6844 新電元 2020-11-06 15:30:00
事業構造改革に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月６日
各 位
会 社 名 新 電 元 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 鈴木 吉憲
(コード番号 6844 東証第 1 部)
問合せ先 経営企画室企画部長 松本 義明
（TEL 03 – 3279 – 4431)
事業構造改革に関するお知らせ
当社グループは、2019 年度より第 15 次中期経営計画をスタートし、『持続的成長に向けた製品戦略の
加速』を方針に掲げ、2021 年度までの３ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想とし取り組んでおり
ます。特にモビリティ市場を重点市場と位置付け、 自動車の電動化・電装化や環境規制の強化などにより
需要が拡大していくと見込み、より一層注力しております。
しかしながら、米中貿易摩擦の長期化により半導体事業が減速したことにくわえ、 新型コロナウイルス
感染症の世界規模での拡大により、 外出自粛やロックダウン等の活動制限が広がり、 東南アジアを中心に
モビリティ関連事業のビジネス環境が悪化し、収益が急激に減退しました。
このような環境下、市場環境の変動に左右されない収益構造を追求し、 経営基盤を強固なものとするた
めに、下記の通り「事業構造改革」を実施いたしますので、お知らせいたします。
記
１．事業構造改革の目的
市場環境の変動に左右されない収益構造を構築し、重点市場として定めているモビリティ市場、産
業機器市場を中心に競争力を強化することにより、企業価値向上を図る。
２．事業構造改革の施策内容
（１）開発体制の再編
2021 年４月開設予定の朝霞事業所 （埼玉県朝霞市）および国内生産会社に、飯能工場（埼玉
県飯能市）の各種開発機能を移設し、開発の合理化と効率化を図ります。朝霞事業所には、飯
能工場の研究開発機能・事業運営機能、大手町本社の営業機能等を集約し、ICT 環境の整備な
どにより生産性向上を実現してまいります。併せて、当該構造改革の一環として、飯能工場の
クリーンルームは 2021 年３月をもって閉鎖することを決定いたしました。これにより飯能工
場は、研究開発機能・事業運営機能としての活動は停止いたします。
（２）生産体制の適正化
Ⅰ. デバイス事業では、秋田新電元（秋田県由利本荘市）のパワーモジュール生産ラインの一
部をランプーン新電元（タイ国）の IoT を導入した生産性の高いラインに統合し、合理化と
生産性向上を図ります。秋田新電元は、 次世代パワーモジュール製品の生産ラインを構築し、
モビリティ市場・産業機器市場向けにパワーモジュール事業の更なる成長を目指してまいり
ます。
東根新電元（山形県東根市）は、クリーンルーム１棟を閉鎖し、前工程の稼働率を 20%程度
改善します。これにより、前述の飯能工場クリーンルーム閉鎖と合わせて、国内に５棟ある
クリーンルームのうち２棟を閉鎖し３棟体制といたします。くわえて、秋田新電元と東根新
電元における半導体ウェーハのインチアップ化により当社グループにおける前工程の生産性
を 30%程度向上させます。
Ⅱ. 電装事業では、モビリティ市場における競争力強化のため、生産の合理化・効率化を目指
します。国内生産品の一部を海外工場へ生産移管するほか、 タイ、ベトナム、インドネシア、
インド、中国の生産体制を見直し、 製品群ごとに最適化を進めます。また、国内では環境対応
車向け DC/DC コンバータなどの四輪製品を中心に、自動化・省人化を進展させます。
（３）不採算製品の整理による収益性の改善
不採算の太陽光発電向けパワーコンディショナ製品の生産を計画的に終了いたします。
その他の事業におきましても、製品ポートフォリオの見直しを加速し、採算性の低い製品の
整理および収益性の改善を進めます。
（４）人員の削減・適正化
急激な収益減退に対応し、 海外生産会社では既に人員の適正化を進めておりますが、国内に
おいても 2021 年３月期中に希望退職の募集等により本体および国内グループ会社にて 10％
程度にあたる人員を削減し、事業規模に合わせた体制の適正化を行います。
これら構造改革は既に着手しており、2021 年度から効果を生む見通しです。2022 年度中に全て完
了する予定です。
３．構造改革費用および効果
飯能工場（埼玉県飯能市）の研究開発機能・事業運営機能としての活動停止により、これを主とし
た減損損失として、当第２四半期にて 1,357 百万円を特別損失に計上しております。
なお、このほか、開発体制の再編、生産体制の適正化、 人員の削減・適正化などで発生する費用等、
現段階では算出が出来ていない構造改革費用は、当連結会計年度末までに特別損失として計上する
予定ですが、本日付けで公表いたしました「特別損失の計上、繰延税金資産の取崩し、および 2021
年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績値の差異、ならびに通期業績予想修正に関する
お知らせ」には反映しておりません。確定次第速やかにお知らせいたします。
これらの事業構造改革による増益効果は 2022 年３月期に約 35 億円を見込んでおります。
以上