6840 Ｊ－ＡＫＩＢＡ 2021-11-12 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 AKIBAホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6840 URL https://www.akiba-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 馬場 正身
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 五十嵐 英 TEL 03-3541-5068
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 7,559 16.9 186 △23.3 188 △22.8 96 △31.6
2021年3月期第2四半期 6,468 20.2 242 △8.1 244 △4.6 140 △70.6
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 104百万円 （△26.5％） 2021年3月期第2四半期 142百万円 （△71.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 10.47 ―
2021年3月期第2四半期 15.31 ―
(注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 7,845 2,352 27.3 232.99
2021年3月期 8,380 2,247 24.4 222.36
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 2,139百万円 2021年3月期 2,042百万円
(注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、「1株当たり純資産」を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,000 1.7 750 7.6 750 9.8 400 15.7 43.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。2022年3月期の連結業績予想における「1株当たり当期純利
益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 0 社 （社名） 、 除外 0 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 9,192,560 株 2021年3月期 9,192,560 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 7,970 株 2021年3月期 7,930 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 9,184,621 株 2021年3月期2Q 9,185,210 株
(注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に一部で収益が回復し、新型コロナウイルスの
ワクチン接種も開始され企業活動や経済活動の再開が進んだ一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行に
より感染者数が再び増加し、首都圏を中心に再度の緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状態が続いて
おります。世界経済においては、ワクチン接種の進んだ国や地域において活動制限が解除されるのに伴い景気が緩
やかに回復しましたが、引き続き厳しい防疫措置を継続する国や地域もあり、先行きについて楽観視できない状況
が続いております。また、当社の報告セグメントが属する半導体業界においては、世界的な半導体不足の影響が継
続していることもあり、事業環境は予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,559百万円（前年同期比16.9％
増）、営業利益は186百万円（前年同期比23.3％減）、経常利益は188百万円（前年同期比22.8％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は96百万円（前年同期比31.6％減）となりました。
（単位：千円）
第39期 第40期
財務諸表科目 第２四半期連結 第２四半期連結 前期比
累計期間 累計期間
売上高 6,468,851 7,559,178 16.9%
売上原価 5,568,374 6,423,509 15.4%
売上総利益 900,476 1,135,669 26.1%
販売費及び一般管理費 657,967 949,610 44.3%
営業利益 242,508 186,059 △23.3%
営業外収益 14,941 14,984 0.3%
営業外費用 12,854 12,107 △5.8%
経常利益 244,595 188,935 △22.8%
特別利益 － 520 －
特別損失 － 6,262 －
税金等調整前四半期純利益 244,595 183,192 △25.1%
法人税等合計 101,539 79,871 △21.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益 140,650 96,163 △31.6%
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、製品としての産業用メモリの開発に取り組むほか、新規商材として
ASRock Industrialの産業用PC、産業用マザーボード、その他エンドユーザー向け新商材としてUSB Power
Delivery 対応充電器の取扱を開始、IoTソリューション事業においては、自社独自製品としてクラウド上で常時
監視が可能なバッテリーセンサーの開発、営業活動に取り組んでまいりました。また、M&Aの検討にも取り組
み、2021年９月29日付でシーアールボックス株式会社の株式譲渡契約を締結いたしました。引き続き、半導体部
品入手難の影響を受けて部材原価が高騰し、その影響で、IoTソリューション事業において一部減産となってお
りますが、法人向けメモリ需要が引き続き回復していることと、PCメーカー向けの部材販売の比率が低下したこ
とで、セグメントとしての粗利率は向上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,984百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は162百万円
（前年同期比29.0％増）となりました。
② 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、下期からは、従来の屋内電波対策に加えてキャリア３Gサービス終了
に伴う基地局撤去工事・５Gへのリプレイス工事が本格化するとともに、ポリマテリアル®充填工法を含む基地局
補強工事の件数も来期にかけて増加する見込みであることから、これらに備えて工事体制の強化に努めておりま
す。更に、インターネット回線関連工事やIoT関連、監視カメラ関連など、電波対策以外の工事案件も規模が拡
大しております。また、コンタクトセンター事業についても拠点を拡張して規模の拡大を図っており、引き続き
順調な推移となりました。売上、売上総利益とも、順調に増加しておりますが、先行投資のため第１四半期に本
社移転、第２四半期にコンタクトセンターの拡張を行ったことで、販管費が一時的に増加し、前期比では減益と
なりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,819百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益100百万円
（前年同期比40.5％減）となりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、緊急事態宣言が発出されていたため対面営業の機会は制限されていたものの、世の中
においてオンラインベースでの営業活動が定着したことで、営業環境は改善されております。ホームページコン
テンツの充実、オンラインイベントの活用などによるビジネスチャンスの獲得に努めるほか、新規拠点として大
阪営業所の開設も行ってまいりました。営業活動が順調に進んだことで受注、売上とも前期に比べて大幅に伸び
ましたが、一方で、半導体不足の影響による部材原価の高騰により粗利率が低下し、また、納期が長期化するた
めに在庫を多めに抱えることとなるなど、引き続き影響が生じております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は706百万円（前年同期比67.7％増）、営業利益31百万円（前
年同期比74.6%増）となりました。
（単位：千円）
第39期 第40期
第２四半期連結 第２四半期連結 前期比
累計期間 累計期間
メモリ製品製造販売事業
売上高 4,379,022 4,984,563 13.8%
営業利益 125,858 162,383 29.0%
通信コンサルティング事業
売上高 1,678,568 1,819,470 8.4%
営業利益 168,619 100,320 △40.5%
HPC事業
売上高 421,192 706,136 67.7%
営業利益 18,164 31,720 74.6%
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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,444百万円となり、前連結会計年度末7,976百万円と比
べ532百万円減少いたしました。
主な増減要因として、当社グループの売上高が第４四半期に集中していることもあって、３月単月の売上高に比
較して９月単月の売上高が少ないことから、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛
金）が823百万円減少いたしました。
また、引き続き世界的な半導体不足の状況を踏まえて早めに在庫を確保していることから、商品及び製品が321
百万円増加いたしました。
現金及び預金は、仕入に対応する支払や、賞与、税金、バディネットの新本社及びコールセンターの拡張にかか
る工事費の支払もあって、159百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は401百万円となり、前連結会計年度末403百万円と比べ２
百万円減少いたしました。
バディネットの新本社やコールセンターの拡張により増加した一方で、一時的に使用していた事務所の解約に伴
い一部の固定資産を除却したことから、前連結会計年度末とほぼ同等となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,690百万円となり、前連結会計年度末5,414百万円と比
べ724百万円減少いたしました。
主な増減内訳として、新規の借入により短期借入金が150百万円増加いたしましたが、買掛金につきましては売
掛金の減少に伴い641百万円減少し、また、法人税の支払により未払法人税等が99百万円減少したこと等もあり、
全体として大きく減少いたしました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は803百万円となり、前連結会計年度末718百万円と比べ85
百万円増加いたしました。
主な増減内訳として、バディネットの新本社にかかる費用として、資産除去債務が24百万円増加したほか、新規
の借入により長期借入金が61百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,352百万円となり、前連結会計年度末2,247百万円と比べ104百
万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加96百万円であります。
（単位：百万円）
前連結 当第２四半期連結
会計年度末 会計期間末
(2021年３月31日) (2021年９月30日) 増減額 主な増減理由
現金及び預金△159、受取手形、売掛金及
流動資産 7,976 7,444 △532 び契約資産（前年度においては受取手形
及び売掛金）△823、商品及び製品＋321
固定資産 403 401 △2 －
資産合計 8,380 7,845 △534 －
買掛金△641、短期借入金＋150、未払法
流動負債 5,414 4,690 △724
人税△99、その他△115
固定負債 718 803 85 長期借入金＋61、資産除去債務＋24
負債合計 6,133 5,493 △639 －
純資産合計 2,247 2,352 104 利益剰余金＋96
負債純資産合計 8,380 7,845 △534 －
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（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に
比べ163百万円減少し、3,569百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、340百万円（前年同期は879百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益183百万円、売上債権の減少823百万円といった増加要因があった一方で、棚卸資産の増加424百
万円、仕入債務の減少641百万円、法人税等の支払額212百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は59百万円（前年同期は59百万円の減少）となりました。主な原因は、有形固定資産
の取得による支出59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は236百万円（前年同期は176百万円の増加）となりました。主な原因は、短期借入金
の純増加150百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出205百万円によるものであり
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表いたしました業績予想から修正はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,752,495 3,592,977
受取手形及び売掛金 3,351,607 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,527,670
商品及び製品 602,878 924,411
仕掛品 29,625 141,758
原材料 72,710 63,892
その他 171,301 196,267
貸倒引当金 △3,866 △2,366
流動資産合計 7,976,751 7,444,612
固定資産
有形固定資産
建物 100,437 149,865
減価償却累計額 △11,615 △16,070
建物（純額） 88,821 133,794
車両運搬具 10,080 10,080
減価償却累計額 △3,710 △5,024
車両運搬具（純額） 6,369 5,056
工具、器具及び備品 86,786 100,238
減価償却累計額 △53,086 △61,801
工具、器具及び備品（純額） 33,700 38,436
有形固定資産合計 128,891 177,287
無形固定資産
のれん 18,003 16,064
ソフトウエア 8,951 7,485
無形固定資産合計 26,954 23,550
投資その他の資産
長期未収入金 28,912 25,768
繰延税金資産 85,481 58,376
その他 159,319 142,153
貸倒引当金 △25,768 △25,768
投資その他の資産合計 247,945 200,530
固定資産合計 403,792 401,368
資産合計 8,380,543 7,845,980
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,644,787 1,002,923
短期借入金 2,800,000 2,950,000
１年内返済予定の長期借入金 311,184 343,826
１年内償還予定の社債 16,000 16,000
未払法人税等 179,890 80,865
賞与引当金 87,509 72,287
役員賞与引当金 31,300 －
その他 344,171 224,379
流動負債合計 5,414,843 4,690,282
固定負債
長期借入金 596,405 657,976
社債 40,000 32,000
退職給付に係る負債 35,115 39,269
資産除去債務 21,920 45,920
その他 25,081 28,509
固定負債合計 718,522 803,675
負債合計 6,133,365 5,493,958
純資産の部
株主資本
資本金 700,000 700,000
資本剰余金 471,824 471,824
利益剰余金 872,959 969,122
自己株式 △2,473 △2,498
株主資本合計 2,042,310 2,138,449
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 － 1,547
その他の包括利益累計額合計 － 1,547
非支配株主持分 204,868 212,025
純資産合計 2,247,178 2,352,022
負債純資産合計 8,380,543 7,845,980
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,468,851 7,559,178
売上原価 5,568,374 6,423,509
売上総利益 900,476 1,135,669
販売費及び一般管理費 657,967 949,610
営業利益 242,508 186,059
営業外収益
受取利息及び配当金 116 78
受取家賃 7,814 7,914
補助金収入 6,000 1,072
業務受託料 － 3,553
雑収入 1,009 2,365
営業外収益合計 14,941 14,984
営業外費用
支払利息 7,316 8,557
為替差損 5,279 3,227
支払手数料 208 186
雑損失 50 136
営業外費用合計 12,854 12,107
経常利益 244,595 188,935
特別利益
固定資産売却益 － 520
特別利益合計 － 520
特別損失
固定資産除却損 － 6,262
特別損失合計 － 6,262
税金等調整前四半期純利益 244,595 183,192
法人税、住民税及び事業税 88,453 54,589
法人税等調整額 13,086 25,281
法人税等合計 101,539 79,871
四半期純利益 143,055 103,321
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,405 7,157
親会社株主に帰属する四半期純利益 140,650 96,163
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 143,055 103,321
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △310 1,547
その他の包括利益合計 △310 1,547
四半期包括利益 142,744 104,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 140,339 97,711
非支配株主に係る四半期包括利益 2,405 7,157
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 244,595 183,192
減価償却費 12,395 18,374
のれん償却額 258 1,938
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,980 △1,499
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,664 △15,222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,993 4,154
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △32,400 △31,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,860 4,860
補助金収入 △6,000 △1,072
受取利息及び受取配当金 △116 △78
支払利息 7,316 8,557
為替差損益（△は益） 7,406 △833
固定資産除却損 － 6,262
固定資産売却損益（△は益） － △520
売上債権の増減額（△は増加） 633,133 823,936
棚卸資産の増減額（△は増加） 490,093 △424,848
仕入債務の増減額（△は減少） △164,459 △641,863
未収入金の増減額（△は増加） △985 68,544
前渡金の増減額（△は増加） 1,812 △1,501
長期未収入金の増減額（△は増加） 3,000 3,144
未払金の増減額（△は減少） △29,713 △20,547
未払費用の増減額（△は減少） 1,799 18,037
前受金の増減額（△は減少） △335 14,272
未収消費税等の増減額（△は増加） △5,575 △42,821
未払消費税等の増減額（△は減少） △13,277 △123,112
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△8,371 △2,704
少）
その他 561 △5,613
小計 1,133,346 △158,262
利息及び配当金の受取額 116 78
利息の支払額 △8,268 △8,911
法人税等の還付額 － 37,755
法人税等の支払額 △210,195 △212,170
開業費の支払額 △41,277 －
補助金の受取額 6,000 1,072
営業活動によるキャッシュ・フロー 879,721 △340,437
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △51,986 △59,124
有形固定資産の売却による収入 － 2,248
無形固定資産の取得による支出 △300 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1,976 △3,672
敷金及び保証金の回収による収入 － 2,595
貸付金の回収による収入 1,907 1,963
事業譲受による支出 △3,100 －
定期預金の預入による支出 △8,400 △8,301
定期預金の払戻による収入 4,800 4,800
保険積立金の積立による支出 △366 △112
その他 221 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △59,200 △59,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 160,000 150,000
長期借入れによる収入 180,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △155,760 △205,787
社債の償還による支出 △8,000 △8,000
自己株式の取得による支出 △194 △24
財務活動によるキャッシュ・フロー 176,045 236,188
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,146 833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 991,419 △163,019
現金及び現金同等物の期首残高 2,571,439 3,732,992
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,562,858 3,569,973
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間の四半期連結
財務諸表に与える影響はございません。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メモリ製品 通信コンサル （注）３. （注）２． 計上額
HPC事業 小計
製造販売事業 ティング事業 （注）１．
売上高
外部顧客への売上高 4,379,022 1,668,635 421,192 6,468,851 － － 6,468,851
セグメント間の内部
－ 9,932 － 9,932 － △9,932 －
売上高又は振替高
計 4,379,022 1,678,568 421,192 6,478,783 － △9,932 6,468,851
セグメント利益又は
125,858 168,619 18,164 312,642 △2,207 △67,925 242,508
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△140,356千円及びその他調整額72,431千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する
経営指導料等の消去であります。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メモリ製品 通信コンサル （注）３. （注）２． 計上額
HPC事業 小計
製造販売事業 ティング事業 （注）１．
売上高
顧客との契約から
4,976,866 1,818,652 697,056 7,492,575 66,603 － 7,559,178
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 4,976,866 1,818,652 697,056 7,492,575 66,603 － 7,559,178
セグメント間の内部
7,697 818 9,080 17,595 － △17,595 －
売上高又は振替高
計 4,984,563 1,819,470 706,136 7,510,170 66,603 △17,595 7,559,178
セグメント利益又は
162,383 100,320 31,720 294,424 △32,911 △75,454 186,059
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△75,454千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△152,606千円及びその他調整額77,152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する
経営指導料等の消去であります。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更
しております。当該変更が報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与
える影響はありません。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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