6840 J-AKIBA 2019-08-08 17:00:00
2020年3月期第2四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                             2019 年8月8日
各     位
                                     会 社 名 株式会社 AKIBA ホールディングス
                                     代表者名  代表取締役社長        馬場 正身
                                          (JASDAQ・コード番号 6840)
                                     問合せ先  取締役管理本部長 五十嵐 英
                                          (TEL.03-3541-5068)

           2020 年3月期第2四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ


当社は、最近の業績動向を踏まえ、2019 年5月 14 日に公表した業績予想を下記のとおり修正します。

                                 記

    2020 年3月期第2四半期   連結業績予想数値の修正(2019 年4月1日~2019 年9月 30 日)
                                                   親会社株主に
                                                              1株当たり
                      売上高       営業利益     経常利益       帰属する
                                                             四半期純利益
                                                   四半期純利益
                       百万円       百万円      百万円         百万円        円     銭
前回発表予想(A)               5,200      10       10          0            0.00
今回修正予想(B)              5,200      180        180       100       108.85

増減額(B-A)                   0      170        170       100

増 減 率(%)                   0         -        -         -
(ご参考)前期第2四半期実績
                       4,721      △2       △1          △38      △42.04
(2019 年3月期第2四半期)
※当社は、2018 年 10 月1日を効力発生日として、10 株を1株とする株式併合を実施しております。こ
 れに伴い、 2019 年3月期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、   1株当たり四半期純利益を算
 定しております。

    修正の理由
     第1四半期においては、メモリ製品製造販売セグメントは、メモリ価格の低下にともない売上高
    は伸長しなかったものの、通信コンサルティングセグメントにおいて、通信キャリア向け通信建設
    工事が堅調に推移したこと、Wi-Fi レンタル事業、MVNO 事業が好調に推移したことに加え、携
    帯端末販売及びレンタルに特需があったことで、売上高、利益とも増加し、HPC セグメントにお
    いても、高い利益率により利益を確保したことから、利益は高い水準となりました。
     第2四半期においても、メモリ価格が低位で推移しており、売上高の大幅な増加は見込まれにく
    いものの、引き続き Wi-Fi レンタル事業及び MVNO 事業は好調に推移する見込みで、また、通信
    キャリア向け通信建設工事においても東京オリンピックに向けて工事件数が増大していること、      新
    たな電波対策施策がスタートしていること等から、     通信コンサルティングセグメントは順調に拡大
    すると見込まれることから、売上高は据え置くものの、各段階利益においては、業績予想を上回る
    形で業績予想を修正することといたしました。
     なお、国内経済においては消費税増税後の反動、海外経済においては、日韓貿易問題、米中貿易
    摩擦、英国の EU 離脱問題等により、景気の先行きに不透明感が強いことから、通期業績予想につ
きましては、現時点では、従来発表予想を据え置くことといたしました。

                                    以   上