6840 Ｊ－ＡＫＩＢＡ 2021-08-11 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 株式会社 AKIBAホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6840 URL https://www.akiba-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 馬場 正身
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 五十嵐 英 TEL 03-3541-5068
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,348 24.2 112 7.8 110 7.1 73 15.1
2021年3月期第1四半期 3,501 61.6 104 50.0 102 57.4 64 64.2
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 74百万円 （20.5％） 2021年3月期第1四半期 61百万円 （53.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 8.02 ―
2021年3月期第1四半期 6.96 ―
(注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 8,215 2,321 25.8 230.38
2021年3月期 8,380 2,247 24.4 222.36
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 2,115百万円 2021年3月期 2,042百万円
(注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、「1株当たり純資産」を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,000 8.2 120 △50.5 117 △52.2 60 △57.3 6.53
通期 15,000 1.7 750 7.6 750 9.8 400 15.7 43.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。2022年3月期の連結業績予想における「1株当たり当期純利
益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 0 社 （社名） 、 除外 0 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 9,192,560 株 2021年3月期 9,192,560 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 7,930 株 2021年3月期 7,930 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 9,184,630 株 2021年3月期1Q 9,185,320 株
(注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に一部で収益が回復し、新型コロナウイルスの
ワクチン接種も開始され企業活動や経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せておりましたが、新型コロナウイル
ス感染症の変異株の流行により感染者数が再び増加しつつあり、首都圏を中心に再度の緊急事態宣言、まん延防止
等重点措置が発出されるなど、先行き不透明な状態が続いております。世界経済においても、ワクチン接種の進ん
だ国や地域における経済の回復が期待される一方で、引き続き厳しい防疫措置を継続する国や地域もあり、先行き
について楽観視できない状況が続いております。また、当社の報告セグメントが属する半導体業界においては、世
界的な半導体不足の影響が継続していることもあり、事業環境は予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,348百万円（前年同期比24.2％
増）、営業利益は112百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は110百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は73百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
（単位：千円）
第39期 第40期
財務諸表科目 第１四半期連結 第１四半期連結 前期比
累計期間 累計期間
売上高 3,501,565 4,348,291 24.2%
売上原価 3,076,114 3,778,298 22.8%
売上総利益 425,451 569,992 34.0%
販売費及び一般管理費 321,079 457,466 42.5%
営業利益 104,371 112,525 7.8%
営業外収益 4,261 7,106 66.7%
営業外費用 5,819 9,530 63.8%
経常利益 102,813 110,101 7.1%
特別利益 － － －
特別損失 － － －
税金等調整前四半期純利益 102,813 110,101 7.1%
法人税等合計 40,879 35,699 △12.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益 64,015 73,686 15.1%
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、PCメーカー向けのメモリ販売が、部品不足を見越した在庫確保のために
発注が多かったこと、半導体不足の影響により購入価格が高騰したものの売価を適切にコントロールできたこと
で、売上高は大きく伸長しました。また、法人向けメモリ需要が復調していること、IoTソリューション事業に
おいて付加価値の高い開発案件が増加したことで、利益も伸長する結果となりました。加えて、新製品としての
産業用メモリの開発に取り組むほか、新規商材としてASRock Industrialの産業用PC、産業用マザーボード、そ
の他エンドユーザー向け新商材としてUSB Power Delivery 対応充電器の取扱を開始、IoTソリューション事業に
おいては、自社独自製品としてクラウド上で常時監視が可能なバッテリーセンサーの開発に取り組んでまいりま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,239百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は131百万円
（前年同期比57.6%増）となりました。
② 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、下期からは、従来の屋内電波対策に加えてキャリア３Gサービス終了
に伴う基地局撤去工事・５Gへのリプレイス工事が本格化する見込みであるとともに、ポリマテリアル®充填工法
を含む基地局補強工事の件数も来期にかけて増加する見込みであることから、これらに備えて工事体制の強化に
努めております。更に、家庭向けインターネット回線サービスに関する工事やIoT関連、監視カメラ関連など、
電波対策以外の工事案件も規模が拡大しております。また、2021年４月１日付で子会社３社を１社に統合したこ
とで、コンタクトセンター事業についても連携が進み、新規案件の獲得に繋がるなどの成果が出ており、通信コ
ンサルティング事業は売上高、売上総利益とも、前期を上回る結果となりました。一方で、人員増への対応と、
複数フロアに分かれていた執務エリアを１フロアにまとめることによる部署間の連携強化を目的として、株式会
社バディネットが本社移転を行ったことと、人員増強の必要性に対応する為の採用費と人件費の先行により、販
管費が一時的に増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は883百万円（前年同期比14.8%増）、営業利益は32百万円（前
年同期比43.5％減）となりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、再度の緊急事態宣言の発出により顧客との営業機会が引き続き制限されているなか、ホ
ームページコンテンツの充実、オンラインイベントの活用などによるビジネスチャンスの獲得に努めてまいりま
した。そのような活動の結果受注は伸びておりますものの、一方で、世界的な半導体不足の影響を回避すること
はできず、部材の調達が全体的に困難になっており、一部では受注した案件の出荷が滞るケースも出ておりま
す。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は198百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は３百万円
（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
（単位：千円）
第39期 第40期
第１四半期連結 第１四半期連結 前期比
累計期間 累計期間
メモリ製品製造販売事業
売上高 2,573,456 3,239,519 25.9%
営業利益 83,148 131,030 57.6%
通信コンサルティング事業
売上高 770,073 883,787 14.8%
営業利益 57,978 32,747 △43.5%
HPC事業
売上高 159,163 198,189 24.5%
営業利益 △4,763 3,534 －
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,778百万円となり、前連結会計年度末7,976百万円と比
べ198百万円減少いたしました。
主な増減理由として、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）につきまして
は、当社グループの売上高が第４四半期に集中していることもあって、３月単月の売上高に比較して６月単月の売
上高が少ないことから、624百万円減少いたしました。
また、商品及び製品につきましては、世界的な半導体不足の状況を踏まえて早めに在庫を確保したため、403百
万円増加いたしました。
現金及び預金につきましては、仕入に対応する支払や、賞与、税金、バディネットの新本社にかかる工事費の支
払もあって、167百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は436百万円となり、前連結会計年度末403百万円と比べ32
百万円増加いたしました。
主な増減理由として、バディネットの新本社にかかる造作工事のため、建物が56百万円増加するほか、関連する
備品類の購入もあり、工具、器具及び備品が11百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,139百万円となり、前連結会計年度末5,414百万円と比
べ275百万円減少いたしました。
主な増減理由として、買掛金につきましては、売掛金の減少と在庫の増加の差額として、104百万円減少いたし
ました。また、法人税の支払により、未払法人税等が141百万円減少いたしました。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は753百万円となり、前連結会計年度末718百万円と比べ35
百万円増加いたしました。
主な増減理由として、バディネットの新本社にかかる費用として、資産除去債務が24百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,321百万円となり、前連結会計年度末2,247百万円と比べ74百万
円増加いたしました。
主な増減理由として、利益剰余金が73百万円増加いたしました。
（単位：百万円）
前連結 当第１四半期連結
会計年度末 会計期間末
(2021年３月31日) (2021年６月30日) 増減額 主な増減理由
現金及び預金△167、受取手形、売掛金及
流動資産 7,976 7,778 △198 び契約資産（前年度においては受取手形
及び売掛金）△624、商品及び製品＋403
固定資産 403 436 32 建物＋56、工具、器具及び備品＋11
資産合計 8,380 8,215 △165 －
流動負債 5,414 5,139 △275 買掛金△104、未払法人税等△141
固定負債 718 753 35 資産除去債務＋24
負債合計 6,133 5,893 △239 －
純資産合計 2,247 2,321 74 利益剰余金＋73
負債純資産合計 8,380 8,215 △165 －
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表いたしました2022年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想につきましては、修正を行
っております。詳細につきましては、本日、別途開示しております「2022年３月期第２四半期連結業績予想の修正
に関するお知らせ」をご参照ください。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,752,495 3,585,093
受取手形及び売掛金 3,351,607 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,726,812
商品及び製品 602,878 1,006,686
仕掛品 29,625 98,101
原材料 72,710 82,356
その他 171,301 280,293
貸倒引当金 △3,866 △907
流動資産合計 7,976,751 7,778,436
固定資産
有形固定資産
建物 100,437 157,396
減価償却累計額 △11,615 △14,415
建物（純額） 88,821 142,980
車両運搬具 10,080 10,080
減価償却累計額 △3,710 △4,367
車両運搬具（純額） 6,369 5,713
工具、器具及び備品 86,786 98,163
減価償却累計額 △53,086 △57,221
工具、器具及び備品（純額） 33,700 40,942
有形固定資産合計 128,891 189,635
無形固定資産
のれん 18,003 17,034
ソフトウエア 8,951 8,218
無形固定資産合計 26,954 25,252
投資その他の資産
長期未収入金 28,912 25,768
繰延税金資産 85,481 62,457
その他 159,319 159,241
貸倒引当金 △25,768 △25,768
投資その他の資産合計 247,945 221,698
固定資産合計 403,792 436,586
資産合計 8,380,543 8,215,023
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,644,787 1,540,554
短期借入金 2,800,000 2,900,000
１年内返済予定の長期借入金 311,184 294,970
１年内償還予定の社債 16,000 16,000
未払法人税等 179,890 38,351
賞与引当金 87,509 71,062
役員賞与引当金 31,300 -
その他 344,171 278,859
流動負債合計 5,414,843 5,139,797
固定負債
長期借入金 596,405 603,425
社債 40,000 40,000
退職給付に係る負債 35,115 37,980
資産除去債務 21,920 45,920
その他 25,081 26,319
固定負債合計 718,522 753,645
負債合計 6,133,365 5,893,443
純資産の部
株主資本
資本金 700,000 700,000
資本剰余金 471,824 471,824
利益剰余金 872,959 946,645
自己株式 △2,473 △2,473
株主資本合計 2,042,310 2,115,996
非支配株主持分 204,868 205,583
純資産合計 2,247,178 2,321,580
負債純資産合計 8,380,543 8,215,023
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,501,565 4,348,291
売上原価 3,076,114 3,778,298
売上総利益 425,451 569,992
販売費及び一般管理費 321,079 457,466
営業利益 104,371 112,525
営業外収益
受取利息及び配当金 57 37
受取家賃 3,850 4,633
補助金収入 － 1,072
雑収入 353 1,363
営業外収益合計 4,261 7,106
営業外費用
支払利息 3,545 4,071
為替差損 2,138 5,274
支払手数料 99 88
雑損失 35 95
営業外費用合計 5,819 9,530
経常利益 102,813 110,101
税金等調整前四半期純利益 102,813 110,101
法人税、住民税及び事業税 28,218 13,586
法人税等調整額 12,661 22,113
法人税等合計 40,879 35,699
四半期純利益 61,933 74,402
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,082 715
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 64,015 73,686
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 61,933 74,402
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △165 －
その他の包括利益合計 △165 －
四半期包括利益 61,768 74,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,850 73,686
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,082 715
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結会計期
間の四半期連結財務諸表に与える影響はございません。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メモリ製品 通信コンサル （注）３． （注）２． 計上額
HPC事業 小計
製造販売事業 ティング事業 （注）１．
売上高
外部顧客への売上高 2,573,456 768,945 159,163 3,501,565 － － 3,501,565
セグメント間の内部
－ 1,127 － 1,127 － △1,127 －
売上高又は振替高
計 2,573,456 770,073 159,163 3,502,692 － △1,127 3,501,565
セグメント利益又は
83,148 57,978 △4,763 136,364 △481 △31,510 104,371
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,510千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△68,314千円及びその他調整額36,804千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経
営指導料等の消去であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メモリ製品 通信コンサル （注）３． （注）２． 計上額
HPC事業 小計
製造販売事業 ティング事業 （注）１．
売上高
顧客との契約から
3,233,541 883,382 198,189 4,315,113 33,177 - 4,348,291
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 3,233,541 883,382 198,189 4,315,113 33,177 - 4,348,291
セグメント間の内部
5,978 405 - 6,383 - △6,383 -
売上高又は振替高
計 3,239,519 883,787 198,189 4,321,496 33,177 △6,383 4,348,291
セグメント利益又は
131,030 32,747 3,534 167,312 △17,279 △37,507 112,525
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,507千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
76,997千円及びその他調整額39,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営
指導料等の消去であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法
を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグ
メント利益に与える影響はありません。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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