2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 AKIBAホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6840 URL https://www.akiba-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 馬場 正身
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 五十嵐 英 TEL 03-3541-5068
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,420 28.1 429 295.2 426 142.5 244 ―
2018年3月期 8,914 36.5 108 70.8 175 ― △18 ―
（注）包括利益 2019年3月期 292百万円 （2,114.2％） 2018年3月期 13百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 266.61 ― 26.6 10.0 3.8
2018年3月期 △19.75 ― △2.3 5.8 1.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株
当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 5,112 1,149 20.4 1,135.20
2018年3月期 3,440 856 23.2 867.34
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,042百万円 2018年3月期 796百万円
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株
当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △393 △36 983 1,569
2018年3月期 △333 7 610 1,016
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,200 10.1 10 ― 10 ― 0 ― 0.00
通期 12,500 9.5 500 16.4 500 17.2 300 22.5 326.53
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 0 社 （社名） 、 除外 0 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 919,256 株 2018年3月期 919,256 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 513 株 2018年3月期 361 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 918,865 株 2018年3月期 918,917 株
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け、引き続き回復基調で推移いた
しました。一方で、国際情勢においては米国の保護主義政策による貿易摩擦や英国のEU離脱問題などを受けて、依
然として予断を許さない状況が続いております。
そのような状況において当社グループは、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セ
グメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、11,420百万円（前期比28.1％増）、売上総利益は、原価が低減し利益率
が改善したことから、1,596百万円（前期比35.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の
強化や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,167百万円（前期比8.9％増）と増加したものの、売上総利益
の増加が販管費の増加を大きく上回ったことで、営業利益は429百万円（前期比295.2％増）、経常利益は426百万
円（前期比142.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は244百万円（前期は18百万円の親会社株主に帰属する
当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTソリューション事業の推進
に努めてまいりました。PCメーカー向けのメモリの販売が引き続き堅調に推移し、また、IoTソリューション
事業における開発並びに量産案件が好調であったこと、CPUの供給不足とPCの基本ソフト（OS）のサポート終
了をきっかけとした商機において継続的に案件を獲得できたこと、並びに、原価が低減し利益率が改善したこ
とから、当事業における売上高は6,863百万円（前期比21.0％増）、営業利益は186百万円（前期比228.2％
増）となりました。
（ウェブソリューション事業）
ウェブソリューション事業においては、収益基盤の拡大のため、エンジニアの採用活動及び早期収益化のた
めの新規取引先の開拓に注力してまいりました。技術者人材派遣において社会的な人材不足を受けて採用が計
画に達しなかったことと、受託開発案件の納品が遅れたことにより付随する保守業務の開始の遅れにより、当
事業における売上高は57百万円（前期比39.2％減）、営業損失は20百万円（前期は37百万円の営業損失）とな
りました。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化、業務効率の向上、継続案件の獲得に努め
てまいりました。通信キャリア向け通信建設工事において体制構築が進んだことから工事の進捗に加えて利益
率が改善し、また、Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業も引き続き好調に推移する等、各事業において順調に進
捗しており、当事業における売上高は2,706百万円（前期比71.5％増）、営業利益は98百万円（前期比
5,124.3％増）となりました。
（HPC事業）
HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技
術力の強化、業容拡大のための採用の強化にも取り組んでまいりました。また、営業活動にも積極的に取り組
んだ結果、特に第４四半期において大口案件の獲得や販路の拡大により受注が伸びたことから売上高・売上総
利益とも大幅に増加し、当事業における売上高は1,925百万円（前期比48.8％増）、営業利益は187百万円（前
期比84.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末の総資産額は5,112百万円となり、前期末に比べ1,672百万円の増加となりました。主な内訳
は、現金及び預金1,577百万円、受取手形及び売掛金2,381百万円、商品及び製品654百万円であります。
負債につきましては、3,963百万円となり、前期末に比べ1,379百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金
1,009百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）2,172百万円、長期借入金315百万円であります。
純資産につきましては、1,149百万円となり、前期末に比べ292百万円の増加となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ553百万円増加し
1,569百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は、393百万円（前連結会計年度は333百万円の支出）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益426百万円、仕入債務の増加197百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の増
加926百万円、たな卸資産の増加118百万円、法人税等の支払額106百万円による資金の減少要因があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は36百万円（前連結会計年度は７百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出10百万円、敷金及び保証金の差入による支出８百万円、保険積立金の積立による支出15百
万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は983百万円（前連結会計年度は610百万円の収入）となりました。主な原因は、短期
借入金の純増減額107百万円、短期借入れによる収入1,069百万円、短期借入金の返済による支出413百万円、長期
借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出278百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
次期（2020年３月期）につきましては、引き続き良好な雇用環境を受けて国内経済は緩やかな景気回復が見込ま
れておりますが、一方で労働力人口の減少は続いており、また、2019年10月の消費税増税による景気への影響も懸
念されます。また、国際情勢においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、予測困難なものが多いことから為
替への影響も予想が難しく、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような状況を踏まえ、当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、
HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとと
もに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体
制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。
これにより、2020年３月期の連結業績につきましては、売上高12,500百万円、営業利益500百万円、経常利益500
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,021,883 1,577,870
受取手形及び売掛金 1,455,595 2,381,693
商品及び製品 566,404 654,815
仕掛品 41,039 24,114
原材料 65,819 113,064
未収還付法人税等 4,842 －
その他 106,008 142,420
貸倒引当金 △10,940 △10,045
流動資産合計 3,250,651 4,883,932
固定資産
有形固定資産
建物 8,502 12,195
減価償却累計額 △1,649 △2,305
建物（純額） 6,852 9,890
工具、器具及び備品 111,918 115,775
減価償却累計額 △91,568 △100,200
工具、器具及び備品（純額） 20,349 15,575
有形固定資産合計 27,202 25,465
無形固定資産
のれん 47,521 29,126
その他 3,119 6,111
無形固定資産合計 50,640 35,237
投資その他の資産
長期未収入金 82,267 76,185
その他 101,712 164,387
貸倒引当金 △71,754 △72,361
投資その他の資産合計 112,226 168,210
固定資産合計 190,069 228,913
資産合計 3,440,720 5,112,846
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 811,496 1,009,097
短期借入金 1,142,365 1,905,332
1年内返済予定の長期借入金 201,796 267,378
未払法人税等 63,150 132,801
賞与引当金 25,905 53,276
役員賞与引当金 － 14,000
その他 153,063 229,193
流動負債合計 2,397,776 3,611,079
固定負債
長期借入金 159,982 315,653
退職給付に係る負債 22,994 27,167
資産除去債務 1,074 1,074
その他 2,108 8,526
固定負債合計 186,159 352,420
負債合計 2,583,936 3,963,499
純資産の部
株主資本
資本金 700,000 700,000
資本剰余金 471,824 471,824
利益剰余金 △372,643 △127,665
自己株式 △905 △1,199
株主資本合計 798,275 1,042,959
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △1,280 －
その他の包括利益累計額合計 △1,280 －
非支配株主持分 59,790 106,387
純資産合計 856,784 1,149,347
負債純資産合計 3,440,720 5,112,846
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,914,279 11,420,732
売上原価 7,734,046 9,823,927
売上総利益 1,180,232 1,596,805
販売費及び一般管理費 1,071,542 1,167,254
営業利益 108,690 429,550
営業外収益
受取利息 109 68
為替差益 15,990 －
債務勘定整理益 4,865 －
受取賃貸料 － 5,172
貸倒引当金戻入額 48,987 －
営業支援金収入 12,618 21,302
受取手数料 5,438 －
保険解約返戻金 12,571 －
雑収入 10,002 8,240
営業外収益合計 110,582 34,784
営業外費用
支払利息 5,684 9,468
為替差損 － 7,147
貸倒引当金繰入額 13,271 －
支払手数料 21,000 15,982
固定資産除却損 － 4,266
雑損失 3,454 952
営業外費用合計 43,410 37,816
経常利益 175,861 426,518
特別利益
受取保険金 10,000 －
関係会社株式売却益 30,023 －
特別利益合計 40,023 －
特別損失
減損損失 16,321 －
関係会社株式評価損 4,899 －
解約違約金 4,489 －
過年度決算訂正関連費用 86,895 －
特別損失合計 112,606 －
税金等調整前当期純利益 103,279 426,518
法人税、住民税及び事業税 95,525 175,337
法人税等調整額 △4,393 △40,394
法人税等合計 91,131 134,943
当期純利益 12,147 291,575
非支配株主に帰属する当期純利益 30,291 46,597
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△18,144 244,978
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 12,147 291,575
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,078 1,280
その他の包括利益合計 1,078 1,280
包括利益 13,226 292,855
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △17,065 246,258
非支配株主に係る包括利益 30,291 46,597
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計 損益
括利益累計
額合計
当期首残高 700,000 471,824 △354,499 △667 816,657 △2,359 △2,359 29,498 843,796
当期変動額
親会社株主に帰属
する当期純損失 △18,144 △18,144 △18,144
（△）
自己株式の取得 △237 △237 △237
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,078 1,078 30,291 31,370
（純額）
当期変動額合計 － － △18,144 △237 △18,382 1,078 1,078 30,291 12,988
当期末残高 700,000 471,824 △372,643 △905 798,275 △1,280 △1,280 59,790 856,784
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計 損益
括利益累計
額合計
当期首残高 700,000 471,824 △372,643 △905 798,275 △1,280 △1,280 59,790 856,784
当期変動額
親会社株主に帰属
する当期純利益
244,978 244,978 244,978
自己株式の取得 △293 △293 △293
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,280 1,280 46,597 47,877
（純額）
当期変動額合計 244,978 △293 244,684 1,280 1,280 46,597 292,562
当期末残高 700,000 471,824 △127,665 △1,199 1,042,959 - - 106,387 1,149,347
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 103,279 426,518
減価償却費 26,163 11,406
減損損失 16,321 －
のれん償却額 21,545 18,395
貸倒引当金の増減額（△は減少） △29,901 △288
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,593 27,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,995 4,172
返品調整引当金の増減額（△は減少） △902 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 14,000
関係会社株式評価損 4,899 －
関係会社株式売却損益（△は益） △30,023 －
受取利息及び受取配当金 △109 △68
支払利息 5,684 9,468
為替差損益（△は益） △1,075 △145
過年度決算訂正関連費用 86,895 －
解約違約金 4,489 －
受取保険金 △10,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △365,877 △926,097
たな卸資産の増減額（△は増加） △257,150 △118,730
仕入債務の増減額（△は減少） 242,832 197,600
未収入金の増減額（△は増加） △34,069 △53,541
前渡金の増減額（△は増加） △5,057 5,218
出資金の増減額（△は増加） 7,072 －
未払金の増減額（△は減少） － 15,116
未払費用の増減額（△は減少） 13,880 28,722
前受金の増減額（△は減少） 146 1,373
長期未収入金の増減額(△は増加) 25,110 6,082
長期未払金の増減額（△は減少） △27,464 －
未収消費税等の増減額（△は増加） △8,851 13,163
未払消費税等の増減額（△は減少） － 32,521
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△725 955
少）
その他 18,984 4,749
小計 △193,501 △282,036
利息及び配当金の受取額 109 68
利息の支払額 △5,222 △9,636
法人税等の還付額 55,760 4,842
法人税等の支払額 △109,413 △106,642
過年度決算訂正関連費用の支払額 △86,895 －
解約違約金の支払額 △4,489 －
保険金の受取額 10,000 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △333,652 △393,404
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2019年３月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,733 △10,757
無形固定資産の取得による支出 △7,560 △125
敷金及び保証金の差入による支出 △6,119 △8,370
保険積立金の解約による収入 16,914 －
保険積立金の積立による支出 △15,481 △15,481
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
47,338 －
収入
定期預金の預入による支出 △2,400 △7,200
定期預金の払戻による収入 － 4,800
その他 284 199
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,243 △36,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 792,365 107,635
短期借入れによる収入 － 1,069,000
短期借入金の返済による支出 － △413,668
長期借入れによる収入 100,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △281,690 △278,747
自己株式の取得による支出 △237 △293
財務活動によるキャッシュ・フロー 610,437 983,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 284,026 553,587
現金及び現金同等物の期首残高 732,255 1,016,281
現金及び現金同等物の期末残高 1,016,281 1,569,868
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製
品製造販売事業」、「ウェブソリューション事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」
の４つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メモリ製品製造販売事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販
売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発
を行なうIoTソリューションを行っております。
「ウェブソリューション事業」は、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並び
に技術者人材派遣を行なっております。
「通信コンサルティング事業」は、通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした
通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用まで
をワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する
最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、通信業
界におけるWi-Fiレンタル、MVNO、並びにコールセンターの運営等の事業を行っております。
「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、
販売を行っております。
(3）報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度において「コンテンツ事業」を営む株式会社ティームエンタテインメントの全株式を
売却し、「コンテンツ事業」は当社グループのなかで株式会社ティームエンタテインメントのみが営ん
でいたことから、当連結会計年度より同報告セグメントを廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2019年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
メモリ製品 ウェブソリ 通信コンサ
コンテンツ （注）２ （注）１
製造販売 ューション
事業
ルティング HPC事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,667,700 94,355 316,642 1,540,161 1,294,017 8,912,879 1,400 8,914,279
セグメント間の内部売上高又は
5,122 － － 38,327 97 43,547 △43,547 －
振替高
計 5,672,823 94,355 316,642 1,578,489 1,294,115 8,956,426 △42,147 8,914,279
セグメント利益又は損失（△） 56,923 △37,839 5,451 1,887 102,019 128,443 △19,753 108,690
セグメント資産 2,200,881 30,797 － 652,666 436,386 3,320,732 119,988 3,440,720
セグメント負債 2,003,154 60,168 － 445,711 259,731 2,768,766 △184,830 2,583,936
その他の項目
減価償却費 8,076 133 468 962 533 10,174 847 11,021
のれんの償却額 － 3,150 － 18,395 － 21,545 － 21,545
（注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△19,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△201,480千
円及びその他調整額181,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経
営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額119,988千円には、セグメント間の債権債務相殺△486,398千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産等611,791千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資
金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額△184,830千円には、セグメント間の債権債務相殺△486,398千円、各報告セグ
メントに配分していない全社負債301,568千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入
金、管理部門に係る負債等であります。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
メモリ製品 ウェブソリ 通信コンサ
コンテンツ （注）２ （注）１
製造販売 ューション
事業
ルティング HPC事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,859,173 57,404 － 2,579,060 1,925,093 11,420,732 － 11,420,732
セグメント間の内部売上高又は
4,502 － － 127,928 － 132,431 △132,431 －
振替高
計 6,863,676 57,404 － 2,706,989 1,925,093 11,553,163 △132,431 11,420,732
セグメント利益又は損失（△） 186,813 △20,183 － 98,629 187,719 452,978 △23,428 429,550
セグメント資産 2,649,913 11,213 － 1,402,474 801,910 4,865,511 247,334 5,112,846
セグメント負債 2,338,038 61,596 － 1,108,297 489,005 3,996,938 △33,438 3,963,499
その他の項目
減価償却費 7,185 101 － 1,366 426 9,079 2,326 11,406
のれんの償却額 － － － 18,395 － 18,395 － 18,395
（注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△23,428千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,776千
円及びその他調整額223,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経
営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額247,334千円には、セグメント間の債権債務相殺△460,739千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産等708,074千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資
金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額△33,438千円には、セグメント間の債権債務相殺△460,739千円、各報告セグ
メントに配分していない全社負債427,300千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入
金、管理部門に係る負債等であります。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2019年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター 3,110,747 メモリ製品製造販売事業
（株）ユニットコム 1,075,633 メモリ製品製造販売事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター 3,844,240 メモリ製品製造販売事業
（株）ユニットコム 1,202,809 メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株） 1,505,341 通信コンサルティング事業
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2019年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
メモリ製品 ウェブソリ 通信コンサ
コンテンツ
製造販売 ューション ルティング HPC事業 全社・消去 合計
事業
事業 事業 事業
減損損失 － 525 － 15,796 － － 16,321
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
メモリ製品 ウェブソリ 通信コンサ
コンテンツ
製造販売 ューション ルティング HPC事業 全社・消去 合計
事業
事業 事業 事業
当期償却額 － 3,150 － 18,395 － － 21,545
当期末残高 － － － 47,521 － － 47,521
（注） 当連結会計年度において、のれんの減損損失525千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
メモリ製品 ウェブソリ 通信コンサ
コンテンツ
製造販売 ューション ルティング HPC事業 全社・消去 合計
事業
事業 事業 事業
当期償却額 － － － 18,395 － － 18,395
当期末残高 － － － 29,126 － － 29,126
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 867円34銭 1,135円20銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
△19円75銭 266円61銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が 利益金額については、潜在株式が
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 856,784 1,149,347
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 59,790 106,387
（うち非支配株主持分（千円）） （59,790） （106,387）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 796,994 1,042,959
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
918,895 918,743
普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△） △18,144 244,978
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △18,144 244,978
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 918,917 918,865
３．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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