2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 新電元工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6844 URL https://www.shindengen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 吉憲
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室 企画部長 （氏名）松本 義明 TEL 048-483-5311
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 22,499 17.9 1,635 － 1,559 － 1,741 －
2021年３月期第１四半期 19,078 △15.0 △434 － △602 － △733 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 2,171百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △1,661百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 168.98 －
2021年３月期第１四半期 △71.19 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 129,659 51,583 39.8
2021年３月期 127,806 49,413 38.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 51,583百万円 2021年３月期 49,413百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年３月期
-
2022年３月期（予想） 0.00 - 100.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 45,800 29.8 3,100 - 3,000 - 3,100 - 300.81
通期 94,600 17.6 5,900 - 5,800 - 5,800 - 562.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※連結業績予想の修正については、本日付けで公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 10,338,884株 2021年３月期 10,338,884株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 33,553株 2021年３月期 33,380株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,305,447株 2021年３月期１Ｑ 10,301,731株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
新電元工業株式会社（6844） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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新電元工業株式会社（6844） 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し予断を許
さない状況が続いた一方、製造業は中国をはじめ海外における経済回復を背景に輸出が増加するなど、堅調に推移
しました。
当社は第15次中期経営計画の最終年度を迎え、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針に沿って事業を展
開しております。引き続き事業構造改革を進めるほか、既存の製品にとどまらない新しい事業を見据えた製品開発
を行うFPD（Future Products Development）部の発足や、EV用急速充電器のラインナップ拡充など、中長期的な成
長に向けた取組みも進めております。
このようななか、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,499百万円（前年同期比17.9％増）、増収や事業構造
改革の効果により営業利益は1,635百万円（前年同期は434百万円の損失）、経常利益は1,559百万円（前年同期は
602百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,741百万円（前年同期は733百万円の損失）となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（デバイス事業）
デバイス事業の売上高は9,065百万円（前年同期比33.8％増）、営業利益は1,499百万円（前年同期は28百万円
の損失）となりました。
自動車市場は力強い回復が継続し、家電市場も好調に推移したほか、年明け以降は産機市場も活気づいたこと
で増収となりました。損益面においては、増収効果のほか事業構造改革による費用削減などにより、大きく増益
となりました。
（電装事業）
電装事業の売上高は11,704百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は985百万円（前年同期比142.7％増）と
なりました。
主力の二輪向け製品は、一部で回復の弱さが残ったものの、ロックダウンなどによる生産調整を行った前年同
期から上向きました。そのほか、四輪向け製品も上向いたことで、事業全体で増収となりました。損益面では、
増収効果にくわえて、前年同期の減益要因であった生産調整の影響がなくなったことなどで増益となりました。
（その他）
その他の売上高は1,729百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は99百万円（前年同期比171.0％増）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は129,659百万円（前期末比1,852百万円増）となりました。これは、主に
現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
また、負債は78,076百万円（前期末比317百万円減）となりました。これは、主に長期借入金が減少したことな
どによるものであります。
純資産は51,583百万円（前期末比2,170百万円増）となり、自己資本比率は39.8％となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は5,005円52銭となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月12日の「2021年３月期 決算短信」で公表しました第２四半期累計期
間及び通期の連結業績予想の数値を修正しております。詳細につきましては、本日付けで公表いたしました「業績
予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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新電元工業株式会社（6844） 2022年３月期第１四半期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。
国際会計基準（IFRS）の適用については、同基準の理解・習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響
度調査等の取組みを実施しており、それらの内容を踏まえつつ、国内外の諸情勢を考慮の上、適用の可能性や時期
等を検討してまいります。
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新電元工業株式会社（6844） 2022年３月期第１四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,646 31,278
受取手形及び売掛金 18,589 18,357
商品及び製品 7,593 7,879
仕掛品 4,500 4,676
原材料及び貯蔵品 10,976 11,446
その他 5,989 2,788
貸倒引当金 △21 △22
流動資産合計 74,273 76,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,594 18,061
機械装置及び運搬具（純額） 8,596 8,574
土地 4,535 4,540
リース資産（純額） 1,237 1,188
建設仮勘定 13,217 2,026
その他（純額） 1,909 2,184
有形固定資産合計 36,090 36,575
無形固定資産
ソフトウエア 648 622
リース資産 13 12
その他 294 253
無形固定資産合計 956 887
投資その他の資産
投資有価証券 15,370 14,531
繰延税金資産 334 332
その他 829 976
貸倒引当金 △48 △48
投資その他の資産合計 16,485 15,792
固定資産合計 53,532 53,255
資産合計 127,806 129,659
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新電元工業株式会社（6844） 2022年３月期第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,443 15,473
短期借入金 5,125 5,375
１年内償還予定の社債 1,525 1,500
リース債務 464 444
未払法人税等 48 152
賞与引当金 763 －
その他 9,301 9,472
流動負債合計 31,670 32,418
固定負債
社債 5,300 4,925
長期借入金 25,075 23,675
リース債務 1,065 1,042
繰延税金負債 406 478
退職給付に係る負債 12,760 12,852
製品保証引当金 1,897 1,827
資産除去債務 170 802
その他 47 54
固定負債合計 46,722 45,657
負債合計 78,393 78,076
純資産の部
株主資本
資本金 17,823 17,823
資本剰余金 7,731 7,731
利益剰余金 24,046 25,787
自己株式 △122 △123
株主資本合計 49,478 51,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,897 2,428
為替換算調整勘定 △2,678 △1,798
退職給付に係る調整累計額 △284 △265
その他の包括利益累計額合計 △65 364
純資産合計 49,413 51,583
負債純資産合計 127,806 129,659
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,078 22,499
売上原価 16,522 17,693
売上総利益 2,556 4,805
販売費及び一般管理費 2,991 3,170
営業利益又は営業損失（△） △434 1,635
営業外収益
受取利息 23 17
受取配当金 133 185
持分法による投資利益 － 8
受取ロイヤリティー 14 3
その他 32 52
営業外収益合計 204 267
営業外費用
支払利息 52 59
為替差損 194 172
持分法による投資損失 60 －
その他 64 111
営業外費用合計 372 343
経常利益又は経常損失（△） △602 1,559
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,025
固定資産売却益 － 64
特別利益合計 － 1,089
特別損失
投資有価証券評価損 － 36
新型コロナウイルス感染症による損失 79 －
特別損失合計 79 36
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△681 2,612
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 239 606
法人税等調整額 △188 265
法人税等合計 51 871
四半期純利益又は四半期純損失（△） △733 1,741
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△733 1,741
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 777 △469
為替換算調整勘定 △1,747 905
退職給付に係る調整額 68 18
持分法適用会社に対する持分相当額 △25 △25
その他の包括利益合計 △928 429
四半期包括利益 △1,661 2,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,661 2,171
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部を、従来は販売費及び一般管理費に計上しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。ま
た、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が236百万円、売上原価が233百万円、販売費及び一般管理費
が２百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はあり
ません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法）
当第１四半期連結会計期間より稼働した朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法については、定額法
を採用しております。これは、事業構造改革による研究開発機能・事業運営機能・営業機能等を朝霞事業所に
集約したことを契機として、有形固定資産の稼働見込みについて検討した結果、今後長期安定的な稼働状況が
見込まれるためであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
デバイス （注）１ （注）２
電装事業 計 書計上額
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,774 10,600 17,375 1,703 19,078 － 19,078
セグメント間の内部売上
925 0 925 － 925 △925 －
高又は振替高
計 7,700 10,600 18,300 1,703 20,004 △925 19,078
セグメント利益又は
△28 405 377 36 414 △849 △434
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△849百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
デバイス （注）１ （注）２
電装事業 計 書計上額
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 9,065 11,704 20,770 1,729 22,499 － 22,499
セグメント間の内部売上
1,536 0 1,537 － 1,537 △1,537 －
高又は振替高
計 10,602 11,704 22,307 1,729 24,037 △1,537 22,499
セグメント利益 1,499 985 2,485 99 2,584 △949 1,635
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△949百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
この結果、収益認識基準適用前と比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、
デバイス事業で２百万円、電装事業で０百万円、その他で233百万円それぞれ減少しております。なお、これ
によるセグメント利益への影響はございません。
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