新電元工業株式会社（6844） 2020年3月期決算短信
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月28日
上場会社名 新電元工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6844 ＵＲＬ https://www.shindengen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 吉憲
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室 企画部長 （氏名）松本 義明 ＴＥＬ 03-3279-4431
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 当社ホームページにて決算説明動画を配信予定
(百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 92,965 △1.8 1,757 △68.8 1,598 △73.3 △4,156 －
2019年３月期 94,703 2.7 5,638 △17.7 5,980 △16.5 3,876 △26.8
（注）包括利益 2020年３月期 △4,978百万円 （－％） 2019年３月期 1,590百万円 （△75.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △403.48 － △7.4 1.3 1.9
2019年３月期 376.41 － 6.5 4.6 6.0
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 203百万円 2019年３月期 420百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 121,560 53,211 43.8 5,165.32
2019年３月期 128,669 59,470 46.2 5,774.08
（参考）自己資本 2020年３月期 53,211百万円 2019年３月期 59,470百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 5,828 △9,649 △2,335 26,337
2019年３月期 3,495 △5,875 △4,603 32,505
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 125.00 125.00 1,287 33.2 2.2
2020年３月期 － 0.00 － 62.50 62.50 643 － 1.1
2021年３月期（予想） － 0.00 － － － －
※2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、当社グループに与える影
響を合理的に算出することが困難であるため、未定といたします。今後、算出が可能となった時点で、速やかに公表いた
します。
新電元工業株式会社（6844） 2020年3月期決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名） 、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 10,338,884株 2019年３月期 10,338,884株
② 期末自己株式数 2020年３月期 37,120株 2019年３月期 39,387株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 10,301,264株 2019年３月期 10,299,714株
（参考） (百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 77,481 △3.6 △2,706 － △181 － △4,693 －
2019年３月期 80,380 2.8 1,522 △33.8 3,797 △11.2 2,448 △24.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △455.67 －
2019年３月期 237.73 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 94,844 37,694 39.7 3,659.03
2019年３月期 102,859 44,595 43.4 4,329.87
（参考）自己資本 2020年３月期 37,694百万円 2019年３月期 44,595百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、当社グループに
与える影響を合理的に算出することが困難であるため、未定といたします。今後、算出が可能となった時点で、速
やかに公表いたします。なお、詳細については〔添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は2020年３月期決算説明会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、会場での開催は中止と
し、事前に撮影した決算説明動画及び資料を、後日当社ホームページに掲載する予定です。
新電元工業株式会社（6844） 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 4
(2) 連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 7
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 8
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられ、製造業を中心に景況感が悪化しました。
海外においては、保護主義政策などによる政治的・経済的な混乱により景気が減速傾向となったことにくわえ、
年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により先行きが不透明で厳しい状況となりました。
当社グループを取り巻く環境は、半導体需要の低迷にくわえ、二輪車市場も多くの地域で伸び悩み、全体とし
ては厳しい状況が続きました。
このようななか、当連結会計年度では、売上高は92,965百万円（前期比1.8％減）、半導体市況の低迷や減価償
却費の増加などにより営業利益は1,757百万円（前期比68.8％減）、経常利益は1,598百万円（前期比73.3％
減）、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に計上したことで親会社株主に帰属する当期純損失は4,156百万円
（前期は3,876百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数
値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（デバイス事業）
デバイス事業の売上高は30,989百万円（前期比8.9％減）、営業損失は241百万円（前期は2,576百万円の利
益）となりました。
家電市場は、空調機向けが期末にかけて回復の兆しを見せたものの通期では軟調に推移したほか、自動車市
場および産業機器市場では市況低迷が続いた結果、事業全体で減収となりました。損益面においては、原価低
減に努めたものの、減収の影響および生産量の減少に伴う稼働率の低下のほか、減価償却費の増加などで営業
損失を計上しました。
（電装事業）
電装事業の売上高は51,637百万円（前期比0.8％減）、営業利益は6,022百万円（前期比39.6％減）となりま
した。
主力の二輪車向け製品は、インドネシアで底堅く、インドでは市況の低迷が続くなか下期にかけて新製品の
投入効果があらわれ堅調でした。一方で、ベトナムとタイは軟調に推移しました。また、為替がアジア通貨に
対して円高で推移した結果、事業全体ではわずかに減収となりました。損益面においては、前期に増益要因と
なった営業費用の戻入がなくなったほか、製品構成の変化やアジア通貨安の影響などで減益となりました。
（その他）
その他の売上高は10,338百万円（前期比19.5％増）、営業損失は121百万円（前期は2,445百万円の損失）と
なりました。
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(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、121,560百万円（前期比7,109百万円減）となりました。これは、主に有価証券
と繰延税金資産が減少したことなどによるものであります。
負債は、68,348百万円（前期比851百万円減）となりました。これは、主に退職給付に係る負債と製品保証引当
金の減少によるものであります。
純資産は、53,211百万円（前期比6,258百万円減）となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるもので
あります。
以上の結果、１株当たり純資産は5,165円32銭となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローで5,828百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで9,649百万円減少、財務活動によるキャッシュ・
フローで2,335百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は6,167百万円減少し、当連結会計年度末は
26,337百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,828百万円のプラス（前期は3,495百万円のプラス）となりまし
た。これは、主に税金等調整前当期純利益が1,125百万円、減価償却費が5,176百万円となったことなどによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,649百万円のマイナス（前期は5,875百万円のマイナス）となりま
した。これは、主に有形固定資産の取得による支出が9,048百万円となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,335百万円のマイナス（前期は4,603百万円のマイナス）となりま
した。これは、主に長期借入金6,000百万円の資金調達を実施したものの、長期借入金の約定弁済が5,750百万
円、社債の償還による支出が980百万円および配当金の支払額が1,287百万円となったことなどによるものであ
ります。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症が世界中にまん延し、影響が深刻化するなかで、日本経済および世界経済は停滞
し、経済成長の大幅な下振れが懸念されています。当社グループにおきましても、行動制限やロックダウン等の
規制により海外製造拠点の一部において、一時的に操業を停止せざるを得ない状況にあるほか、サプライチェー
ンへも影響があらわれております。くわえて、世界経済の悪化による需要への影響も、先行きが不透明な状況で
す。このようななか、当社グループの業績に与える影響を合理的に算出することは極めて困難であるため、次期
の業績予想につきましては未定とし、算出が可能となった段階で速やかに公表いたします。
当社グループでは、長期的には自動車の電装化や、環境規制の強化などにより、モビリティ市場を中心に需要
が拡大していくと見込んでおります。2019年度から2021年度までの３ヶ年を期間とした「第15次中期経営計画」
において掲げた「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の経営方針に沿って、引き続き取り組んでまいります。
※海外製造拠点の操業状況につきましては、当社ホームページ(https://www.shindengen.co.jp/)に掲載しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。
国際会計基準（IFRS）の適用については、同基準の理解・習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響
度調査等の取組みを実施しており、それらの内容を踏まえつつ、国内外の諸情勢を考慮の上、適用の可能性や時期
等を検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,505 26,337
受取手形及び売掛金 19,044 18,957
有価証券 7,000 －
商品及び製品 8,430 7,638
仕掛品 4,704 4,559
原材料及び貯蔵品 10,624 11,184
その他 4,583 4,836
貸倒引当金 △18 △18
流動資産合計 79,874 73,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,094 8,045
機械装置及び運搬具（純額） 8,699 9,948
土地 5,769 5,372
リース資産（純額） 948 1,102
建設仮勘定 2,201 5,326
その他（純額） 1,782 1,594
有形固定資産合計 27,495 31,388
無形固定資産
ソフトウエア 955 819
リース資産 0 19
その他 553 449
無形固定資産合計 1,509 1,287
投資その他の資産
投資有価証券 13,673 12,455
繰延税金資産 5,505 2,137
その他 659 843
貸倒引当金 △48 △48
投資その他の資産合計 19,789 15,388
固定資産合計 48,795 48,065
資産合計 128,669 121,560
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,283 16,094
短期借入金 5,750 4,525
1年内償還予定の社債 975 1,475
リース債務 280 336
未払法人税等 62 150
賞与引当金 1,111 931
その他 6,668 5,917
流動負債合計 30,131 29,429
固定負債
社債 6,300 4,825
長期借入金 13,725 15,200
リース債務 745 873
繰延税金負債 128 777
退職給付に係る負債 15,305 14,781
製品保証引当金 2,690 2,276
資産除去債務 141 140
その他 32 44
固定負債合計 39,067 38,918
負債合計 69,199 68,348
純資産の部
株主資本
資本金 17,823 17,823
資本剰余金 7,738 7,738
利益剰余金 35,695 30,251
自己株式 △145 △137
株主資本合計 61,111 55,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,719 792
為替換算調整勘定 △1,659 △1,759
退職給付に係る調整累計額 △1,702 △1,496
その他の包括利益累計額合計 △1,641 △2,463
純資産合計 59,470 53,211
負債純資産合計 128,669 121,560
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 94,703 92,965
売上原価 75,482 78,413
売上総利益 19,220 14,552
販売費及び一般管理費 13,581 12,794
営業利益 5,638 1,757
営業外収益
受取利息 168 138
受取配当金 370 381
持分法による投資利益 420 203
受取ロイヤリティー 23 19
その他 143 148
営業外収益合計 1,126 891
営業外費用
支払利息 238 199
為替差損 340 567
その他 206 283
営業外費用合計 784 1,050
経常利益 5,980 1,598
特別損失
事業構造改善費用 164 －
減損損失 85 472
特別損失合計 249 472
税金等調整前当期純利益 5,731 1,125
法人税、住民税及び事業税 709 1,004
法人税等調整額 1,144 4,277
法人税等合計 1,854 5,281
当期純利益又は当期純損失（△） 3,876 △4,156
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,876 △4,156
帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,913 △927
為替換算調整勘定 △930 104
退職給付に係る調整額 575 205
持分法適用会社に対する持分相当額 △18 △204
その他の包括利益合計 △2,286 △822
包括利益 1,590 △4,978
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,590 △4,978
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定
に係る調整
累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 17,823 7,738 33,106 △143 58,524 3,632 △710 △2,278 644 59,169
当期変動額
剰余金の配当 △1,287 △1,287 △1,287
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,876 3,876 3,876
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,913 △949 575 △2,286 △2,286
当期変動額合計 － － 2,589 △2 2,587 △1,913 △949 575 △2,286 301
当期末残高 17,823 7,738 35,695 △145 61,111 1,719 △1,659 △1,702 △1,641 59,470
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定
に係る調整
累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 17,823 7,738 35,695 △145 61,111 1,719 △1,659 △1,702 △1,641 59,470
当期変動額
剰余金の配当 △1,287 △1,287 △1,287
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△4,156 △4,156 △4,156
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 △0 10 9 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△927 △100 205 △822 △822
当期変動額合計 － △0 △5,443 8 △5,436 △927 △100 205 △822 △6,258
当期末残高 17,823 7,738 30,251 △137 55,675 792 △1,759 △1,496 △2,463 53,211
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,731 1,125
減価償却費 4,971 5,176
有形固定資産除却損 37 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △21 △179
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1,723 △413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 △201
受取利息及び受取配当金 △539 △519
支払利息 238 199
社債発行費 62 5
売上債権の増減額（△は増加） △9 110
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,059 346
仕入債務の増減額（△は減少） 1,101 933
未収消費税等の増減額（△は増加） △378 241
未収入金の増減額（△は増加） 17 △9
減損損失 85 472
その他 △394 △920
小計 5,156 6,394
利息及び配当金の受取額 565 517
利息の支払額 △239 △204
法人税等の支払額 △1,988 △878
その他 0 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,495 5,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,989 △9,048
有形固定資産の売却による収入 5 21
無形固定資産の取得による支出 △320 △212
投資有価証券の売却による収入 0 －
その他 428 △410
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,875 △9,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,500 6,000
長期借入金の返済による支出 △7,475 △5,750
社債の発行による収入 2,437 －
社債の償還による支出 △500 △980
自己株式の取得による支出 △2 △1
リース債務の返済による支出 △277 △315
配当金の支払額 △1,287 △1,287
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,603 △2,335
現金及び現金同等物に係る換算差額 △136 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,120 △6,167
現金及び現金同等物の期首残高 39,625 32,505
現金及び現金同等物の期末残高 32,505 26,337
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。今
後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報等を踏まえて、今後、2021
年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーＭＯＳＦＥＴ、パワーＩＣ及びパワーモジュール
などを生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品及び発電機用インバータな
どを生産しております。
また当連結会計年度より従来の報告セグメントの区分を変更しております。この変更に伴い従来の報告
セグメントである「デバイス事業」、「電装事業」及び「エネルギーシステム事業」から「デバイス事
業」及び「電装事業」の２つを報告セグメントとし、「エネルギーシステム事業」は収益規模等に見合っ
た組織体制へと変更をしたため、「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。ま
た、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
デバイス （注）１ （注）２ 計上額
電装事業 計
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 34,016 52,032 86,048 8,654 94,703 － 94,703
セグメント間の内部売上
6,457 44 6,502 － 6,502 △6,502 －
高又は振替高
計 40,474 52,076 92,551 8,654 101,205 △6,502 94,703
セグメント利益又は損失
2,576 9,972 12,549 △2,445 10,103 △4,464 5,638
（△）
セグメント資産 38,926 32,262 71,189 6,455 77,644 51,024 128,669
その他の項目
減価償却費 2,851 1,421 4,272 228 4,500 471 4,971
有形固定資産及び無形固
3,893 1,892 5,785 303 6,089 885 6,975
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,464百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額51,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産50,742百万円
及びその他の調整額282百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額471百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額885百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全
社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
デバイス （注）１ （注）２ 計上額
電装事業 計
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 30,989 51,637 82,626 10,338 92,965 － 92,965
セグメント間の内部売上
6,494 2 6,497 － 6,497 △6,497 －
高又は振替高
計 37,484 51,640 89,124 10,338 99,463 △6,497 92,965
セグメント利益又は損失
△241 6,022 5,780 △121 5,659 △3,901 1,757
（△）
セグメント資産 37,680 33,553 71,233 6,717 77,951 43,608 121,560
その他の項目
減価償却費 2,986 1,647 4,634 202 4,836 339 5,176
有形固定資産及び無形固
3,103 1,668 4,771 67 4,839 4,562 9,402
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,901百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額43,608百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産43,581百万円
及びその他の調整額27百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額339百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,562百万円は、主に報告セグメントに帰属しない
全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 5,774.08円 5,165.32円
１株当たり当期純利益又は当期純損失
376.41 △403.48
（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 3,876 △4,156
損失（△）（百万円）
普通株式に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主に
3,876 △4,156
帰属する当期純損失（△）（百万
円）
期中平均株式数（千株） 10,299 10,301
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新電元工業株式会社（6844） 2020年3月期決算短信
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大および長期化
リスクを見据え、手元流動資金を手厚くし経営基盤のさらなる安定化を図ることを目的に、短期借入の実施を決議
いたしました。
みずほ銀行、埼玉りそな銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、山形銀行、秋田銀行より総額17,500百万円の借入
を実施いたします。借入の返済期限はそれぞれ１ヵ月から１年以内、金利については市場金利に連動した変動金利
であります。また、担保および保証についての設定はございません。
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