横河電機株式会社
2019年3月期
連結決算の概要
取締役 専務執行役員 経営管理本部長
穴吹 淳一
2019年5月8日
May 8, 2019
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1
ポイント
■FY18実績：受注大幅増加、減収、増益
・サマリー ： 受注が堅調（前年比+7.9％）、新興国通貨を中心とした円高および
子会社譲渡等により減収、営業利益以下は増益
・セグメント別： 制御堅調、計測堅調だが先行投資で減益、航機その他減収減益
・地域別 ： 中東・北米・インドで受注が大幅増加、中国の売上堅調
・業種別 ： Downstreamの受注が大幅増加、Upstreamも回復傾向
■FY18期末配当金：増配修正
・修正内容 ： 業績堅調のため、15円 ⇒ 17円（年間配当は過去最高の32円）
■FY19業績予想：増収、増益、増配
・サマリー ： 高水準な受注残高などを背景に増収増益
・リスク ： 米中関係等によるマクロ経済や投資の急激な減速など
・配当金 ： 年間配当は34円（過去最高を2年連続更新予定）
May 8, 2019
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2
目次
１. 2019年3月期 連結決算の概要
２. 2020年3月期 業績予想
３. 財務戦略・資本政策
４．株主還元（修正あり：期末配当金 15円→17円）
５．決算補足資料
四半期別実績／営業外・特別損益／貸借対照表
研究開発費・減価償却費・設備投資
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決算サマリー（対前年）
◆受注・売上 : 制御事業が堅調に推移し受注は大幅増加。売上は新興国通貨を中心とした
円高および子会社の譲渡影響等により減収
◆営業利益 : 販管費の減少等により、増益 （億円）
◆当期純利益 : 前年同期にのれん等減損損失を計上したこともあり、大幅増益
為替及び
FY17 FY18 差 異 増減率 子会社売却影響
受 注 高 4,003 4,320 +317 +7.9% ▲128
売 上 高 4,066 4,037 ▲29 ▲0.7% ▲114
営 業 利 益 327 346 +19 +5.8% ▲12
ROS(%) 8.0 8.6 +0.6pt － －
経 常 利 益 333 368 +35 +10.3% ▲9
親会社株主 に 帰 属
する当期純利益 214 284 +70 +32.4% ▲11
EPS(円) 80.27 106.54 +26.27 +32.7% －
ROE(%) 8.1 10.1 +2.0pt － －
為替レート 1米ドル= 110.70円 111.07円 +0.37 － －
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決算サマリー（対予想）
◆受注超過、売上・営業利益は未達だが当期純利益は超過達成
（億円）
FY18予想
FY18 差 異
(11/6）
受 注 高 4,200 4,320 +120
売 上 高 4,100 4,037 ▲63
営 業 利 益 360 346 ▲14
経 常 利 益 360 368 +8
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
255 284 ＋29
EPS(円) 95.50 106.54 +11.04
為 替 レ ー ト 1米ドル 110円 111.07円 +1.07円
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営業利益分析（対前年同期比）
（億円）
為替の影響 （円）
増収(実質)による粗利増 KBC関連
貸倒引当金及び FY17 FY18
（為替影響を除く）
のれん減 USドル 110.70 111.07
EUR 130.25 128.21
▲4 ▲4
▲6
▲８
+37 ▲34 ＋38
子会社株式
譲渡
粗利率悪化 会計処理 346
変更
327
実質販管費増
（戦略投資費用
▲24億円）
FY17 FY18
営業利益 営業利益
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セグメント別 受注・売上・営業利益
◆制御事業 ：海外を中心にプロジェクト受注、プロダクト製品の売上が堅調
増収に加え、貸倒引当金計上の減少等により増益
◆計測事業 ：売上は堅調だが、先行投資などにより利益は減少
◆航機その他事業：子会社譲渡による減収に加え、粗利率低下により減益
制 御 計 測 航機その他 （億円）
受注高 売上高 営業利益
4,320 (+317) 4,066 4,037 (▲29)
4,003 3,914
3,907 154 (▲35) 210 160 (▲50)
230 (+6) 211
202 189 223 229 (+６)
224 222
222
346 (+19)
316 327
19 (▲6)
3,936 (+346) 1 25
3,590 3,481 3,633 3,648 (+15) 9
3,483
306 304 340 (+36)
▲2 ▲13 (▲11)
FY16 FY17 FY18 FY16 FY17 FY18 FY16 FY17 FY18
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制御地域別 受注・売上高
◆受注：中東・北米・インドを中心に、大幅増加 （億円）
◆売上：新興国通貨を中心とした円高の影響を受けながらも、中国を中心に堅調
FY17 FY18 前年比 FY17 FY18 前年比
受注高 売上高
（A） (B) (B-A) （A） (B) (B-A)
日本 1,073 1,114 41 日本 1,070 1,094 24
アジア 1,180 1,245 65 アジア 1,155 1,203 48
（東南アジア・ （東南アジア・
(665) (643) (▲ 22) (674) (673) (▲1)
極東） 極東）
（中国） (397) (426) (29) （中国） (355) (405) (50)
（インド） (118) (176) (58) （インド） (126) (125) (▲1)
欧州・CIS 526 532 6 欧州・CIS 522 495 ▲27
中東アフリカ 437 567 130 中東アフリカ 523 490 ▲ 33
北米 293 382 89 北米 285 285 0
中南米 81 96 15 中南米 78 81 3
海外小計 2,517 2,822 305 海外小計 2,563 2,554 ▲9
合計 3,590 3,936 346 合計 3,633 3,648 15
為替レート 1米ドル＝ 110.70円 111.07円 +0.37円 為替レート 1米ドル＝ 110.70円 111.07円 +0.37円
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制御業種別 受注高
◆Downstreamの受注が大幅増加、化学堅調継続、 Upstreamも回復傾向
（億円）
3,936
(構成比)
3,590
3,483
（36%）
1,413 *
Others 1,219 1,402
FY18 四半期別
（4%）
155 1,155
Water 154 （4%）
191 168 1,018
Power 174 137 623 （16%） 912 398
851
Chemical 509 363
604 46
355 297
53 42
Down （24%） 23 33 158
965 34
stream 706 37 41
731 170
157 138
300
181 231
Up 253
stream 684 548 626 （16%）
159 167 211
89
FY16 FY17 FY18 1Q 2Q 3Q 4Q
*Othersの主な業種：Pharma Food、ELECTRICAL & ELECTRONIC、IRON & STEEL、PULP & PAPER ほか
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セグメント別 受注残推移
（億円）
制御（日本） 制御（海外） 計測 航機その他
(子会社株式譲渡▲82)
(+205)
2,541
2,408 2,336
(▲85)
68
43 (+2)
171 153
41 41
1,783 (+270)
1,577 1,513
619 629 647 (+18)
FY16 FY17 FY18
期末
為替レート 112.19 106.24 110.99
(1米ドル)
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＜参考＞セグメント別 受注残推移 ＊FY18 4Q期末為替レート換算
（億円）
制御（日本） 制御（海外） 計測 航機その他
(子会社株式譲渡▲82)
(+219)
2,541
2,384 (▲85)
2,322 68
43 (+5)
172
153
37 38
1,783 (+280)
1,556 1,503
619 628 647 (+19)
FY16 FY17 FY18
FY18 期末
為替ﾚｰﾄ 110.99 110.99 110.99
(1米ドル)
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キャッシュ・フロー
◆営業CF：手元資金の状況を考慮し、債権流動化を停止した影響(133億円)により営業CFが減少
◆FCF ：実質堅調な実績
（億円）
営業CF 投資CF FCF
392
320
254
214
173
27
▲ 41
▲ 66
▲ 365
FY16 FY17 FY18
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FY19業績予想 (前年比)
◆子会社譲渡の影響や大口プロジェクト減少を予想し受注は前年並み、高水準な受注残高を背景に
売上は増収、主に増収効果により増益予想 （億円）
FY17 FY18 FY19 前年比 伸長率
実績(A) 実績(B) 予想(C) (C-B) (C÷B-1)
（億円）
受 注 高 4,003 4,320 4,300 ▲20 ▲0.5％
売 上 高 4,066 4,037 4,200 +163 +4.0％
営 業 利 益 327 346 400 ＋54 ＋15.6％
ROS(%) 8.0 8.6 9.5 +0.9pt －
経 常 利 益 333 368 400 +32 +8.8％
税 引 前 利 益 294 384 400 ＋16 ＋4.2％
法 人 税 等 79 100 110 +10 ＋10.0％
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
214 284 290 +6 +1.9%
EPS(円) 80.27 106.54 108.64 +2.10 +2.0%
為替レート 1米ドル= 110.70円 111.07円 110円 ▲1.07円 －
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営業利益増減要因（予想）
（億円）
売上増に伴う粗利増
（為替の影響除く） 為替の影響 （円）
FY18 FY19予想
USドル 111.07 110.00
EUR 128.21 130.00
▲41
+98 ▲3 0
販管費増
子会社株式
譲渡 400
346
FY18 FY19
実績 予想
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セグメント別 受注・売上・営業利益（予想）
◆制御事業 ：高水準な受注残高を背景に増収増益の見通し
◆計測事業 ：ほぼ前年並みの見通し
◆航機その他事業：子会社譲渡影響等により受注・売上は減少見通しだが、損失は改善を見込む
制 御 計 測 航機その他 （億円）
受注高 売上高 営業利益
4,320 4,300 (▲20) 4,200 (+163)
4,066 4,037
4,003 154 60 (▲94) 90 (▲71)
240 (+10) 210 161 240 (+12)
230 228
189 223
224
400 (＋54)
346 15 (▲4)
327
19
3,936 4,000 (+64) 3,648 3,870 (+222) 25
3,590 3,633
390 (+50)
340
304
▲2 ▲13 ▲5 (＋8)
FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19 FY17 FY18 FY19
実績 実績 予想 実績 実績 予想 実績 実績 予想
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制御地域別 受注・売上高（予想）
◆受注：北米は前年に大口PJTを受注した影響で減少見通しだが、アジアを中心に伸長する見通し
◆売上：中東を中心に、海外売上が伸長する見通し （億円）
FY18 FY19 FY18 FY19
前年比 前年比
実績 予想 実績 予想
受注高 売上高
（A） (B) (B-A) （A） (B) (B-A)
日本 1,114 1,120 6 日本 1,094 1,120 26
アジア 1,245 1,290 45 アジア 1,203 1,260 57
（東南アジア・ （東南アジア・
(643) (660) (17) (673) (660) (▲13)
極東） 極東）
（中国） (426) (440) (14) （中国） (405) (420) (15)
（インド） (176) (190) (14) （インド） (125) (180) (55)
欧州・CIS 532 550 18 欧州・CIS 495 510 15
中東アフリカ 567 590 23 中東アフリカ 490 570 80
北米 382 350 ▲32 北米 285 320 35
中南米 96 100 4 中南米 81 90 9
海外小計 2,822 2,880 58 海外小計 2,554 2,750 196
合計 3,936 4,000 64 合計 3,648 3,870 222
為替レート 1米ドル＝ 111.07円 110円 ▲ 1.07円 為替レート 1米ドル＝ 111.07円 110円 ▲ 1.07円
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財務戦略・資本政策
企業価値最大化に向けた投資へ優先的に配分し、
配当還元の向上も積極的に実施
＋
オーガニックFCF 850億円以上（3年累計） 手元資金
フリーキャッシュフロー(FCF) ＋ 戦略投資
前提条件：格付けA格維持可能な株主資本水準確保
① 戦略投資枠 ② 株主還元
M&A・アライアンス：700億円 安定的・継続的な増配
既存事業の変革と新事業の確立に対し重点的 配当性向：
に投資を実行 30%以上の確保に努める
主目的は技術、販路、製品・サービス、お客様、 一時的要因での業績悪化時も株主資本
人財・ノウハウの入手 配当率を考慮し安定的な配当を維持
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株主還元
＜修正あり＞FY18期末配当金を2円増配（15円⇒17円）
年間配当金は過去最高を連続更新予定
FY18 : 32円(配当性向30.0％)
FY19：34円(配当性向31.3％)
（円）
過去最高 年間
34 期末
32
30
中間
25 25
17
15 17
16 16 12.5 12.5 (修正：15円→17円)
12 12
8 8 10
5 6 6 17
5 15 15
12.5 12.5
8 8 2
0 5 6 6
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
(予想) (予想)
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決算補足資料
・四半期別実績
・営業外・特別損益
・貸借対照表
・研究開発費・減価償却費・設備投資
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補足：四半期別実績
◆売上高・営業利益は、日本の制御事業を中心に2Qおよび4Qに集中傾向
受注 売上 営業利益 （億円）
1,231
1,126 1,117 1,084
1,143 1,023 1,060 1,049
967 966 1,020
942 925 1,139 1,073 1,015
899 947 861 1,019 941 952
859 889
94 116 99 122 103 95
51 55 81 48 100
25
期中平均
為替レート 108.53 105.72 107.64 108.95 111.42 111.29 111.77 110.70 109.53 110.72 111.34 111.07
(1米ドル)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY16 FY17 FY18
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補足：営業外・特別損益
（億円）
FY17 FY18
営 業 利 益 327 346
営業外収益 41 45
FY17:投資有価証券売却益 37億円
営業外費用 35 24 固定資産売却益 21億円
経 常 利 益 333 368
FY18:投資有価証券売却益 7億円
特別利益 58 26 関係会社株式売却益 18億円
特別損失 98 9
税 引 前 利 益 294 384 FY17:減損損失 92億円
法人税等 79 100
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
214 284
(税負担率) 22.6％ 21.5％
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補足：貸借対照表
資産 負債・資本
（億円） （億円）
4,701
4,701 4,488
4,488 4,405
4,405 325 有利子負債
現金・預金等 305
865 446
747 783
1,415 その他負債
1,397
1,334
1,711 受取手形・売掛金
1,413 1,536 434 資本金
434 434
546 資本剰余金
307 棚卸資産 545 545
322 368
171 198 その他流動資産
121
固定資産
1,273 1,142 1,092 1,585 1,739 1,918 連結剰余金ほか
投資等 61 68 63 非支配株主持分
494 507 544
FY16 FY17 FY18 FY16 FY17 FY18
FY16 FY17 FY18 FY16 FY17 FY18
総資本利益率(ROA) 6.0% 4.8% 6.2% D/E レシオ 17.4% 11.2% 11.2%
自己資本利益率(ROE) 10.4% 8.1% 10.1% 自己資本比率 58.2% 60.6% 61.7%
総資産回転率 0.92 0.91 0.88 一株当たり純資産(BPS) 960円 1,017円 1,086円
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補足：研究開発費・減価償却費・設備投資
◆FY19設備投資は中期計画戦略投資を前提に微増見込み
研究開発費 減価償却費 設備投資 （億円）
400
300
200
100
0
FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
予想
FY19
FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18
予想
研究開発費 292 275 255 258 258 253 271 266 262 270
（ 対売上高比率 ） 9.0% 8.2% 7.3% 6.6% 6.4% 6.1% 6.9% 6.5% 6.5% 6.4%
減価償却費 138 128 135 136 145 151 180 183 177 180
（ 対売上高比率 ） 4.2% 3.8% 3.9% 3.5% 3.6% 3.6% 4.6% 4.5% 4.4% 4.3%
設備投資 113 111 135 140 141 154 142 132 150 170
（ 対売上高比率 ） 3.5% 3.3% 3.9% 3.6% 3.5% 3.7% 3.6% 3.3% 3.7% 4.0%
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2019年3月期 決算説明会
現状認識とこれからのYOKOGAWA
～変革を加速し、新たなステージへ挑戦～
代表取締役社長
奈良 寿
2019年5月8日
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自己紹介
1985年4 月 当社入社
2001年10月 Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 副社長
2003年10月 Yokogawa (Thailand) Ltd. 社長
2007年1 月 当社ソリューション事業部 第１営業本部長
2010年4 月 常務執行役員 ソリューション営業本部長
2011年6 月 取締役 常務執行役員 ソリューション営業統括本部長
2013年4 月 取締役 横河ソリューションサービス㈱ 代表取締役社長
2017年4 月 取締役 専務執行役員 日本・韓国代表兼
横河ソリューションサービス 代表取締役社長
2018年4月 取締役 専務執行役員 ライフイノベーション事業本部長
2019年4月 代表取締役社長就任
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目次
1. 現状認識
（YOKOGAWAの現状、外部環境、競合状況）
＜経営方針＞レビューとアクションプラン
2. 中期経営計画 Transformation 2020の進捗
（略称：TF2020）
3. 今後の見通し
4. 参考資料
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企業理念
YOKOGAWAは
計測と制御と情報をテーマに
創業者 横河民輔 より豊かな人間社会の実現に貢献する
創業の精神
YOKOGAWA人は
品質第一主義
良き市民であり
パイオニア精神
社会への貢献 勇気をもった開拓者であれ
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長期経営構想および中期経営計画の全体像
2015 2018 2019 2020 2025 2030 2050
TF2020
既存事業の変革
新事業とビジネスモデル
変革への挑戦
TF2017
グループ全体最適に
お客様フォーカス
新しい価値づくり
よる生産性向上
高効率グローバル企業
Digital Transformation
中期経営計画
Phase1：2015～17年 Phase2： 2018～20年 Phase3： 2020年～
事業構造変革による 成長機会の創出と 高収益企業への
成長基盤の整備 成長基盤の確立 さらなる成長発展
長期経営構想
サステナビリティ目標 Three goals
Net-zero Emissions Well-being Circular Economy
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サステナビリティ目標 Three goals
未来世代のより豊かな人間社会のために、事業を通じた貢献を目指す
NEW 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への支持を表明（2019年3月）
気候変動への対応 全ての人の豊かな生活 資源循環と効率化
2050年に
向けた長期目標
(Three goals) Net-zero Emissions Well-being Circular Economy
CO2 排出抑制貢献量 安全・健康価値創出額 資源効率改善額
2030年に 目標：10 億トン-CO2 目標：1兆円 目標：1兆円
向けた中期目標
（2018-2030 年度累計） （2030 年度） （2030 年度）
再生可能・低炭素 ライフイノベーション・
省エネ・省資源
エネルギー 安全
注力分野と 再生可能エネルギー発電向けのソ 医薬・食品等ライフイノベーション お客様資産のライフサイクルを通
価値創造
ストーリーの概要 リューション、LNGを中心とする低 分野のソリューションや、安全で じ、安定稼働や効率化、資源循
炭素エネルギーの供給支援で、 快適なワークプレースで人々の健 環を推進するソリューションで、省
CO2排出抑制に貢献 康と豊かな暮らしを実現 エネ・省資源と経済成長に貢献
関連する
SDGs目標
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外部環境変化とYOKOGAWAの強み ＜追記更新＞
エネルギー依存の従来型成長モデルの転換期、
当社の強みを発揮し、お客様とともに生産性革命を実現するチャンス
〈外部環境の変化〉 〈YOKOGAWAの強み〉
エネルギー資源の位置付け変化 多様な業種ノウハウ
新興国 Power
経済鈍化 脱炭素 石油の役割 Chemical Water
シェール Down
革命 LNG Stream
＜追記＞
現地化
社会課題解決に向けた ニーズ アジア・中東を中心とした豊富な
×
ニーズの高まり インストールベース
SDGs ＜追記＞
TCFD 日本
パリ協定 中国
中東 東南アジア
COP21
デジタル技術革新 課題解決能力
現場力
IIoT
ブロック ビッグデータ
チェーン 信頼 共創
AI
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現状認識
市況
景気減速懸念の一方、安定的な油価などを背景にOPEX投資が継続、
社会課題解決に向けたエネルギーシフトなども背景にCAPEXの一部で投資が実行
地域 中東・インド・中国に加え、日本・北米も堅調、ロシアは機会に注目
ダウンストリーム、化学は堅調継続、またOil to Chemicalなどの機会にも期待、
業種
LNGを含むガスなどUpstreamが回復傾向、食品・薬品も堅調
欧州・
CIS 堅調
堅調 堅調 北米
中国
堅調 日本
中東 堅調
アフリカ
インド
中南米
東南
海外売上比率 アジア・
米中関係や
極東 リスク
世界経済のさらなる減速など
FY17 67.9%
FY18 68.3%
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＜経営方針＞ レビューとアクションプラン
・３つの基本戦略
① 既存事業の変革
② 新事業とビジネスモデル変革への挑戦
③ グループ全体最適による生産性向上
・デジタルトランスフォーメーション
「成長機会の創出」と「成長基盤の確立」
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TF2020基本戦略
持続可能社会を実現する事業を目指して変革
新事業と
ビジネスモデル変革への挑戦 お客様と共に生産性革命を実現
OPEXビジネスの拡大
注力業種のさらなる強化
既存事業の
Digital イノベーションを通じ、
変革 サステナブルな価値を創造
Transformation
ライフイノベーション事業確立
リカーリングビジネス確立
経営効率の飛躍的な向上
コスト競争力強化
グループ全体最適による リソース最適化
生産性向上
Digital Transformation
デジタルビジネスの実現
業務プロセス変革
ITインフラの強化
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既存事業の変革：制御事業 OPEXビジネスの拡大
インストールベースを中心としたビジネスは着実に拡大
課題解決ビジネスの拡大へ向けてスピードを加速
戦略 実績
国内の課題解決型ビジネスとKBCコンサルティン
FY18 海外OPEX成長率：8.3%
グの地域・業種展開
・東南アジア、欧州、インドなどのサービスビジネスを中心に、
豊富なインストールベースから得られるデータに 着実に拡大
もとづくサービスの最適化 アクションプラン
目標 FY19
＜既存ソリューションのさらなる密合＞
海外OPEX成長率：7～10% /年 FY18
（KBC、APC、EMSなど）
課題
*FY17：700億円規模 解決
課題
*OPEXは、海外と国内の地域別に管理し、うち海外OPEXを、
解決 【課題解決】
①運用・保守 ②課題解決型ビジネス の２つに区分
・製品化 ビジネス加速
主な活動 ・アジア地域へ展開
運用・
TM
OpreX ブランドの製品化および強化 運用・ 【運用・保守】 保守
保守 ・ライフサイクルサービスのスコープ拡大
シェブロンとPETROプランニングソフトウェアの ・人財能力の増強 (FY18比＋75名）
グローバル販売契約を締結 ・業種軸で拡大
ライフサイクルサービススコープの拡大 海外OPEXビジネスのさらなる拡大へ
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＜YOKOGAWAのビジネスモデル＞
CAPEXとOPEXのバランスで持続的成長（イメージ事例）
・軸足は長期にわたるOPEX（＝積み上げ型ビジネス）
・CAPEXは市場動向・お客様状況などで変動するが、将来のOPEXのため
チャレンジ（新規開拓等）が必要不可欠
ビジネスチャンス
（累計）
Digital
transformation
OPEX
a. Solution service
b. System upgrade
c. Instrumentation
replacement
d. Annual maintenance
contract
OPEXにおけるYOKOGAWAの強み etc.
OTとITを お客様の
統合可能 課題発掘能力
FEED 設計
エンジニアリング CAPEX
総合テスト 納入・立上
Initial 4 year
4 years 8 year
8 years 12 year
12 years 15 year
15 years
プラントライフサイクルのなかで、長期にサポートと提案を繰り返していく
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既存事業の変革：制御事業 注力業種のさらなる強化
化学業種の投資意欲は旺盛、
再生可能エネルギービジネスの開拓には加速が必要
戦略 実績
Bulk Chemical、 Specialty Chemical 共 FY18 注力業種成長率：8.1%
に、海外での事業拡大 ・インド、中国の化学業種を中心に伸長
再生可能エネルギー関連の市場開拓 ・再生可能エネルギーはバイオマス発電向けなどで実績
アクションプラン
目標
＜化学＞ 日本企業のグローバルサイト（北米、欧州）展開
注力業種成長率：3～5% /年
既存のお客様に
*制御事業の内、化学・再生可能エネルギー業種の受注 新しいソリューション
New
*FY17：400億円規模 提案 欧州 中国 北米
Solutions
主な活動
肥料向けビジネス(米国、中国、アセアン)の営業
強化 Conventional 欧州 日本 北米 お客様の範囲拡大
（新規顧客開拓）
Specialty Chemicalにおける新規お客様開拓
Existing New
ノルウェーに新会社設立：Upstreamに加え、 Customers
リニューアブルも含めたお客様ニーズの取り込み ＜再エネ＞・ノウハウある他社とのコラボレーション等によるポートフォリオの拡充
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既存事業の変革：計測、航機その他事業
・ユニークかつ競争力のある ・航海機器ビジネスを中心とし
航機 た横河電子機器株式会社を
計測 製品に集中(資本効率最大化)
・新たな成長市場へ挑戦
その他 株式譲渡（2018年12月末）
・航空機関連ビジネスを中心に
リソースを集中し変革に挑戦
（収益性向上)
波形測定器、光通信関連測定器等 航空機用計器、航海関連機器等
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新事業の確立：ライフイノベーション事業
事業の確立に向け着実にスタートしたが、さらなる加速が必要
目指す方向
医薬品・食品の研究から物流・サービスまでバリューチェーン全体の生産性革命を実現
戦 略 実 績
既存事業や開発中の新技術・製品を起点と FY18売上 ：約1.4倍
した事業拡大
・日本、中国、欧州で食品・薬品ともに拡大
外部リソースの活用・採用やM&Aを積極的に ・先行投資(M&A含む)は30億円規模
活用したポートフォリオの拡充
アクションプラン
目 標
日本の食品・薬品を中心に増収を目指す
FY20売上：2～3倍(FY17比)
*FY17：120億円規模
主な活動
バイオリアクターの開発加速、製品化
中途採用を含めたリソースの拡充
NKS社の買収（バリデーションビジネス拡大）
アルガエナジー社(スペイン)に資本参加
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グループ全体最適による生産性向上
成長基盤確立のため、生産性向上活動は着実に進捗
構造最適化の実質効果（顕在化）をさらに加速
FY14 FY17 FY18 FY19目標 FY20目標
ROS 7.3% ROS 8.0% ROS 8.6% ROS 10%
ROS 9.5% 以上
生産性向上施策
原価 原価 原価
グループ構造最適化 原価
・各社の共通間接機能を集約し、業務品質を高度化・効率化
⇒ RPAを活用し、60を超える業務で自動化
人財力強化 ⇒ Yokogawa Universityの活用など 費用
継続的コストダウン ⇒ プロジェクトの効率化、調達・物流・生 投資
産コストの削減など
販管費
TF2017 TF2020
さらなる高効率化へ向け変革を継続
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デジタルトランスフォーメーション（DX）
生産性革命を支援し成長機会を創出 IT投資
お客様への価値 社内への価値 社内への価値創出をベースに、
お客様への価値提供に注力
デジタルビジネス実現
業務プロセス変革
Digital デジタル
RPA
制御系ソリューションへの
Transformation マーケティング
モバイル
AI、IIoT活用
ワークスタイル
IIoTクラウド
プラットフォーム構築 ITインフラ強化
ネットワーク セキュリティ
成長基盤を確立
戦略 目標 レビューとアクションプラン
・ITアプリケーションのグローバル最適化プロジェクト推進
（約600のアプリケーションの1/3を削減予定）
・社内インフラのグローバル導入完了
・ITインフラのハイブリッドクラウド化推進
社内への価値
・RPAによる社内オペレーションの自動化推進
・グローバルデータレイク構築とBIツール導入推進によるデー
Digital タドリブン経営実現への準備
Transformation
・Digital Enterprise Business HQ設立によるお客様
向けDXサービス提供体制の強化
お客様への価値
・IIoT導入支援サービス(リカーリング型)ビジネスの立上げ
・プラントデータ活用型サービス製品のラインアップ拡充
・セキュリティサービスビジネスの強化
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これからのYOKOGAWA
・中計２年目の目標
・TF2020経営指標
・目指す方向性
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中計２年目の目標 ～FY19業績予想～
◆FY19：中計達成に向けて過去最高益は通過点、
変革を加速し新たなステージに挑戦していく年 （億円）
FY17 FY18 FY19 対 FY17
（億円）
対 FY17
実績(A) 実績(B) 予想(C) (C-A) 伸長率
(C÷A-1)
受 注 高 4,003 4,320 4,300 297 7.4％
売 上 高 4,066 4,037 4,200 134 3.3％
過去最高
営 業 利 益 327 346 400 73 22.3％
ROS(%) 8.0 8.6 9.5 ＋1.5pt -
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
214 284 290 76 35.6%
EPS(円) 80.27 106.54 108.64 28.37 35.3％
ROE(％) 8.1 10.1 9.7 ＋1.6pt ‐
為替レート 1米ドル= 110.70円 111.07円 110円 ▲0.70円 ▲0.6％
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TF2020経営指標
中長期視点で経営を進めるなかスタートは堅調（特に受注）、
経営指標達成に向け「変革の加速」の年
ポイント 経営指標
TF2020目標
注力分野の拡大と
受注・売上成長 3～5％／年
市場を上回る成長実現
市場環境に左右されない EPS成長 7～9%／年*1
収益性向上の実現
注力分野への戦略的な ROS 10%以上
リソース投入 ROE 10％以上
利益成長、資本効率向上による
オーガニックFCF*2 850億円以上
最大限のキャッシュ創出 （3年累計）
想定為替レート（1米ドル）：110円
*1 成長率は、FY17の一時要因を除いた実質ベース
（のれん等減損、貸倒引当金計上、資産売却等）
*2 オーガニックFCF：フリーキャッシュフロー(FCF)＋戦略投資(3年累計700億円)
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コーポレートガバナンスの継続強化（2019年6月株主総会後の予定）
取締役会 監査役会 執行役員
年度
項目
社内 社外 社外比率 社内 社外 日本籍 外国籍
2003 社外取締役の招聘 7 1 13% 2 2 24 0
2004 退職慰労金制度の廃止 7 1 13% 2 3 24 0
2005 7 1 13% 2 3 26 0
-取締役任期1年制の導入
2006 9 1 10% 2 3 27 0
-取締役員数の定款変更(25名⇒15名)
2007 社外取締役の増員、 買収防衛策の導入 8 2 20% 2 3 29 0
2008 7 2 22% 2 3 30 0
2009 社外取締役の増員、 買収防衛策の更新 7 3 30% 2 3 15 0
2010 5 3 38% 2 3 13 1
2011 買収防衛策の更新、 上場子会社の売却 4 3 43% 2 3 14 1
2012 4 3 43% 2 3 11 1
2013 4 3 43% 2 3 13 0
-指名・報酬委員会の設置(任意の諮問機関)
2014 -買収防衛策の非継続(廃止) 6 3 33% 2 3 13 0
-社外役員独立性基準の制定
-指名諮問委員会/報酬諮問委員会設置 (任意の諮問機関)
2015 -取締役会の外部評価 6 3 33% 2 3 11 0
-コーポレートガバナンスガイドラインの制定
-社外取締役の増員
2016 6 4 40% 2 2 12 0
-譲渡制限付株式報酬制度導入
-社外監査役に女性が就任
2017 6 4 40% 2 3 15 ２
-執行役員に複数の外国人(2名)
-最高顧問・顧問・社友制度の廃止
2018 -取締役会議長に社外取締役が就任 5 4 44% 2 3 14 3
-新たな業績連動型株式報酬制度(PSU制度)の導入
-取締役に初めて外国人を選任
2019 4 4 50% 2 3 15 3
-取締役会議長に社外取締役が継続就任の予定
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目指す姿：変化に耐えうる強靭な収益構造（レジリエンス）
原油価格・為替などの変化に左右されず乗り越えていく強さ
原油価格
為替レート
営業利益 ($/bbl)
(億円) FY08
営業利益 原油価格(WTI)
原油価格(WTI) 為替レート
為替レート (USD/¥)
500 150
450 135
119.99
400 111.07 120
110.58 108.95 110.70 110
100.67
350 100.66 105
92.61
300 85.13 90
250 83.33 75
78.82
200 60
150 45
100 30
50 15
0 0
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
FY19予想
予想
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YOKOGAWAが目指す方向性
● 中長期的視点での経営
●「成長」と「効率化」の両面に、「変革のスピード」をあげて挑戦
●現場主義を大切にし、「事業価値向上」を最優先させ、結果として
「企業価値の最大化」 を目指す
中期経営計画
「成長機会の創出」 と「成長基盤の確立」
持続可能社会実現への貢献
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＜ご参考＞制御国内海外 売上高/営業利益/利益率推移
制御の売上高は、過去最高を目指す (単位：億円)
制御利益率(%)
■海外 ■国内 10.0% 9.3%
10.1%
8.8% 8.4%
7.7% 7.6% 367 390
7.2% 7.2% 340
6.3% 6.1% 306 304
199 271
199 242
165 180 3,870
制御利益(億円) 3,580 3,667 3,633 3,648
3,363 3,481
2,957
2,772
2,568 2,606
2,554 2,750
2,599 2,649 2,425 2,563
2,384
1,737 1,952
1,562 1,612
1,006 994 1,035 1,005 979 981 1,018 1,056 1,070 1,094 1,120
FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
予想
＜期中平均為替レート＞
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＜ご参考＞トピックス （2/6～5/8)
「健康経営優良法人2019」に3年連続で認定
2月 横河計測が「AQ1210シリーズ」マルチフィールドテスタOTDRを開発・発売
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への支持を表明
ノルウェーに制御事業の販売、サービスの機能をもつヨコガワ・ノルウェーを設立
3月 取締役候補者の決定
～初めて外国人を選定［戴 煜（だいゆう）氏］～
モジュール型製造装置を連結したコンビニサイズの連続生産設備「iFactory」の開発事業を加速
～医薬品原体の生産量を柔軟に変更できるオンデマンド生産の実現に貢献
4月 広域分散監視SCADAソフトウエア「FAST/TOOLS R10.04」を開発、発売
※日付は発表月です
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＜ご参考＞
YOKOGAWAが採用されているESG関連インデックスなど
2019年3月現在
DJSI-Asia Pacific
FTSE4Good Index Series
MSCI ESG Leaders Indexes
FTSE Blossom Japan Index
MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数
MSCI 日本株 女性活躍指数
SNAMサステナビリティ・インデックス
CDP
S&P/JPXカーボンエフィシェント指数
世界で最も持続可能な100社 (Global 100)
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＜ご参考＞株価の状況
YOKOGAWA TOPIX
2,500
2,000
1,500
1,000
500
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3
（円）
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 19/4/26
Yokogawa 946 1,667 1,295 1,163 1,752 2,198 2,291 2,318
TOPIX 1,035 1,203 1,543 1,347 1,512 1,716 1,592 1,618
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ご注意
本資料およびアナリスト説明会で提供する情報のうち業績見通し及び事業計画等に関するものは、当
社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいています。
従って、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知
おきください。
当社がこの資料を発行した後は、適用法令の用件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新また
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本資料の著作権は当社に帰属し、当社の事前の承諾なく複製または転用すること等を禁じます。
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部改正に伴う過年度訴求修正を反映しておりません。(決算短信とは軽微な相違があります）
横河電機株式会社
財務・IR部 IR課
Email : Yokogawa_Electric_IR6841@cs.jp.yokogawa.com
TEL : 0422-52-6845
URL : http://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/index.htm
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