横河電機株式会社
2020年3月期 決算説明会
2020年5月12日
May 12, 2020
© Yokogawa Electric Corporation
1
目次
１. 2020年3月期 連結決算の概要
取締役 専務執行役員 経営管理本部長 穴吹 淳一
２. 決算補足資料
四半期別実績／営業外・特別損益／受注残高
研究開発費・減価償却費・設備投資／貸借対照表／株価の状況
３. 現状認識とこれからのYOKOGAWA
Transformation 2020
代表取締役社長 奈良 寿
May 12, 2020
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2
横河電機株式会社
2020年3月期
連結決算の概要
対象期間：2019年4月1日～2020年3月31日
取締役 専務執行役員 経営管理本部長
穴吹 淳一
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ポイント
■FY19実績：引き続き堅調に推移
・サマリー ： COVID-19の影響を受けているものの、増収増益
ただし、当期純利益は減損損失を計上したことなどにより減益
・セグメント別： 制御 増収増益 (除・為替影響：受注1.1％増、売上4.8％増、営業利益5.3％増)
計測 増収減益
航機その他 減収・赤字幅縮小
・地域別 ： 日本の受注が増加。中国・インド・中東の売上が増加
・業種別 ： 化学が堅調を継続
■FY19期末配当予想：修正なし
・当初予定通りの17円配当
■FY20業績予想および配当予想：未定
・COVID-19の影響が業績に与える影響を、現時点では合理的に算定することが
困難であるため「未定」
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決算サマリー（前年同期比）
◆受注・売上 : 受注は減少（除・為替および子会社譲渡影響+2.2%）
売上は増収（除・為替および子会社譲渡影響+5.9%）
◆営業利益 : 増収および粗利率の改善により、増益
◆当期純利益 : 減損損失及びソフトエラー対策強化引当金繰入額の計上により、減益
（億円）
為替および
FY18 FY19 差 異 増減率 子会社譲渡影響
受 注 高 4,320 4,187 ▲133 ▲3.1% ▲226
売 上 高 4,037 4,044 +7 +0.2% ▲223
営 業 利 益 346 356 +10 +2.9% ▲22
ROS(%) 8.6 8.8 +0.2pt － －
経 常 利 益 368 363 ▲5 ▲1.3% ▲22
親会社株主 に 帰 属
する当期純利益 284 147 ▲138 ▲48.4% ▲20
EPS(円) 106.54 55.02 ▲51.52 ▲48.4％ －
ROE(%) 10.1 5.1 ▲5.0pt － －
為替レート 1米ドル= 111.07円 108.96円 ▲2.11円 － －
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決算サマリー（対予想）
◆受注はほぼ予想並みだが、売上・営業利益・当期純利益は未達
◆COVID-19の影響を受け、中国の生産稼働率の低下や受注・売上の期ずれが発生
影響額（概算値）は受注▲70億円、売上▲70億円、営業利益▲20億円
また、KBCの減損損失を追加計上（4Q:39億円)
（億円）
FY19予想
FY19 差 異
(2/4）
受 注 高 4,180 4,187 +7
売 上 高 4,080 4,044 ▲36
営 業 利 益 380 356 ▲24
経 常 利 益 380 363 ▲17
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
180 147 ▲33
EPS(円) 67.43 55.02 ▲12.41
為 替 レ ー ト 1米ドル= 109円 108.96円 ▲0.04円
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営業利益分析（前年同期比）
*COVID-19による影響額（概算値）：▲20億円
（億円）
増収に伴う粗利増
および粗利率改善 為替の影響 （円）
（為替影響を除く） FY18 FY19
USドル 111.07 108.96
EUR 128.21 120.79
▲79
+111 ▲5 ▲17
実質販管費増
子会社株式
378 譲渡 356
346
FY18 FY19 FY19
営業利益 営業利益 営業利益
（子会社株式譲渡・為替除く）
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セグメント別 受注・売上・営業利益
◆制御事業 ：受注は前年大口の反動や円高の影響を受け減少。一方で売上は課題解決や
運用・保守ビジネスを中心に底堅く推移（除・為替影響：受注+1.1%、 売上+4.8%）
営業利益は、増収に加え、粗利率改善により増益（除・為替影響：+18億円、+5.3%）
◆計測事業 ：売上は堅調だが、ライフイノベーション事業における先行投資の影響で、増収減益
◆航機その他事業：子会社譲渡の影響により減収だが、営業利益は赤字が縮小
制 御 計 測 航機その他 （億円）
受注高 売上高 営業利益
4,320 4,044 (+7)
4,187(▲133) 4,066 4,037
4,003 154 70 (▲84) 210 160 91 (▲70) 346 356 (+10)
189 230 257 (+28) 248 (+19)
223 229 327
224 19 16 (▲3)
25
3,936 3,859 (▲77) 3,633 3,648 3,705 (+58)
3,590 340 342 (+2)
304
▲2 ▲13 ▲2 (+11)
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
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制御地域別 受注・売上高
◆受注：日本の受注が増加。欧州・CIS、北米は前年大口の反動や円高の影響を受け減少
(除・為替影響：+43億円、+1.1%増)
◆売上：円高の影響を受けつつも、中国・インド・中東などで増加 (除・為替影響：+173億円、+4.8%増) （億円）
FY18 FY19 前年同期比 FY18 FY19 前年同期比
受注高 売上高
（A） (B) (B-A) （A） (B) (B-A)
日本 1,114 1,154 40 日本 1,094 1,098 4
アジア 1,245 1,227 ▲18 アジア 1,203 1,184 ▲19
（東南アジア・ （東南アジア・
(643) (628) (▲15) (673) (619) (▲54)
極東） 極東）
（中国） (426) (423) (▲3) （中国） (405) (425) (20)
（インド） (176) (176) (0) （インド） (125) (140) (15)
欧州・CIS 532 497 ▲35 欧州・CIS 495 500 5
中東アフリカ 567 568 1 中東アフリカ 490 541 51
北米 382 322 ▲60 北米 285 294 9
中南米 96 91 ▲5 中南米 81 88 7
海外小計 2,822 2,705 ▲117 海外小計 2,554 2,607 53
合計 3,936 3,859 ▲77 合計 3,648 3,705 58
為替レート 1米ドル＝ 111.07円 108.96円 ▲ 2.11円 為替レート 1米ドル＝ 111.07円 108.96円 ▲ 2.11円
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制御業種別 受注高
（億円）
前年比 構成比
3,936 3,859 （100%）
（▲77）
＜四半期別＞
Others* 1,377 1,300 （▲77）（34%） 1,155
1,018 1,029
957 978
912 895
398
851
Water 155 178 （+23） （5%） 315
Power 154 359
169 （+15） （4%） 46 348 351
326 286
294 68
53 42 23 41
Chemical 623 707 （+84）（18%） 23 46 51
34 33 158 32
37 47 39
170 41 204
157 179 175 149
138
300
Downstream 965 （▲74）
（23%）
891 181 231 184 232
251 223
253
188 171 211 191 159
92 124 140
（▲48）（16%）
Upstream 662 614 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY18 FY19
FY18 FY19
*Othersの主な業種：Pharma Food、ELECTRICAL & ELECTRONIC、IRON & STEEL、PULP & PAPER ほか
なお、業種区分を精緻化してFY18数字を見直しました
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キャッシュ・フロー
◆営業CF：FY18は債権流動化の停止により一時的に減少。FY19は概ね定常水準。
◆投資CF：FY19は子会社株式売却収入の減少、戦略投資増加により投資支出が増加。
営業CF 投資CF FCF （億円）
320 311
254
214
173
130
▲ 41
▲ 66
▲ 182
FY17 FY18 FY19
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株主還元
・利益還元は経営の最重要施策の一つ
・配当方針に基づき、期末配当金予想は修正しない
・これにより、過去最高配当
FY19 : 34円 (配当性向61.8％)
過去最高
34
32 （円）
30
年間
25 25
17
15 17 期末
16 16 12.5 12.5
中間
12 12
8 8 10
6 6 17
5 5 15 15
12.5 12.5
8 8 2
0 5 6 6
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
(予想)
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FY20業績予想
FY20連結業績予想については、COVID-19の影響
が業績に与える影響を、現時点では合理的に算定する
ことが困難であるため「未定」とします。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速
やかに開示します。
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決算補足資料
・四半期別実績
・営業外・特別損益
・受注残推移
・研究開発費・減価償却費・設備投資
・貸借対照表
・株価の状況
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補足：四半期別実績
◆売上高・営業利益は、日本の制御事業を中心に2Qおよび4Qに集中傾向
子会社譲渡の影響額
受注：▲98億円 売上：▲100億円 営業利益：▲5億円
受注 売上 営業利益 （億円）
1,231
1,117 1,103
1,023 1,060 1,056 1,059
1,126 1,049 1,084 1,042
966 1,019 1,020 1,071
1,015 1,011 986
941 889 952
861 1,073 903
99 122 100 103 95 112
81 48 66 103 75
25
期中平均
為替レート 111.42 111.29 111.77 110.70 109.53 110.72 111.34 111.07 109.67 108.67 108.90 108.96
(1米ドル) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY17 FY18 FY19
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補足：営業外・特別損益
（億円）
FY18 FY19
営 業 利 益 346 356
営業外収益 45 49 FY19: 為替差損 19億円
営業外費用 24 42
経 常 利 益 368 363 FY18: 投資有価証券等売却益 25億円
特別利益 26 28 FY19: 投資有価証券等売却益 15億円
事業譲渡益8億円
特別損失 9 134
税 引 前 利 益 384 258
法人税等 100 111 FY19: 減損損失 95億円 (KBC)
ソフトエラー対策強化引当金
親会社株主に帰属する 繰入額 35億円
当 期 純 利 益 284 147
(税負担率) 21.5％ 36.3％
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16
補足：セグメント別 受注残推移
（億円）
制御（日本） 制御（海外） 計測 航機その他
2,561 (+20)
2,541
2,408 2,336 51 (▲17)
68
(▲17)
171 43 26
153
41 41
(+34)
1,783 1,817
1,577 1,513
619 629 647 667 (+20)
FY16 FY17 FY18 FY19
期末
為替レート 112.19 106.24 110.99 108.83
(1米ドル)
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補足：セグメント別 受注残推移 ＊FY19 4Q期末為替レート換算
（億円）
制御（日本） 制御（海外） 計測 航機その他
2,561 (+157)
2,404 (▲16)
2,320 51
2,218 (▲12)
67 26
171 38
153
32
33
1,817 (+165)
1,652
1,498 1,405
619 627 647 667 (+20)
FY16 FY17 FY18 FY19
FY19 期末
為替ﾚｰﾄ 108.83 108.83 108.83 108.83
(1米ドル)
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18
補足：研究開発費・減価償却費・設備投資
研究開発費 減価償却費 設備投資 （億円）
400
300
200
100
0
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
研究開発費 275 255 258 258 253 271 266 262 276
（ 対売上高比率 ） 8.2% 7.3% 6.6% 6.4% 6.1% 6.9% 6.5% 6.5% 6.8%
減価償却費 128 135 136 145 151 180 183 177 188
（ 対売上高比率 ） 3.8% 3.9% 3.5% 3.6% 3.6% 4.6% 4.5% 4.4% 4.6%
設備投資 111 135 140 141 154 142 132 150 *196
（ 対売上高比率 ） 3.3% 3.9% 3.6% 3.5% 3.7% 3.6% 3.2% 3.7% 4.9%
*FY19よりIFRS第16号（リース）を適用
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19
補足：貸借対照表
資産 負債・資本
CP発行300億円
4,897 4,897
4,701 4,701 （億円）
4,488 （億円） 4,488
325 505 有利子負債
1,015 現金・預金等 305
865
783
1,415 1,477 その他負債
1,397
受取手形・
1,536 1,711 1,757 売掛金 434 434 資本金
434
546 544
545 資本剰余金
322 368 373 棚卸資産
198 121 144 その他流動資産
1,142 1,092 1,058 固定資産 1,739 1,918 1,881 連結剰余金ほか
507 544 550 投資等 68 63 56 非支配株主持分
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
総資本利益率(ROA) 4.8% 6.2% 3.1% D/E レシオ 11.2% 11.2% 17.7%
自己資本利益率(ROE) 8.1% 10.1% 5.1% 自己資本比率 60.6% 61.7% 58.4%
総資産回転率 0.91 0.88 0.84 一株当たり純資産(BPS) 1,017円 1,086円 1,071円
IFRS第16号（リース）適用による影響（対FY18）
（借）有形固定資産その他 +79億円 （貸）その他流動負債 +19億円
その他固定負債 +65億円
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20
補足：株価の状況
YOKOGAWA TOPIX
2,800
2,100
1,400
700
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
（円）
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 19/6 19/9 19/12 20/3 20/4/30
Yokogawa 946 1,667 1,295 1,163 1,752 2,198 2,291 2,112 1,977 1,929 1,303 1,480
TOPIX 1,035 1,203 1,543 1,347 1,512 1,716 1,592 1,551 1,588 1,721 1,403 1,464
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横河電機株式会社
2020年3月期 決算説明会
～変革を実現し、さらなる成長発展へ～
代表取締役社長
奈良 寿
2020年5月12日
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新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により
お亡くなりになられた方々に、謹んでお悔み
申し上げますとともに、感染拡大により
困難な状況におかれている方々に対し、
心よりお見舞い申し上げます
◼ 当社は、感染拡大防止のためのさまざまな対策を講じながら、お客様への影響を
最低限にとどめるよう努めています
◼ 具体的には、COVID-19が広がり始めた1月に感染拡大の防止のための施策を開始し、
社員の健康管理、職場の衛生管理の徹底や、出張や会議の制限、テレワーク推奨と
出社制限、社員が移動した後の経過観察など、各国の状況に応じた対策を行って
います。また、お客様への製品やサービスの提供を継続するため、柔軟な生産体制の
構築や、ITを活用した遠隔でのエンジニアリング、サービスによるお客様のサポート
などを実施しています
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23
目次
1. 現状認識
（中期経営計画の全体像、変革の歴史、外部環境の変化）
2. 中期経営計画 Transformation 2020
（略称：TF2020）
3. これからのYOKOGAWA
4. 参考資料
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長期経営構想および中期経営計画の全体像
2015 2018 2019 2020 2025 2030 2050
TF2020
⚫ 既存事業の変革
⚫ 新事業とビジネスモデル
変革への挑戦
TF2017
⚫ グループ全体最適に
⚫ お客様フォーカス
⚫ 新しい価値づくり
よる生産性向上
⚫ 高効率グローバル企業
Digital Transformation
中期経営計画
Phase1：2015～17年 Phase2： 2018～20年 Phase3： 2020年～
事業構造変革による 成長機会の創出と 高収益企業への
成長基盤の整備 成長基盤の確立 さらなる成長発展
長期経営構想
サステナビリティ目標 Three goals
Net-zero Emissions Well-being Circular Economy
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事業構成比率の変化 (1930 ~ 2015)
1915 1955 1965 1975 1985 1995 2005 2015 2020
・戦前:メータ＆測定器 ・戦後:測定器で立ち直り ・GEと医療機器合弁設立 ・新事業に多数挑戦も売却撤退
・戦時中:航空計器増加 ・高度成長期:工業計器で成長 ・制御事業の海外展開 ・制御事業に集中
医療機器 半導体テスタ
地域は概ねカバー、
航空 効率化に注力
計器
海外制御
新事業
制御事業（国内） 制御事業
電気測定器 （海外）
・現場から経営まで
仕事の幅を拡大 国内制御
・業種の拡大
電気計器 航空機器 制御以外
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外部環境変化とYOKOGAWAの強み ＜追記更新＞
エネルギー依存の従来型成長モデルの転換をさらに加速、
当社の強みを発揮し、お客様とともに生産性革命を実現する機会に注力
〈外部環境の変化〉 〈YOKOGAWAの強み〉
＜追記＞
エネルギー資源の位置付け変化 Pharma 多様な業種ノウハウ ＜追記＞
Food&
Beverage
新興国 Power
経済鈍化 脱炭素 石油の役割 Chemical
シェール Down
革命 LNG Stream Water
現地化
社会課題解決に向けた ニーズ アジア・中東を中心とした豊富な
×
ニーズの高まり インストールベース
SDGs
TCFD
日本
パリ協定 中国
＜追記＞ 中東 東南アジア
COP21
COVID
19
デジタル技術革新 課題解決能力 ＜追記＞
IA2IA*
現場力
IIoT
ブロック ビッグデータ
チェーン 信頼 共創
AI
*Industrial Automation to Industrial Autonomy
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現状認識
COVID-19の影響により、極めて不透明な事業環境のなかで、
CAPEX（設備投資）は総じて厳しい一方、OPEXは相対的に善戦
地域 偏りがない構成：全地域総じて厳しい状況のなかで、中国は相対的に堅調
業種の拡がり：化学は堅調継続、機能性化学の分野などで需要は一定継続。
業種
水や食品・薬品は需要増加も背景に堅調。一方、石油関連は苦戦
欧州・
CIS
堅調 北米
中国
日本
中東 非エネルギー系
アフリカ （水、食品・薬品他）
インド
中南米
東南
海外売上比率 アジア・
FY18 68.3% 極東 リスク 経済停滞に伴う需要減による、
FY19 68.7% お客様の投資意欲大幅減退など
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KBCの現状認識 ＜UPDATE＞
＜統合後の活動で得られた成果＞ ＜課題認識＞ COVID-19
● バリューチェーン全体の最適化、 ● 市場自体の変化
需要減等による、
生産の最適化、資産運用など、 ➡ お客様も苦戦
（石油精製関連） 急激な油価下落
お客様に価値を提供する
独自のポジションを確立 ● コンサルティングビジネスの苦戦
➡ 移動、対話、面談の制限
● YOKOGAWAとKBCの テクノロジービジネスは毎年約6%伸長
統合ソリューション および ● スピード感
KBCの変革による ➡ 人、経験、ノウハウの共有など
新モデル/新ソリューションの構築 最適リソース配分
（例：Profit-driven Operation、
Dynamic Real Time Optimizer）
➡ 変革プランを実行中
シナジー効果は確実に表れ始めており 事業計画に乖離、リスク顕在化、再度
受注は10％以上増加 減損損失を計上
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現状認識：COVID-19の影響（機会の増加）
・当社におけるリモートエンジニアリングの比率が増加（DX ➡ 効率化）
・お客様とのリモートメンテナンス契約が増加（DX ➡ OPEX拡大）
・社会ニーズの変化 ➡ IA2IA：産業における自律化へ ➡ 次なる成長の機会
Society 5.0
Realization of smart city
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＜経営方針＞ レビューとアクションプラン
・３つの基本戦略
① 既存事業の変革
② 新事業とビジネスモデル変革への挑戦
③ グループ全体最適による生産性向上
・デジタルトランスフォーメーション
「成長機会の創出」と「成長基盤の確立」
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TF2020基本戦略
持続可能社会を実現する事業を目指して変革
新事業と
ビジネスモデル変革への挑戦 お客様と共に生産性革命を実現
⚫ OPEXビジネスの拡大
⚫ 注力業種のさらなる強化
既存事業の
Digital イノベーションを通じ、
変革 サステナブルな価値を創造
Transformation
⚫ ライフイノベーション事業確立
⚫ リカーリングビジネス確立
経営効率の飛躍的な向上
⚫ コスト競争力強化
グループ全体最適による ⚫ リソース最適化
生産性向上
Digital Transformation
⚫ デジタルビジネスの実現
⚫ 業務プロセス変革
⚫ ITインフラの強化
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戦略への取り組み：３つの基本戦略
戦略 目標 主な活動状況
・インストールベースを中心としたOPEX ・東南アジアの製造業向けにERPソリューショ
ビジネスの拡大 ン提供開始
海外OPEX成長率：7～10％／年 ・オランダExRobotics B.V.社と協業
既存事業の FY19実績：約8％／年 ・中東でDX統合JOBをKBCとともに受注
変革 ・注力業種（化学、再生可能エネルギー） ・SABIC社と戦略的提携
のさらなる強化 ・全樹脂電池メーカのAPB社に資本参加
注力業種成長率：3～5％／年 ・当社の制御システムを採用した、国内最大
FY19実績：約12%／年 の風力発電設備が運転開始
・ライフイノベーション事業の確立 ・米国ベンチャーからナノピペット技術を獲得
新事業FY20受注：2～3倍(FY17比) ・液体中の粒子観察ソリューションの技術を
新事業と FY19実績：約1.5倍(FY17比) 持つFluid Imaging Technologiesを買収
*医薬品・食品産業向け受注 *FY17実績：120億円程度 ・フィンランドのSensireに資本参加
ビジネスモデル変革 ・画像解析AIの最先端技術を持つGrazper
への挑戦
・リカーリング型ビジネスモデル確立 Technologiesを買収
・アムニモ㈱がサービス拡充
・調達、物流コスト最適化
グループ ・継続的コストダウン (生産、調達、エンジ) ・グローバルデリバリーセンター*の活用拡大
・RPA導入による業務効率化
全体最適による ・グループ構造最適化 ・BPO（Business Process Outsourcing）実行
生産性向上 ・人財力強化 ・YOKOGAWA University活用
*旧セントラル・エンジニアリングセンター
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＜ご参考＞制御ビジネス金額別受注推移
約３億円*以上の大口PJT比率は10～15%程度のみ
＊3MUS$
3億円未満(小口PJT） 3億円以上(大口PJT) ダウンストリームPJT(中東)、
（億円） 主にMROやSystem upgradeなどのOPEX 主にFEEDやEngineeringなどのCAPEX LNGPJT(北米)を含む
1,200 1,155
ヤマルLNGPJTを含む
1,018 1,029
987 986 984 994
1,000 958 953 957 978
926 912
894 895 872 895
834
863 853 870 839 851
800 766
600
400
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
USD 101.71 103.53 107.7 110.58 121.78 121.75 121.63 119.99 108.53 102.91 107.64 108.95 111.42 111.29 111.77 110.7 109.53 110.72 111.34 111.07 109.67 108.67 108.9 108.96
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デジタルトランスフォーメーション（DX）
生産性革命を支援し成長機会を創出 IT投資
お客様への価値 社内への価値
デジタルビジネス実現
Digital
Transformation
業務プロセス変革
RPA
デジタル
社内への価値創出をベースに、
お客様への価値提供を加速
マーケティング
制御系ソリューションへの
モバイル
AI、IIoT活用
ワークスタイル
IIoTクラウド
プラットフォーム構築 ITインフラ強化
ネットワーク セキュリティ
成長基盤を確立
戦略 目標 活動レビュー
・ITアプリケーションのグローバル最適化プロジェクト推進
➡FY19で６%以上削減
・データレイクとBIツールによるデータドリブン経営の加速
➡グローバルデータレイクを導入し、BIツールをグローバルに展開
社内への価値 ・ITインフラのハイブリッドクラウド化推進
Digital
➡FY19でクラウド化率50%以上
Transformation ・RPAによる社内オペレーションの自動化推進
➡７万時間以上の業務工数を削減
・Digital Enterprise Business HQ内に各事業本部のデジタルビジネス化
を担うDXプラットフォームセンター設置
お客様への価値 ➡各事業本部と連携し、プラント向けクラウド型アプリケーションの中
⚫ デジタルビジネスの実現 期的ラインアップ拡充を計画。数アプリケーションの開発を開始
⚫ 業務プロセス変革 ・プラントデータ活用型サービス製品のラインアップ拡充
⚫ ITインフラの強化 ・セキュリティサービスビジネスの強化
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これからのYOKOGAWA
・TF2020経営指標
・FY20基本方針
・目指す方向性
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TF2020経営指標
これまで2年間の活動に一定の手応え(特に制御の受注)
ただし、COVID-19の影響により、目標は進捗に応じて見直す
ポイント 経営指標
TF2020目標
⚫ 注力分野の拡大と 受注・売上
市場を上回る成長実現 成長
3～5％／年
⚫ 市場環境に左右されない EPS
7～9%／年*1
成長
収益性向上の実現
⚫ 注力分野への戦略的な ROS 10%以上
リソース投入 ROE 10％以上
⚫ 利益成長、資本効率向上による オーガニック 850億円以上
最大限のキャッシュ創出 FCF*2 （3年累計）
想定為替レート（1米ドル）：110円
*1 成長率は、FY17の一時要因を除いた実質ベース
（のれん等減損、貸倒引当金計上、資産売却等）
*2 オーガニックFCF：フリーキャッシュフロー(FCF)＋戦略投資(3年累計700億円)
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FY20基本方針
◆COVID-19の影響を算定できないため業績予想は未定とするが、
以下のアクションプランを含め、TF2020の加速(施策の完遂と
効果の刈り取り)に注力する
① TF2020施策の優先順位の設定および見直し
② グループ全体最適に向けたさらなるコスト削減
・ 不要不急の費用執行禁止
・ リモートワークなど働き方の変化を含む費用最適化 など
③ 強靭な財務力の堅持
④ COVID-19後の社会を見据えた構えの構築
・ 社会ニーズの変化への対応 次のスライドへ
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COVID-19後の社会を見据えて
～変化に耐えうる力（レジリエンス）の源泉～
COVID-19後の社会ニーズの拡大
安全安心、セキュリティ、生産性向上、最適化向上、遠隔化、
自律化が促進される社会や産業への要求が拡大
＜YOKOGAWAが貢献できる理由（強み）＞
①「計測」「制御」「情報」というYOKOGAWAのコアコンピタンスが
社会課題解決(ESG、SDGs)に直結
②100年以上変革し続けてきた実績、文化、DNA
➂その間築き上げてきた、お客様をはじめとするステークホルダーとの
中長期にわたる信頼関係（例：インストールベース、OPEX、保守契約、受注残高）
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YOKOGAWAが目指す方向
●YOKOGAWAはCOVID−19を乗り越える
強靭な力を持つレジリエンスカンパニー
●YOKOGAWAの事業は、COVID−19後に
拡大するビジネス領域の中心にいる
●YOKOGAWAの目指す方向は、
持続可能な社会の実現と
新たな成長機会の創出
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ご参考：サステナビリティ目標 Three goals
未来世代のより豊かな人間社会のために、事業を通じた貢献を目指す
・ 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への支持を表明（2019年3月）
気候変動への対応 全ての人の豊かな生活 資源循環と効率化
2050年に
向けた長期目標
(Three goals) Net-zero Emissions Well-being Circular Economy
CO2 排出抑制貢献量 安全・健康価値創出額 資源効率改善額
2030年に 目標：10 億トン-CO2 目標：1兆円
目標：1兆円
向けた中期目標
（2018-2030 年度累計） （2030 年度） （2030 年度）
再生可能・低炭素 ライフイノベーション・
省エネ・省資源
エネルギー 安全
注力分野と 再生可能エネルギー発電向けのソ 医薬・食品等ライフイノベーション お客様資産のライフサイクルを通
価値創造
ストーリーの概要 リューション、LNGを中心とする低 分野のソリューションや、安全で じ、安定稼働や効率化、資源循
炭素エネルギーの供給支援で、 快適なワークプレースで人々の健 環を推進するソリューションで、省
CO2排出抑制に貢献 康と豊かな暮らしを実現 エネ・省資源と経済成長に貢献
関連する
SDGs目標
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ご参考：コーポレートガバナンスの継続強化（2020年6月株主総会後の予定）
取締役会 監査役会 執行役員
年度
項目
社内 社外 社外比率 社内 社外 日本籍 外国籍
2003 社外取締役の招聘 7 1 13% 2 2 24 0
2004 退職慰労金制度の廃止 7 1 13% 2 3 24 0
2005 7 1 13% 2 3 26 0
取締役任期1年制の導入
2006 9 1 10% 2 3 27 0
取締役員数の定款変更(25名⇒15名)
2007 社外取締役の増員、 買収防衛策の導入 8 2 20% 2 3 29 0
2008 7 2 22% 2 3 30 0
2009 社外取締役の増員、 買収防衛策の更新 7 3 30% 2 3 15 0
2010 5 3 38% 2 3 13 1
2011 買収防衛策の更新、 上場子会社の売却 4 3 43% 2 3 14 1
2012 4 3 43% 2 3 11 1
2013 4 3 43% 2 3 13 0
指名・報酬委員会の設置(任意の諮問機関)
2014 6 3 33% 2 3 13 0
買収防衛策の非継続(廃止)、社外役員独立性基準の制定
指名諮問委員会/報酬諮問委員会設置 (任意の諮問機関)
2015 取締役会の外部評価 6 3 33% 2 3 11 0
コーポレートガバナンスガイドラインの制定
2016 社外取締役の増員、譲渡制限付株式報酬制度導入 6 4 40% 2 2 12 0
2017 社外監査役に女性が就任、執行役員に複数の外国人(2名) 6 4 40% 2 3 15 ２
最高顧問・顧問・社友制度の廃止
2018 取締役会議長に社外取締役が就任 5 4 44% 2 3 14 3
新たな業績連動型株式報酬制度(PSU制度)の導入
取締役に初めて外国人を選任
2019 4 4 50% 2 3 15 ３
取締役会議長に社外取締役が継続就任継続 （外国籍１）
2020 ～現体制の継続強化～ 4 4 50% 2 3 15 3
（外国籍１）
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＜YOKOGAWAのビジネスモデル＞
ご参考：CAPEXとOPEXのバランスで持続的成長（イメージ事例）
・軸足は長期にわたるOPEX（＝積み上げ型ビジネス）
・CAPEXは市場動向・お客様状況などで変動するが、将来のOPEXのため
チャレンジ（新規開拓等）が必要不可欠
ビジネスチャンス
（累計）
Digital
transformation
OPEX
a. Solution service
b. System upgrade
c. Instrumentation
replacement
d. Annual maintenance
contract
OPEXにおけるYOKOGAWAの強み etc.
OTとITを お客様の
統合可能 課題発掘能力
FEED 設計
エンジニアリング CAPEX
総合テスト 納入・立上
Initial 4 year
4 years 8 year
8 years 12 year
12 years 15 year
15 years
プラントライフサイクルのなかで、長期にサポートと提案を繰り返していく
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ご参考：制御国内海外 売上高/営業利益/利益率推移
円高やCOVID-19の影響を受けつつも、制御の売上高は過去最高を更新
(単位：億円)
制御利益率(%)
■海外 ■国内 10.0% 9.3% 9.2%
8.8% 8.4%
7.7% 7.6% 367
7.2% 7.2% 340 342
6.3% 6.1% 306 304
199 271
199 242
165 180
3,667 3,633 3,648 3,705
制御利益(億円) 3,580 3,481
3,363
2,957
2,772
2,568 2,606
2,599 2,649 2,563 2,554 2,607
2,384 2,425
1,737 1,952
1,562 1,612
1,006 994 1,035 1,005 979 981 1,018 1,056 1,070 1,094 1,098
FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
＜期中平均為替レート＞
FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
USドル(¥)
92.61 85.13 78.82 83.33 100.67 110.58 119.99 108.95 110.70 111.07 108.96
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ご参考：変化に耐えうる強靭な収益構造（レジリエンス）
ITとOTの強みを生かした社会課題解決型の持続的成長企業
営業利益 原油価格 ($/bbl.)
(億円) 営業利益
FY08 原油価格(WTI)
原油価格(WTI) 為替レート
為替レート 為替レート (USD/¥)
500 150
450 135
119.99
110.58 120
400 108.95 110.70 111.07 108.96
100.67
350 100.66 105
92.61
300 85.13 90
250 83.33 75
78.82
200 60
150 45
100 30
50 15
0 0
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
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ご参考：トピックス （2/5～5/12)
CDPウォーターセキュリティで最高評価のAリスト企業
2月 およびCDPサプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボードに選定
エネルギー・マネジメント・システムのビジネス拡大に向けて全樹脂電池メーカのAPB株式会社に資本参加
バイオ研究分野向けに、Single Cellome Unit「SU10」開発・発売
3月 画像解析AIの最先端技術を持つデンマークのベンチャー企業
Grazper Technologiesを買収
トルクメニスタンのガス火力発電所向けに制御システムとフィールド機器を受注
Single Cellome Unit「SU10」
当社の制御システムを採用した、国内最大の風力発電設備が運転開始
AI関連機能を搭載した「SMARTDAC+」のペーパレスレコーダ、データロギングソフトウェアと、
4月 AI活用に適したエッジコンピューティングプラットフォーム「e-RT3 Plus」を発売
液体中の粒子観察ソリューションで高い技術を持つFluid Imaging Technologiesを買収 フローサイト粒子画像解析装置
「FloｗCam」シリーズ
※日付は発表月です
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ご参考：YOKOGAWAが採用されているESG関連インデックスなど
2020年4月現在
DJSI-Asia Pacific
FTSE4Good Index Series
FTSE Blossom Japan Index
MSCI ESG Ratings AA
MSCI ESG Leaders Indexes
MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数
MSCI 日本株 女性活躍指数
CDPウォーターセキュリティAリスト
CDPサプライヤー・エンゲージメント・ リーダー・ボード
SNAMサステナビリティ・インデックス
S&P/JPXカーボンエフィシェント指数
THE INCLUSION OF YOKOGAWA ELECTRIC CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI
LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A
SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF YOKOGAWA ELECTRIC CORPORATION BY MSCI OR
ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND
LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.
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ご注意
本資料およびアナリスト説明会で提供する情報のうち業績見通し及び事業計画等に関するものは、当
社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいています。
従って、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知
おきください。
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TEL : 0422-52-6845
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