横河電機株式会社
2021年3月期 第2四半期
決算説明会
2020年11月4日
November 4, 2020
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1
目次
１．2021年3月期 第2四半期 連結決算の概要と
通期業績予想 P. 3
取締役 専務執行役員 経営管理本部長 穴吹 淳一
２．決算補足資料 P. 16
四半期別実績／営業外・特別損益／受注残高
研究開発費・減価償却費・設備投資／貸借対照表／株価の状況
３．現状認識と今後の見通し
Transformation 2020
-変革を実現し、さらなる成長発展へ- P.24
（特集：YOKOGAWAのDX）
代表取締役社長 奈良 寿
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横河電機株式会社
2021年3月期 第2四半期
連結決算の概要と通期業績予想
取締役 専務執行役員 経営管理本部長
穴吹 淳一
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3
ポイント
■第2四半期実績：売上は減収、営業利益は減益
• サマリー ： 売上はCOVID-19や為替影響等により、減収
営業利益は主に減収により、減益
四半期純利益は前年並み
• セグメント別： 制御 減収減益
(除・為替および子会社譲渡影響：受注17.1％減、売上4.9％減、営業利益3.9％増)
計測 増収減益
航機その他 減収減益
• 地域別 ： 全地域厳しい中で、受注は中南米、売上は中国が健闘
• 業種別 ： COVID-19の影響や昨年度の大口の反動を受け、
エネルギー関連業種は厳しい状況
■通期業績予想：減収減益予想（修正あり）
• 外部環境はいまだ不透明ながら、年度末に向けて「COVID-19感染拡大防止の取組み」と
「経済活動再開への動き」がバランスを取りながら徐々に回復に向かうという考え方に変更はない
ものの、上期実績も踏まえ、予想を修正
■配当予想：年間配当金34円（修正なし）
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決算サマリー（前年同期比）
◆受注・売上 : 受注は減少（除・為替および子会社譲渡影響▲15.8%）
売上は減少（除・為替および子会社譲渡影響▲5.3%）
◆営業利益 : 営業利益は主に減収により減少
◆四半期純利益 : 四半期純利益は前年並み （億円）
為替および
FY19_1H FY20_1H 差 異 増減率 子会社譲渡影響
受 注 高 2,098 1,690 ▲408 ▲19.4% ▲81
売 上 高 1,914 1,744 ▲170 ▲8.9% ▲70
営 業 利 益 169 153 ▲16 ▲9.0% ▲11
ROS(%) 8.8 8.8 ▲0.0pt － －
経 常 利 益 170 163 ▲7 ▲4.4% ▲11
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 99 98 ▲1 ▲0.8% ▲10
EPS(円) 36.94 36.65 ▲0.29 ▲0.8% －
為替レート 1米ドル= 108.67円 106.39円 ▲2.28円 － －
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営業利益分析（前年同期比）
◆減収の影響を受けたが、コスト削減により、減益額を抑制
（億円）
実質販管費減 為替の影響 （円）
FY19_1H FY20_1H
USドル 108.67 106.39
粗利率改善
EUR 120.91 121.71
▲2
▲9
▲45 +34
子会社株式
+6 譲渡
169 164
153
減収に伴う粗利減
（為替影響を除く）
FY19 1H FY20 1H FY20 1H
営業利益 営業利益 営業利益
（子会社株式譲渡・為替除く）
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セグメント別 受注・売上・営業利益
◆制御事業 ：受注・売上は、COVID-19や為替影響等により減少
（除・為替および子会社譲渡影響：受注▲17.1%、 売上▲4.9%）
営業利益は、主に減収により減益
（除・為替および子会社譲渡影響：+6億円、+3.9%）
◆計測事業 ：売上は堅調だが、ライフイノベーション事業における先行投資の影響等で、増収減益
◆航機その他事業：航空関連機器需要の低迷などにより、減収減益
制 御 計 測 航機その他 （億円）
受注高 売上高 営業利益
2,137 2,098
35 1,904 1,914 (▲170)
96
111 128 (▲408) 79 43 1,744 (▲20)
1,690 103 117 23
38 (+3) 121 (+4) 148
169
153 (▲16)
122 (▲6) 6 (▲2)
8 4
1,930 1,935 1,754
1,722 1,600 (▲154)
1,530 (▲405) 150 163 158 (▲5)
▲10 ▲1 ▲9 (▲8)
FY18 1H FY19 1H FY20 1H FY18 1H FY19 1H FY20 1H FY18 1H FY19 1H FY20 1H
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制御地域別 受注・売上高
◆受注：COVID-19や為替影響等を受け減少したが、中南米は増加(除・為替および子会社譲渡影響：▲326億円、▲17.1%)
◆売上：COVID-19や為替影響等を受け減少したが、中国は健闘((除・為替および子会社譲渡影響：▲86億円、▲4.9%)
（億円）
FY19_1H FY20_1H 前年同期比 FY19_1H FY20_1H 前年同期比
受注高 売上高
（A） (B) (B-A) （A） (B) (B-A)
日本 573 512 ▲61 日本 496 474 ▲22
アジア 631 529 ▲102 アジア 576 540 ▲36
（東南アジア・ （東南アジア・
(306) (266) (▲40) (304) (277) (▲27)
極東） 極東）
（中国） (239) (215) (▲24) （中国） (199) (216) (+17)
（インド） (86) (48) (▲38) （インド） (73) (47) (▲26)
欧州・CIS 241 172 ▲69 欧州・CIS 245 203 ▲42
中東アフリカ 285 178 ▲107 中東アフリカ 251 194 ▲57
北米 153 84 ▲69 北米 143 151 +8
中南米 52 55 +3 中南米 43 38 ▲5
海外小計 1,362 1,018 ▲344 海外小計 1,258 1,126 ▲132
合計 1,935 1,530 ▲405 合計 1,754 1,600 ▲154
為替レート 1米ドル＝ 108.67円 106.39円 ▲2.28円 為替レート 1米ドル＝ 108.67円 106.39円 ▲2.28円
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制御業種別 受注高
◆ COVID-19の影響や昨年度の大口の反動を受け、エネルギー関連業種は厳しい状況
1029 （億円）
957 978
1H 1H
895 ＜ご参考 FY19年間実績＞
前年比 構成比
315 構成比
782 （▲405）
（100%）
Others 351 748 3,859 （100%）
348
286
68
23 41 （34%）
Water 46 51 282 （36%）
（▲150）
267 1,300
Power 32 47 39 （+27）（6%）
204 29 62 （5%）
Chemical 179 175 149 178
40 50 （+11）（6%） 169
（4%）
144 （20%）
（▲51） 707 （18%）
184 159
251 223 232
Downstream
130 （▲224）
（16%）
120 891 （23%）
140 191 159
Upstream 124 138 109 （▲17）（16%）
（16%）
614
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY19 FY20 FY19
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キャッシュ・フロー
営業CF 投資CF FCF （億円）
311
214
173 168
123 120 129
73 64
38
▲ 50 ▲ 41
▲ 82
▲ 104
▲ 182
FY18 1H FY18 FY19 1H FY19 FY20 1H
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FY20業績予想（修正あり）
◆外部環境はいまだ不透明ながら、年度末に向けて「COVID-19感染拡大防止の取組み」と
「経済活動再開への動き」がバランスを取りながら徐々に回復に向かうという考え方に変更はないが、
上期の実績を踏まえ、予想を修正
※FY20の原油価格は $30～$40／バレル 程度で推移と想定 （億円）
FY19実績 FY20予想 FY20予想 前年比 伸長率
(A) (8/12 B) (11/4 C) (C-A) (C÷A-1)
受 注 高 4,187 3,500 ～ 3,800 3,600 ▲587 ▲14.0%
売 上 高 4,044 3,600 ～ 3,900 3,750 ▲294 ▲7.3%
営 業 利 益 356 230 ～ 300 300 ▲56 ▲15.7%
ROS(%) 8.8 6.4 ～ 7.7 8.0 ▲0.8pt -
経 常 利 益 363 230 ～ 300 300 ▲63 ▲17.4%
税 引 前 利 益 258 220 ～ 290 290 +32 +12.4%
法 人 税 等 111 80 ～ 100 100 ▲11 ▲9.9%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 147 140 ～ 190 190 +43 +29.4%
EPS(円) 55.02 52.45 ～ 71.18 71.18 +16.16 +29.4%
為替レート 1米ドル= 108.96円 105円 105円 ▲3.96円 -
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FY20業績予想：セグメント別 FY20の見通し（修正あり）
FY20 通期予想（億円） （参考）
2020.11.4 時点
FY20の見通し 前回予想
・システムプロジェクトは、エネルギー需要減少に伴う顧客の投資判断の遅れや価格競争
激化が継続していることに加え、中東などで大口プロジェクトの翌期への遅延リスクが高まる
など、主に海外のプロジェクトビジネスを中心に前年から大きく減少。
国内は年度末に向けて、経済活動再開に伴い回復に向かうとの見方に変化なし。
受注高 3,290 ・プロダクトビジネスは、MROビジネスなどでは一定の引き合いを見せているが、 3,210～3,480
海外の一部(北米、インド、中東など）ではCovid-19影響が大きく顕在化。
・コンサルティングビジネスは、移動制限の影響を強く受け、KBCを中心に厳しい状況が継続
している。
制御事業 ・地域別には、中国・日本・中南米を除き、全体的にCOVID-19の影響を大きく受ける。
・期初受注残は豊富だったものの、上期は受注減少の影響により受注残が減少。
売上高 3,440 3,300～3,570
しかしながら、売上充足の状況等から下期受注を確保することで見通し達成を見込む。
・貨物便不足による物流費の高騰、価格競争激化などによる粗利悪化リスクが継続。
・グループ全体での徹底的な費用削減施策の実行（エンジニアリング、生産などの固定費
営業利益 310 240～300
は売上高減少に対応して削減。リモート対応やアフターコロナに向けた戦略的費用、IT投
資などは継続。)
受注高 250 ・測定器ビジネスは、中国においては堅調な引き合いが入っているものの、日本を含むその他 240～260
の地域においては事業環境は悪化しており、受注高・売上高ともに減少する見通し。
計測事業 売上高 250 ・ライフサイエンスビジネス（CSU：共焦点顕微鏡など）は堅調に推移する見通し。 240～260
営業利益 5 － 0～5
受注高 60 ・COVID-19影響により最終顧客である航空会社の業績が大きく悪化しており、 50～60
売上高 航空機ビジネスが大きく減少する見通し。
航機その他事業 60 60～70
営業利益 ▲15 － ▲10～▲5
※ 各セグメントの受注高については未だ不透明感が強く、今後の動向次第で見直しが必要となる可能性が高い
※ 徹底的な費用削減施策の実行や移動制限等による自然減を背景とした販管費の削減（減少）は各セグメントの営業利益予想に反映済み
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セグメント別 受注・売上・営業利益 予想（修正あり）
制 御 計 測 航機その他
（億円）
受注高 売上高 営業利益
前年比 前年比
4,320 4,037 4,044
4,187 (▲294)
154 70 160 91 3,750
230 (▲31)
257 3,600 (▲587) 229 248 60
250 (+2)
60 (▲10)
346 356 前年比
250 (▲7)
19 16 300 (▲56)
5 (▲11)
3,936 3,859 3,648 3,705
3,440 (▲265)
3,290 (▲569)
342
340 (▲32)
310
▲13 ▲2 ▲15 (▲13)
FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20
実績 実績 予想 実績 実績 予想 実績 実績 予想
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制御地域別 受注・売上高 予想（修正あり）
（億円）
FY19 FY20 FY19 FY20
前年同期比 前年同期比
受注高 実績 予想 売上高 実績 予想
（A） (B) (B-A) （A） (B) (B-A)
日本 1,154 1,095 ▲59 日本 1,098 1,085 ▲13
アジア 1,227 1,095 ▲132 アジア 1,184 1,095 ▲89
（東南アジア・ （東南アジア・
(628) (560) (▲68) (619) (540) (▲79)
極東） 極東）
（中国） (423) (425) (+2) （中国） (425) (455) (+30)
（インド） (176) (110) (▲66) （インド） (140) (100) (▲40)
欧州・CIS 497 390 ▲107 欧州・CIS 500 410 ▲90
中東アフリカ 568 400 ▲168 中東アフリカ 541 460 ▲81
北米 322 210 ▲112 北米 294 300 +6
中南米 91 100 +9 中南米 88 90 +2
海外小計 2,705 2,195 ▲510 海外小計 2,607 2,355 ▲252
合計 3,859 3,290 ▲569 合計 3,705 3,440 ▲265
為替レート 1米ドル＝ 108.96円 105円 ▲3.96円 為替レート 1米ドル＝ 108.96円 105円 ▲3.96円
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株主還元
＜変更なし＞中間配当金17円を決議
年間配当金は過去最高配当額を継続
FY19：34円（配当性向61.8%）
FY20 : 34円 (配当性向47.8％)
34 34 （円）
32
30
25 25 期末
17 17
15 17
16 16 12.5 12.5 中間
12 12
8 8 10
6 6 17 17
5 5 15 15
12.5 12.5
8 8 2
0 5 6 6
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 (予想)
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決算補足資料
・四半期別実績
・営業外・特別損益
・受注残推移
・研究開発費・減価償却費・設備投資
・貸借対照表
・株価の状況
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補足：四半期別実績
◆売上高・営業利益は、日本の制御事業を中心に2Qおよび4Qに集中傾向
子会社譲渡の影響額
FY19 年間 受注：▲28億円 売上：▲20億円 営業利益：▲2億円
受注 売上 営業利益 （億円）
1,117
1,020 1,049 1,056 1,059 1,103
1,231 1,042
1,015 1,084 1,011 986 1,071 924
952 903
889 831 859
820
100 103 95 103 112 75
48 66 64 89
期中平均
為替レート 109.53 110.72 111.34 111.07 109.67 108.67 108.90 108.96 107.52 106.39
(1米ドル)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY18 FY19 FY20
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補足：営業外・特別損益
（億円）
FY19_1H FY20_1H
営 業 利 益 169 153
営業外収益 19 19
営業外費用 18 10
経 常 利 益 170 163
特別利益 24 0
特別損失 32 14
税 引 前 利 益 162 149
法人税等 63 51
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 99 98
(税負担率) 33.5％ 28.3％
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補足：セグメント別 受注残推移
制御（日本） 制御（海外） 計測 航機その他 （億円）
2,609 前年比
2,541 2,561 2,486 (▲75)
2,336 68 62 51
69 (+18)
43 37 35
153 35 (±0)
41
1,783 1,825 1,808 1,691 (▲117)
1,513
629 647 685 667 691 (+24)
FY17 FY18 FY19 1H FY19 FY20 1H
期末
為替レート 106.24 110.99 107.92 108.83 105.80
(1米ドル)
*セグメント区分を精緻化し、FY19の数字を見直しました
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補足：セグメント別 受注残推移 ＊FY20 1H期末為替レート換算
制御（日本） 制御（海外） 計測 航機その他 （億円）
前年比
2,566 2,571
2,419 2,486 (▲85)
63 52
2,232 67 69 (+17)
37 35
153 37 35 (±0)
33
1,782 1,817 1,691 (▲126)
1,668
1,419
627 647 684 667 691 (+24)
FY17 FY18 FY19 1H FY19 FY20 1H
FY20 1H
為替ﾚｰﾄ 105.80 105.80 105.80 105.80 105.80
(1米ドル)
*セグメント区分を精緻化し、FY19の数字を見直しました
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補足：研究開発費・減価償却費・設備投資
研究開発費 減価償却費 設備投資 （億円）
400
300
200
100
0
FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY20
1H 1H
FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 1H FY19 FY20_1H
研究開発費 255 258 258 253 271 266 262 130 276 132
（ 対売上高比率 ） 7.3% 6.6% 6.4% 6.1% 6.9% 6.5% 6.5% 6.8% 6.8% 7.6%
減価償却費 135 136 145 151 180 183 177 92 188 86
（ 対売上高比率 ） 3.9% 3.5% 3.6% 3.6% 4.6% 4.5% 4.4% 4.8% 4.6% 4.9%
設備投資 135 140 141 154 142 132 150 * 64 196 69
（ 対売上高比率 ） 3.9% 3.6% 3.5% 3.7% 3.6% 3.2% 3.7% 3.4% 4.9% 4.0%
*FY19よりIFRS第16号（リース）を適用
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補足：貸借対照表
資産 負債・資本
（億円）
（億円）
4,897 4,897 4,806
4,806 4,701
4,701 4,594
4,594
505 有利子負債
325 468
1,015 現金・預金等 301
865 972
791
1,415 その他負債
1351 1,477 1,348
1,625 1,757 1,652 受取手形・
1,711
売掛金 434 434 434 434 資本金
546 544 544 544 資本剰余金
368 388 373 398 棚卸資産
121 133 144 160 その他流動資産
1,092 1,122 1,054 1,918
1,058 固定資産 1905 1,881 1,947 利益剰余金ほか
544 535 550 570 投資等 63 59 56 65 非支配株主持分
FY18 FY19 1H FY19 FY20 1H FY18 FY19 1H FY19 FY20 1H
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補足：株価の状況
YOKOGAWA TOPIX
2,800
2,100
1,400
700
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
（円）
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 19/6 19/9 19/12 20/3 20/6 20/9 20/10/29
Yokogawa 946 1,667 1,295 1,163 1,752 2,198 2,291 2,112 1,977 1,929 1,303 1,680 1,665 1,588
TOPIX 1,035 1,203 1,543 1,347 1,512 1,716 1,592 1,551 1,588 1,721 1,403 1,559 1,625 1,611
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横河電機株式会社
2021年3月期 第2四半期 決算説明会
現状認識と今後の見通し
～変革を実現し、さらなる成長発展へ～
（特集：YOKOGAWAのDX）
代表取締役社長
奈良 寿
2020年11月4日
November 4, 2020
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目次
1. 現状認識
（外部環境、リスクと機会）
2. 中期経営計画 Transformation 2020
（略称：TF2020） ～YOKOGAWAのDX～
3. 今後の見通し
4. 参考資料
November 4, 2020
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外部環境変化とYOKOGAWAの強み
危機感を持って「エネルギー依存の従来型成長モデルの転換」をさらに加速、
当社の強みを発揮し、IA2IAの世界を見据えた成長機会などに注力
〈外部環境の変化〉 〈YOKOGAWAの強み〉
エネルギー資源の位置付け変化 Pharma 多様な業種ノウハウ
Food&
Beverage
新興国 Power
経済鈍化 脱炭素 石油の役割 Chemical
シェール Down
革命 LNG Stream Water
現地化
社会課題解決に向けた ニーズ アジア・中東を中心とした豊富な
×
ニーズの高まり インストールベース
SDGs
TCFD
日本
パリ協定 中国
中東 東南アジア
COP21
COVID
19
デジタル技術革新 課題解決能力
IA2IA *
現場力
IIoT
ブロック ビッグデータ
チェーン 信頼 共創
AI
*Industrial Automation to Industrial Autonomy
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現状認識：地域、業種
COVID-19の影響により厳しい状況が続くが、地域・業種ではまだら模様
日本：OPEX中心に復調の傾向 ・エネルギー需要の減退などにより、
中国：競争厳しいが相対的に堅調 Upstream,Downstreamは厳しい
地域 東南アジア・極東・インド：厳しいが案件はある 業種 ・化学：機能性化学分野で復調の兆しあり
欧州・CIS：引き続き厳しい ・食品、医薬品：需要増等を背景に堅調継続
中東アフリカ：投資判断が遅れ気味だが案件期待 ・電力：火力発電は厳しい傾向だが、再生
北米：特に大型投資は様子見（大統領選挙） 可能エネルギーへの需要は増加
中南米：昨年に引き続き堅調
欧州・
CIS 堅調 復調 北米
中国
日本
中東 非エネルギー系
アフリカ （水、食品・薬品他）
インド 堅調
中南米
東南
海外売上比率 アジア・
極東 COVID-19の感染拡大に伴う経済活動停
FY19 2Q 70.1% リスク
滞による、お客様の投資意欲の大幅減退など
FY20 2Q 69.4%
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の取り組み
・３つの基本戦略
① 既存事業の変革
② 新事業とビジネスモデル変革への挑戦
③ グループ全体最適による生産性向上
・デジタルトランスフォーメーション（YOKOGAWAのDX）
「成長機会の創出」 と「成長基盤の確立」
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TF2020基本戦略
持続可能社会を実現する事業を目指して変革
新事業と
ビジネスモデル変革への挑戦 お客様と共に生産性革命を実現
⚫ OPEXビジネスの拡大
⚫ 注力業種のさらなる強化
既存事業の
イノベーションを通じ、
変革 Digital
サステナブルな価値を創造
Transformation
⚫ ライフイノベーション事業確立
⚫ リカーリングビジネス確立
経営効率の飛躍的な向上
⚫ コスト競争力強化
グループ全体最適による ⚫ リソース最適化
生産性向上
Digital Transformation
⚫ デジタルビジネスの実現
⚫ 業務プロセス変革
⚫ ITインフラの強化
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戦略への取り組み：３つの基本戦略
戦略 目標 主な活動状況
・インストールベースを中心としたOPEX ・中東でDX統合JOBをKBCとともに受注
ビジネスの拡大 ・リモートビジネスの拡大（SensPlus Note等）
海外OPEX成長率：7～10％／年 ・エクスターナルDXの強化（➡37ページ以降）
既存事業の ・SABIC社と戦略的提携
変革 ・注力業種（化学、再生可能エネルギー） ・ケミカルリサイクル企業へ出資
のさらなる強化 ・当社の制御システムを採用した、国内最大
注力業種成長率：3～5％／年 の風力発電設備が稼働（➡31ページ）
・ライフイノベーション事業の確立 ・買収したナノピペット技術を製品化し、販売
新事業FY20受注：2～3倍(FY17比) ・液体中の粒子観察ソリューションの技術を
新事業と 持つFluid Imaging Technologiesを買収
*医薬品・食品産業向け受注 *FY17実績：120億円程度 ・バイオ関連のスタートアップ企業 Bloom
ビジネスモデル変革 ・リカーリング型ビジネスモデル確立 Biorenewables（スイス）に出資
への挑戦 ・画像解析AIの最先端技術を持つGrazper
Technologiesを買収、提案力強化
・調達、物流コスト最適化
グループ ・継続的コストダウン (生産、調達、エンジ) ・グローバルデリバリーセンター*の活用拡大
全体最適による ・RPA導入による業務効率化（約4万時間）
・グループ構造最適化 ・BPO（Business Process Outsourcing）加速
生産性向上 ・YOKOGAWA University活用
・人財力強化
*旧セントラル・エンジニアリングセンター
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注力業種：再生可能エネルギーへの取り組み
既存事業の
変革
Net-zero Emissions 風力・太陽光・バイオマス・地熱発電分野でのコラボレーション
Points on business 関連するSDGs
◼ 監視・制御、データ計測、設備保全などのソリューションを提供
◼ ノウハウを持つ他社とのコラボレーションなどにより、事業のポート
フォリオを拡大
＜低炭素社会実現に向けた取り組み事例＞
◼ 風力発電事業で20年にわたって経験を持つ、Goldwindグ
ループ（中国）とお互いの技術を融合させることで、低炭素
社会実現に向けて取り組むことを合意
◼ 当社制御システムが採用された、日本最大の風力発電設備
（ウィンドファームつがる）が稼働
➡風車38基、総発電容量12万1,600キロワットの統合監視、制御
➡最新の技術があらゆる面で応用され、将来の風力発電業界に大きく寄与し、
地域産業の活性化への貢献も期待
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ご参考：制御ビジネス金額別受注推移
約３億円*以上の大口PJT比率は10～15%程度のみ
＊3MUS$
3億円未満(小口PJT） 3億円以上(大口PJT) ダウンストリームPJT(中東)、
（億円） 主にMROやSystem upgradeなどのOPEX 主にFEEDやEngineeringなどのCAPEX LNGPJT(北米)を含む
1,200 1,155
ヤマルLNGPJTを含む
1,018 1,029
987 986984 994 978
1,000 958 953 957
926 912
894 895 872 895
834
863 853 870 839 851
766 782
800 748
600
400
200
受注は大幅に落ち込んだが、年度末に向けて緩やかに復調
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
USD 101.71 103.53 107.7 110.58 121.78 121.75 121.63 119.99 108.53 102.91 107.64 108.95 111.42 111.29 111.77 110.7 109.53 110.72 111.34 111.07 109.67 108.67 108.9 108.96 107.52 106.39
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デジタルトランスフォーメーション（DX）
社内への価値創出（Internal DX）
をベースに、
お客様への価値提供（External DX）
に注力
戦略 目標 活動レビュー
・ITアプリケーションのグローバル最適化プロジェクト推進
➡FY18比で12%削減。FY20中にFY18比で20%削減予定
・ITインフラのハイブリッドクラウド化推進
➡FY20上期でクラウド化率57%を達成。FY20中に60%以上をターゲット
社内への価値 ・データレイクとBIツールによるデータドリブン経営の加速
➡エンタープライズデータレイクを導入し、BIツールをグローバルに展開中
・工場内デジタル化の加速
➡工場内データを統合するOT (Operation Technology)データレイク整備もスタート
Digital ・RPAによる社内オペレーションの自動化推進
Transformation ➡FY20上期で約4万時間の業務工数を削減。RPAをグローバル展開中
・CX(Customer Experience)のデジタル化に着手
➡販売・マーケティング・サービスプロセスをグローバルに統合する施策をスタート
お客様への価値 ・Digital Enterprise Business HQ内に各事業本部のDXビジネス化を担うDXプラットフォー
ムセンター設置
➡クラウドベースのエンタープライズ向けエネルギー管理ソリューションをリリースなど
・プラントデータ活用型DXサービス製品のラインアップ拡充
➡統合情報サーバ（Collaborative Information Server：CI Server）をリリース
・セキュリティサービスビジネスの強化
➡セキュリティを含めたOTシステムの運用を強化
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Digital
Internal DX (1/3)
データドリブン経営実現に向けたSelf-BIグローバル導入
Transformation
FY18 FY19 FY20 FY21
データドリブンカルチャー醸成 ビジュアルアナリティクス化 定着化
VDA展開計画明確化 グローバル展開とVDAコミュニティ化 レポートの徹底自動化 プレディクティブデータ分析の定着化
No Excel,
No Power Point
データドリブン
カルチャー完成
ビジネスデータ分析
ユースケース のマネタイズ
重要会議の
Tableau化 共有化
本社展開 海外展開
重要レポートの
Tableau化 ビジネスデータ
(約1,800) 分析の普及
VDA
セットアップ VDA
コミュニティ化
データ分析トレーニング展開 レポート廃止による生産性向上 付加価値データ分析の実現
データアナリスト数の増加
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Digital
Internal DX (2/3)
RPAのグローバル導入
Transformation
フェーズごとに対象地域を拡大、販管費の最適化に貢献
➡FY20上期で約４万時間の業務工数を削減
Yokogawa Electric CIS
第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ
（ロシア）
Yokogawa Electric
（FY18後半） （FY19前半） （FY19後半）
3地域 +4地域 +2地域
Korea（韓国）
Yokogawa Europe
（オランダ） Yokogawa China
（中国）
Yokogawa Corporation of
America
（米国）
FY20 域内子会社展開
（東南アジア）
横河電機株式会社
東京 武蔵野
Yokogawa India
（インド）
開発部隊は
Yokogawa インド Yokogawa Electric International Yokogawa America
do Sul
Middle East & Africa Yokogawa Engineering Asia
（バーレーン） （シンガポール） （ブラジル）
RPA＝Robotics Process Automation
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Digital
Internal DX (3/3)
Digital CX（カスタマーエクスペリエンス）の取り組み
Transformation
マーケティング・販売・サービスを有機的にプロセス統合し、
インバウンドマーケティングを強化する
これまで これから
マーケティング 販売 サービス マーケティング 販売 サービス
お客様 お客様
Improvement
IA IA
Product Sales Service Product
Project Project
CRM CRM
Sales CRM
Function Service
CRM
拠点 拠点
拠点 Local 拠点 New
・ ・
・
・ Systems ・
・
Function
LI LI
T&M T&M
KBC KBC
amnimo amnimo
代理店 代理店
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Digital
External DX (1/4)
DXの成熟度（イメージ）
Transformation
DXのキードライバー
・システム統廃合によるデータ統合
Digitization Digitalization Digital
・データアナリスト数
・AIエンジニア数
2018 現在 2023
Transformation
2028
IA2IA
現在の状況 STEP 1 STEP 2 STEP 3
バックオフィス オペレーションの オペレーション集約化 自動化 自律化
オペレーション 部分的集約化 (by BPO) (by RPA & AI/ML) (Autonomous Operation)
システム クラウド上でのグローバル統合された
ERP& 他ITプラットフォーム
クラウド上のグローバル統合された
ERP& 他ITプラットフォーム
ランドスケープ
IT IT
IT
IT IT IT
OT/IT OT/IT OT/IT OT/IT OT/IT
疎結合 Data Lake Data Lake Data Lake Data Lake Data Lake
OT OT OT
OT OT OT
会社の枠を超えたプロセス最適化
サイトベースのOTシステム グローバル統合されたOTシステム
オンプレミス型 クラウド型
プラント/工場 現場に基づいた 部分的集約化と 自動化と遠隔化 自律化
業務オペレーション オペレーション 遠隔化 (by AI/ML) (Autonomous Operation)
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Digital
External DX (2/4)
事例1：統合情報サーバ（Collaborative Information Server）
Transformation
＜NEW＞10/19リリース
・各サイト・プラント全体の統合オペレーション（全体最適）に より、
お客様のDXニーズを含めて取り込む
・既に複数のお客様から引き合い
DCS：A社 DCS：B社
クラウドへつなぐ役割
DCS：C社
CIサーバの詳細はこちらから ➡ https://www.yokogawa.co.jp/solutions/products-platforms/control-system/ciserver/
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Digital
External DX (3/4) リカーリング型ビジネス
事例2：DaaS 排出ガス規制向け煙道ガス分析装置
Transformation
for
※
◼ 排ガス連続監視(CEMS) レポーティングサービス
新事業と ⚫ 月々定額課金により、お客様の初期投資を低減
ビジネスモデル変革
への挑戦 ⚫ 当社が、排ガス規制データ測定と、レポーティングを作成
⚫ 将来の技術進歩や規制強化による機能追加にも対応(追加契約)
⚫ サービスメンテナンス費用込み
環境規制
①
売り切り型の課題
・技術進歩対応 初期
・規制強化対応 契約
④ ②
サービス アプリ
リカーリング型で解決 追加 追加
・アプリ追加で機能を強化
・新規制対応のハード追加 ③
・新サービスの追加 ハード
追加
燃焼設備 CEMS
※ Continuous Emission Monitoring System
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Digital
External DX (4/4)
事例3：AIビジネス ～プラント用AIによるソリューション～
Transformation
◆YOKOGAWAのAI 「今を知り、将来を予測し、最適化する」
・自社開発した人工知能(AI)によるAIコンサルテーションは、既に約50件の実績
・プラントの自動最適化運転では、奈良先端科学技術大学院大学と共同開発
・今後は、クラウド上での「プラント制御の自動最適化」の実現、「半導体製造などの瞬間的に
精密な制御」が求められる巨大市場をターゲットとして、製品の実用化に取り組む
＜主なAI関連製品＞
Type Name Overview
Products DUCSOnEX Predictive maintenance for equipment
設備の「いつもとちがう」異常を検知
Digital Plant Operation Quality stabilization for process
Intelligence (DPI) 生産現場の変化に応じた改善活動に貢献
Process Data Analytics Quality stabilization for process
(PDA) プロセスデータを深く解析し、品質安定化に貢献
e-RT3 Plus (F3RP70-2L) Industrial AI platform for Python
産業用AIプラットフォーム
High content analysis software Detection of unstained cells
Cell Pathfinder 顕微鏡画像から細胞内現象の解析
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今後の見通し
・FY20基本方針、業績予想
・YOKOGAWAが目指す方向
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FY20基本方針
◆以下のアクションプランを含め、TF2020の加速(施策の完遂と
効果の刈り取り)に注力する
① TF2020施策の優先順位の設定および見直し
② グループ全体最適に向けたさらなるコスト削減
・ 不急の費用執行禁止
・ リモートワークなど働き方の変化を含む費用最適化 など
③ 強靭な財務力の堅持
④ ウィズコロナ社会を見据えた構えの構築
・社会ニーズの変化への対応
安全安心、セキュリティ、生産性・最適化向上、遠隔化、自律化
（IA2IA）が促進される社会や産業への要求は大きな機会
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受注事例：AR（拡張現実）技術によるリモートサービス
◆ポイント：信頼性（ハード、ソフト、インテグレーション）が強み、
エキスパートノウハウの効率活用として大きな成長を期待
＜分析計の事例＞ 国 内容 状況
◼ COVID-19対応のため、 1 カナダ リモートFAT 完了
オマーン リモートコミッショニング 完了
リモートFAT*/コミッショニング**サービス 2
3 オマーン リモートFAT 実施中
などの受注引き合い実績が増加
4 イラク リモートコミッショニング 計画中
5 イラク リモートコミッショニング 計画中
ANACのAR検討：リモートメンター
当社サービス員
（エキスパート）
現場作業員
* FAT (工場受入検査),
** コミッショニング(機器の立ち上げ試運転)
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中計最終年度の目標 ～FY20業績予想～
◆FY20：安定的に収益性を高めてきたが、逆境を機会と捉え、
TF2020における変革の最終年度の目標を達成する
（億円）
FY17 FY18 FY19 FY20
実績(A) 実績 実績 予想(B)
受 注 高 4,003 4,320 4,187 3,600
売 上 高 4,066 4,037 4,044 3,750
営 業 利 益 327 346 356 300
ROS(%) 8.0 8.6 8.8 8.0
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
214 284 147 190
EPS(円) 80.27 106.54 55.02 71.18
為替レート 1米ドル= 110.70円 111.07円 108.96円 105円
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目指す姿：変化に耐えうる強靭な収益構造（レジリエンス）
原油価格や為替の影響などを最小化し、医薬品・食品を含めた新事業の成長と、
既存事業の安定性（収益性）で、バランスをとりながら持続的成長を実現
原油価格 ($/bbl)
営業利益 (億円) FY08
営業利益 原油価格(WTI)
原油価格(WTI) 為替レート
為替レート 為替レート (USD/¥)
500 150
450 135
119.99
400 111.07 120
110.58 108.95 110.70 108.96
100.67 105.00
350 100.66 105
92.61
300 85.13 90
250 83.33 75
78.82
200 60
150 45
100 30
50 15
0 0
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20予想
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制御国内海外 売上高/営業利益/利益率推移
復調
・OPEXを軸足に、「ソリューションビジネス拡大」 と「業種の拡大(医薬品)」等で6年連続増収
日本
非エネルギー系
（水、食品・薬品他）
・大型エネルギープラントの数は増えてないが、 統合化・効率化・リモートなどのニーズは逆に増加
■海外 ■国内 (単位：億円)
制御利益率(%) 10.0% 9.3% 9.2%
8.8% 8.4%
7.7% 7.6% 367
7.2% 7.2% 340 342
6.3% 6.1% 306 304
199 271
199 242
165 180
3,667 3,633 3,648 3,705
制御利益(億円) 3,580 3,481
3,363
2,957
2,772
2,568 2,606
2,599 2,649 2,563 2,554 2,607
2,384 2,425
1,737 1,952
1,562 1,612
1,006 994 1,035 1,005 979 981 1,018 1,056 1,070 1,094 1,098
FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
＜期中平均為替レート＞
FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
USドル(¥)
92.61 85.13 78.82 83.33 100.67 110.58 119.99 108.95 110.70 111.07 108.96
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YOKOGAWAが目指す方向
●YOKOGAWAはCOVID−19を乗り越える
強靭な力を持つレジリエントカンパニー
●YOKOGAWAの事業は、ウィズコロナ社会で
拡大するビジネス領域の中心にいる
●YOKOGAWAの目指す方向は、
持続可能な社会の実現と
新たな成長機会の創出
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ご参考：制御事業のソリューション
“Automation Supplier”から”Trusted Partner”へ
物理＆ 統合パフォーマンス
コンサル エンジニアリング ライフサイクル システム サイバー 管理と
ティング ＆設計 サービス インテグレーション セキュリティ プロセス最適化
Application
戦略 サプライチェーン アセットライフサイクル 操業リスク
経営
プランニング 最適化 最適化 最適化 価値
etc.
オペレーション 生産管理 設備管理 エネルギー管理 品質管理 インサイト
etc. （洞察）
Automation 解析
制御 安全 エッジ
制御 システム システム コントローラ
データ
フィールド機器 OT IIoT
センサ センサ
オペレーション管理と制御
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ご参考：トピックス （8/13～11/4)
バイオマス先端技術を持つスイスのスタートアップ企業 Bloom Biorenewablesに
資本参加し、業務提携契約を締結
自動車、メカトロニクス、エレクトロニクス製品の開発効率向上を支援する
8月 ミックスドシグナルオシロスコープ「DLM5000」を開発・発売
インベスターズガイドを更新 Link
産業における自律化の調査結果を公表
～プロセス産業の3分の2が2030年までに完全自律操業を見込む～
統合生産制御システム「CENTUM VP R6.07.10」を開発、発売
～大規模なシステム向け統合アラーム管理サーバで安全で効率的な操業に貢献～
9月
「YOKOGAWAグループ人権方針」を策定 Link
プラント設備の保守を支援する「OpreX Managed Service」を海外で発売
安全計装システム「ProSafe」シリーズに国際的な安全度水準SIL2対応の「ProSafe-RS Lite」を開発・発売
リモートオペレーションの環境を提供し、効率的なプラント操業を支援する
10月 「統合情報サーバ（CI Server)」 を開発・発売
エンタープライズ分野に、クラウドベースのエネルギー管理ソリューションを提供開始
YOKOGAWAレポート2020を発行 Link
※日付は発表月です
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ご参考：YOKOGAWAが採用されているESG関連インデックスなど
2020年10月現在
DJSI-Asia Pacific
FTSE4Good Index Series
FTSE Blossom Japan Index
MSCI ESG Ratings AA
MSCI ESG Leaders Indexes
MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数
MSCI 日本株 女性活躍指数
CDPウォーターセキュリティAリスト
CDPサプライヤー・エンゲージメント・ リーダー・ボード
SNAMサステナビリティ・インデックス
S&P/JPXカーボンエフィシェント指数
THE INCLUSION OF YOKOGAWA ELECTRIC CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI
LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A
SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF YOKOGAWA ELECTRIC CORPORATION BY MSCI OR
ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND
LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.
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ご注意
本資料およびアナリスト説明会で提供する情報のうち業績見通し及び事業計画等に関するものは、当
社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいています。
従って、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知
おきください。
当社がこの資料を発行した後は、適用法令の用件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新また
は修正して公表する義務を負うものではありません。
本資料の著作権は当社に帰属し、当社の事前の承諾なく複製または転用すること等を禁じます。
また、本資料には企業連結に係る暫定的な会計処理の確定および税効果会計に係る会計基準の一
部改正に伴う過年度遡及修正を反映しておりません。(決算短信とは軽微な相違があります）
横河電機株式会社
財務・IR部 IR課
Email : Yokogawa_Electric_IR6841@cs.jp.yokogawa.com
TEL : 0422-52-6845
URL : https://www.yokogawa.co.jp/about/ir/
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