35,288 － 35,288
セグメント間の内部売上
2,173 0 2,173 － 2,173 △2,173 －
高又は振替高
計 15,283 18,070 33,354 4,108 37,462 △2,173 35,288
セグメント利益又は
△672 295 △376 98 △278 △1,676 △1,954
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,676百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
第２四半期累計期間において、飯能工場の研究開発機能・事業運営機能としての活動の停止及び高麗工
場の操業停止を決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「その他」
および各報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、「その他」で104百万円、各報告セグメントに配分していない全社資
産で1,253百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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新電元工業株式会社（6844） 2022年3月期第2四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
デバイス 額
電装事業 計
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 18,316 23,422 41,739 4,142 45,882 － 45,882
セグメント間の内部売上
2,887 1 2,888 － 2,888 △2,888 －
高又は振替高
計 21,204 23,423 44,628 4,142 48,770 △2,888 45,882
セグメント利益 2,956 2,241 5,197 173 5,371 △1,883 3,487
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売
上高は、デバイス事業で22百万円、電装事業で１百万円、その他で471百万円それぞれ減少しております。な
お、これによるセグメント利益への影響はございません。
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