6840 Ｊ－ＡＫＩＢＡ 2021-05-14 16:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 AKIBAホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6840 URL https://www.akiba-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 馬場 正身
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 五十嵐 英 TEL 03-3541-5068
定時株主総会開催予定日 2021年6月28日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 14,742 17.2 697 8.6 682 7.3 345 △47.2
2020年3月期 12,574 10.1 642 49.5 636 49.2 654 167.2
（注）包括利益 2021年3月期 396百万円 （△43.5％） 2020年3月期 702百万円 （139.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 376.52 ― 18.5 8.9 4.7
2020年3月期 712.57 ― 47.8 10.5 5.1
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 8,380 2,247 24.4 2,223.61
2020年3月期 6,958 1,850 24.4 1,847.52
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,042百万円 2020年3月期 1,697百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 948 △183 396 3,732
2020年3月期 △246 366 881 2,571
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,500 0.5 80 △67.0 80 △67.3 17 △87.9 18.50
通期 15,000 1.7 750 7.6 750 9.8 400 15.7 435.49
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 919,256 株 2020年3月期 919,256 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 793 株 2020年3月期 724 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 918,504 株 2020年3月期 918,606 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が制限されて、
厳しい状況で推移いたしました。また、現在も国内外で新型コロナウイルス感染症の変異株が流行しており、先行
きは非常に不透明な状況となっております。
そのような状況において当社グループは、各事業セグメントにおいて新規顧客の開拓、取扱商品と事業領域の拡
大、対面に頼らない営業手法の構築に努めるほか、新規事業として栃木県日光市鬼怒川温泉所在のペット同伴温泉
旅館「鬼怒川絆」を2020年10月１日付で開業いたしました。また、新規事業領域への進出のため、M&Aにも取り組
み、2020年10月30日付で株式会社トランテンエンジニアリングの株式を取得いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、14,742百万円（前期比17.2％増）、売上総利益は、2,326百万円（前期
比14.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による地代家賃や人件費等の増加もあり
1,629百万円（前期比16.9％増）と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回ったことで、営業利
益は697百万円（前期比8.6％増）、経常利益は682百万円（前期比7.3％増）となりました。また、親会社株主に帰
属する当期純利益は、前期に株式会社モバイル・プランニングの株式売却益があったこともあり、345百万円（前
期比47.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、新規顧客の開拓、取扱商品の見直しを図るとともに、IoTソリューシ
ョン事業の拡大にも注力してまいりました。在宅勤務・テレワークのためのPC需要に伴うメモリモジュールや
CPUの販売につきましては、第２四半期以降は安定的に推移しておりましたが、2021年１月に２度目の緊急事
態宣言が発出されたこともあり、第４四半期も大きく売上を伸ばしました。また、法人向けメモリ需要につい
ても期末にかけて復調したことと、IoTソリューション事業における新規案件の獲得が進むなど順調に推移し
ていることから、全体として第４四半期で売上、利益とも大きく伸びる結果となりました。
その結果、当事業における売上高は8,962百万円（前期比20.6％増）、営業利益は335百万円（前期比61.9％
増）となりました。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、IoT/5Gマーケットに向けた新たな取り組み、外注先等との連携の強
化による更なる工事体制の強化、WEB戦略の強化に努めてまいりました。また、2021年１月22日付発表のとお
り、ポリマテリアル®充填工法の早期拡大にも注力しております。主力の通信建設工事事業においては、従来
の屋内電波対策に加えてIoT向け通信ネットワーク基地局関連工事が大幅に増加するなど、拡大基調にありま
す。また、第４四半期からは個人向けインターネット回線サービスに関する工事及びコールセンターの業務が
始まったほか、テレワーク需要・IoT/M2M需要により、携帯電話及びSIMの販売回線数も堅調であります。な
お、2020年10月30日に取得したトランテンエンジニアリングについては、当第４四半期の業績について連結し
ておりますが、バディネットでの取得後、業績を回復して順調に利益を上げております。
その結果、前期の株式会社モバイル・プランニング売却の影響を払拭して、当事業における売上高は3,581
百万円（前期比6.0％増）、営業利益335百万円（前期比5.4％増）となりました。
（HPC事業）
HPC事業においては、主要顧客である大学、企業が在宅となったことや学会、シンポジウムが中止となった
ことで対面営業が難しく、営業面では非常に厳しい状況で推移いたしました。引き続き対面営業の機会は制限
されておりますが、営業手法の見直しによって第３四半期において多くの受注を積み上げ、第４四半期に売上
を計上したことから、最終的には売上、利益とも前期を上回る結果となり、当事業における売上高は2,123百
万円（前期比18.3％増）、営業利益は219百万円（前期比3.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末の総資産額は8,380百万円となり、前期末に比べ1,422百万円の増加となりました。主な内訳
は、現金及び預金3,752百万円、受取手形及び売掛金3,351百万円、商品及び製品602百万円であります。
負債につきましては、6,133百万円となり、前期末に比べ1,026百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金
1,644百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）3,111百万円、長期借入金596百万円であります。
純資産につきましては、2,247百万円となり、前期末に比べ396百万円の増加となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ1,161
百万円増加し3,732百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、948百万円（前連結会計年度は246百万円の資金の減少）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益682百万円、たな卸資産の減少623百万円、仕入債務の増加528百万円による資金の増
加要因があった一方で、売上債権の増加637百万円、法人税等の支払額338百万円による資金の減少要因があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は183百万円（前連結会計年度は366百万円の資金の増加）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出64百万円、敷金及び保証金の差入による支出81百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は396百万円（前連結会計年度は881百万円の資金の増加）となりました。主な原因
は、短期借入金の純増加200百万円、長期借入れによる収入530百万円、長期借入金の返済による支出317百万円に
よるものであります。
（４）今後の見通し
次期（2022年３月期）につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて３度目の緊急事態宣言が発令
される中、感染力の高い変異株が流行しており、感染拡大の収束は見通せず、国内、海外ともに経済の先行きは不
透明な状況が続くものと見込まれております。また、世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業にお
いて一部部材の調達が困難になる恐れが生じております。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、
様々な分野においてIoTデバイスの導入が進みました。2030年代に1兆個に達するとも言われるIoTデバイスの通信
環境整備のため、総務省が「Beyond 5G推進戦略 －6Gへのロードマップ－」を公表するなど、コロナ禍においても
通信インフラの整備は益々加速していくことが予想されます。
このような状況を踏まえ、当社は、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事
業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進
出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、ガバナンス体制についても引き続き強化を図
ります。2021年３月18日付で発表しておりますとおり、AMDとの代理店契約を解除した分の売上が減るものの、上
記の成長事業が順調に推移していることから、利益面においては拡大傾向にあると認識しております。
これにより、2022年３月期の連結業績につきましては、売上高15,000百万円、営業利益750百万円、経常利益750
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,584,941 3,752,495
受取手形及び売掛金 2,714,165 3,351,607
商品及び製品 1,240,793 602,878
仕掛品 11,974 29,625
原材料 75,917 72,710
その他 107,194 171,301
貸倒引当金 △3,111 △3,866
流動資産合計 6,731,875 7,976,751
固定資産
有形固定資産
建物 51,449 100,437
減価償却累計額 △4,111 △11,615
建物（純額） 47,338 88,821
車両運搬具 6,324 10,080
減価償却累計額 △263 △3,710
車両運搬具（純額） 6,060 6,369
工具、器具及び備品 60,764 86,786
減価償却累計額 △36,079 △53,086
工具、器具及び備品（純額） 24,685 33,700
有形固定資産合計 78,084 128,891
無形固定資産
のれん － 18,003
ソフトウエア 6,478 8,951
無形固定資産合計 6,478 26,954
投資その他の資産
長期未収入金 34,912 28,912
繰延税金資産 64,017 85,481
その他 77,922 159,319
貸倒引当金 △35,283 △25,768
投資その他の資産合計 141,569 247,945
固定資産合計 226,132 403,792
資産合計 6,958,007 8,380,543
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,116,146 1,644,787
短期借入金 2,600,000 2,800,000
１年内返済予定の長期借入金 282,706 311,184
１年内償還予定の社債 16,000 16,000
未払法人税等 200,916 179,890
賞与引当金 79,035 87,509
役員賞与引当金 32,500 31,300
その他 255,637 344,171
流動負債合計 4,582,941 5,414,843
固定負債
長期借入金 412,201 596,405
社債 56,000 40,000
退職給付に係る負債 30,931 35,115
資産除去債務 20,420 21,920
その他 4,771 25,081
固定負債合計 524,323 718,522
負債合計 5,107,264 6,133,365
純資産の部
株主資本
資本金 700,000 700,000
資本剰余金 471,824 471,824
利益剰余金 526,914 872,959
自己株式 △2,041 △2,473
株主資本合計 1,696,698 2,042,310
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 310 -
その他の包括利益累計額合計 310 -
非支配株主持分 153,733 204,868
純資産合計 1,850,742 2,247,178
負債純資産合計 6,958,007 8,380,543
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 12,574,151 14,742,554
売上原価 10,538,000 12,416,377
売上総利益 2,036,151 2,326,177
販売費及び一般管理費 1,394,087 1,629,169
営業利益 642,063 697,007
営業外収益
受取利息及び配当金 403 213
為替差益 8,462 －
受取家賃 11,931 16,436
保険解約返戻金 34,546 －
補助金収入 － 19,784
雑収入 1,847 3,293
営業外収益合計 57,192 39,728
営業外費用
支払利息 12,593 15,191
為替差損 － 31,025
支払手数料 8,329 6,704
役員退職慰労金 40,000 －
雑損失 1,955 972
営業外費用合計 62,878 53,892
経常利益 636,377 682,843
特別利益
関係会社株式売却益 365,576 －
特別利益合計 365,576 －
税金等調整前当期純利益 1,001,953 682,843
法人税、住民税及び事業税 311,922 303,528
法人税等調整額 △11,895 △17,658
法人税等合計 300,027 285,869
当期純利益 701,926 396,974
非支配株主に帰属する当期純利益 47,346 51,134
親会社株主に帰属する当期純利益 654,580 345,839
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 701,926 396,974
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 310 △310
その他の包括利益合計 310 △310
包括利益 702,237 396,663
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 654,890 345,529
非支配株主に係る包括利益 47,346 51,134
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 括利益累計
損益
額合計
当期首残高 700,000 471,824 △127,665 △1,199 1,042,959 － － 106,387 1,149,347
当期変動額
親会社株主に帰属
654,580 654,580 654,580
する当期純利益
自己株式の取得 △841 △841 △841
株主資本以外の項
目の当期変動額 310 310 47,346 47,657
（純額）
当期変動額合計 654,580 △841 653,738 310 310 47,346 701,395
当期末残高 700,000 471,824 526,914 △2,041 1,696,698 310 310 153,733 1,850,742
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 括利益累計
損益
額合計
当期首残高 700,000 471,824 526,914 △2,041 1,696,698 310 310 153,733 1,850,742
当期変動額
親会社株主に帰属
345,839 345,839 345,839
する当期純利益
自己株式の取得 △432 △432 △432
連結範囲の変更に
204 204 204
伴う増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △310 △310 51,134 50,823
（純額）
当期変動額合計 346,044 △432 345,612 △310 △310 51,134 396,435
当期末残高 700,000 471,824 872,959 △2,473 2,042,310 － － 204,868 2,247,178
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,001,953 682,843
減価償却費 13,302 30,345
開業費償却額 － 41,277
のれん償却額 9,197 1,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） △35,602 755
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,728 8,474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,764 4,184
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18,500 △1,100
関係会社株式売却損益（△は益） △365,576 －
補助金収入 － △19,784
保険解約返戻金 △34,546 －
受取利息及び受取配当金 △403 △213
支払利息 12,593 15,191
為替差損益（△は益） △168 △1,158
役員退職慰労金 40,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △433,953 △637,441
たな卸資産の増減額（△は増加） △536,691 623,471
仕入債務の増減額（△は減少） 154,723 528,641
未収入金の増減額（△は増加） 14,978 △37,370
前渡金の増減額（△は増加） △2,702 1,844
未払金の増減額（△は減少） 14,547 △4,893
未払費用の増減額（△は減少） 38,801 25,875
前受金の増減額（△は減少） 1,468 △832
長期未収入金の増減額(△は増加) 41,272 6,000
長期未払金の増減額（△は減少） － 9,242
未収消費税等の増減額（△は増加） 7,056 △2,741
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,874 51,915
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
8,886 △5,850
少）
その他 △207 8,096
小計 36,796 1,328,154
利息及び配当金の受取額 403 213
利息の支払額 △12,893 △15,773
法人税等の支払額 △230,611 △338,817
役員退職慰労金の支払額 △40,000 －
開業費の支払額 － △41,277
補助金の受取額 － 16,155
営業活動によるキャッシュ・フロー △246,303 948,655
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2021年３月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △62,085 △64,897
無形固定資産の取得による支出 △2,170 △4,859
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △16,064
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
382,802 －
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △10,656 △81,179
貸付けによる支出 △10,000 －
貸付金の回収による収入 1,440 4,016
保険積立金の解約による収入 79,438 －
保険積立金の積立による支出 △6,502 △11,273
定期預金の預入による支出 △9,100 △12,000
定期預金の払戻による収入 3,600 6,000
その他 75 △3,093
投資活動によるキャッシュ・フロー 366,840 △183,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 738,000 200,000
短期借入れによる収入 10,000 －
短期借入金の返済による支出 △50,000 －
長期借入れによる収入 430,000 530,000
長期借入金の返済による支出 △318,124 △317,318
社債の発行による収入 80,000 －
社債の償還による支出 △8,000 △16,000
自己株式の取得による支出 △841 △432
財務活動によるキャッシュ・フロー 881,034 396,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,001,570 1,161,553
現金及び現金同等物の期首残高 1,569,868 2,571,439
現金及び現金同等物の期末残高 2,571,439 3,732,992
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製
品製造販売事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。なお、「ウェブソリューション事業」は、前連結会計年度第１四半期連結会計期間末をもって
廃止いたしました。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メモリ製品製造販売事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販
売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発
を行なうIoTソリューションを行っております。
「通信コンサルティング事業」は、通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした
通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用まで
をワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する
最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、MVNO、
業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並びにコールセンターの運営等の事業を行
っております。
「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、
販売を行っております。
(3）報告セグメントの変更に関する事項
「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年７月１日より、同事業を単独で営んでおりま
した株式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、前連
結会計年度第２四半期連結会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング
事業」に統合されますが、前連結会計年度第１四半期連結会計期間までは存続していたため、当該期間
までの実績を報告セグメント上「ウェブソリューション事業」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2021年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
メモリ製品 ウェブソリ 通信コンサ
（注）２ （注）１
製造販売 ューション ルティング HPC事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,432,744 15,908 3,331,184 1,794,313 12,574,151 － 12,574,151
セグメント間の内部売上高又は
－ 205 48,627 410 49,242 △49,242 －
振替高
計 7,432,744 16,113 3,379,812 1,794,723 12,623,394 △49,242 12,574,151
セグメント利益又は損失（△） 207,323 △1,371 318,120 212,918 736,990 △94,927 642,063
セグメント資産 3,554,535 6,950 1,996,878 676,515 6,234,880 723,127 6,958,007
セグメント負債 3,223,436 58,375 1,610,269 225,171 5,117,252 △9,987 5,107,264
その他の項目
減価償却費 6,779 16 2,809 1,004 10,609 2,692 13,302
のれんの償却額 － － 9,197 － 9,197 － 9,197
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△94,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△278,855千円及びその他調整額183,928千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社
に対する経営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額723,127千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産等1,134,851千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での
資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額△9,987千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社負債401,736千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入
金、管理部門に係る負債等であります。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
メモリ製品 通信コンサ
（注）３ （注）２ （注）１
製造販売 ルティング HPC事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,937,626 3,577,487 2,121,312 14,636,427 106,127 － 14,742,554
セグメント間の内部売上高又は
25,243 3,887 2,320 31,450 － △31,450 －
振替高
計 8,962,870 3,581,375 2,123,632 14,667,878 106,127 △31,450 14,742,554
セグメント利益又は損失（△） 335,732 335,391 219,367 890,491 △54,159 △139,324 697,007
セグメント資産 3,963,938 2,429,192 932,528 7,325,659 105,623 949,260 8,380,543
セグメント負債 3,546,991 1,740,532 335,445 5,622,970 166,612 343,782 6,133,365
その他の項目
減価償却費 9,234 8,589 3,038 20,863 3,298 6,184 30,345
のれんの償却額 － 814 － 814 568 － 1,382
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△139,324千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△306,197千円及びその他調整額166,872千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会
社に対する経営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額949,260千円には、セグメント間の債権債務相殺△193,317千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産等1,111,625千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での
資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額343,782千円には、セグメント間の債権債務相殺△193,317千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社負債537,099千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入
金、管理部門に係る負債等であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター 3,444,339 メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株） 2,121,286 通信コンサルティング事業
（株）ユニットコム 1,379,381 メモリ製品製造販売事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター 4,301,511 メモリ製品製造販売事業
（株）ユニットコム 2,431,230 メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株） 2,077,170 通信コンサルティング事業
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2021年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
メモリ製品 ウェブソリ 通信コンサ
製造販売 ューション ルティング HPC事業 全社・消去 合計
事業 事業 事業
当期償却額 － － 9,197 － － 9,197
当期末残高 － － － － － －
（注）当連結会計年度に株式会社モバイル・プランニングの全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「通信コンサ
ルティング事業」セグメントにおいてのれんが19,928千円減少しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
メモリ製品 通信コンサ
その他
製造販売 ルティング HPC事業 全社・消去 合計
（注）
事業 事業
当期償却額 － 814 － 568 － 1,382
当期末残高 － 15,471 － 2,531 － 18,003
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,847円52銭 2,223円61銭
１株当たり当期純利益金額 712円57銭 376円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が 利益金額については、潜在株式が
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,850,742 2,247,178
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 153,733 204,868
（うち非支配株主持分（千円）） （153,733） （204,868）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,697,008 2,042,310
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
918,532 918,463
普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 654,580 345,839
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
654,580 345,839
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 918,606 918,504
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（重要な後発事象）
（連結子会社間の合併）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会社、
iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社として吸収合併することを決議
し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称：株式会社バディネット
事業の内容：IoT/5G通信建設工事事業、通信コンサルティング事業、通信設備の保守・メンテナンス事
業、BPO事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発・受託事業、コンタクトセンター事業
② 被結合企業
名称：iconic storage株式会社
事業の内容：コンタクトセンター事業
③ 被結合企業
名称：株式会社トランテンエンジニアリング
事業の内容：基地局の設計、コンサルティング
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテ
ンエンジニアリングは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社バディネット
(5) その他取引の概要に関する事項
バディネット（以下「BDN社」といいます）は、IoT/5G時代のインフラパートナーとして「通信建設テック
(TM)」をコンセプトに掲げ、通信キャリアのインフラ構築工事を中心に、IoT/5G向けの各種通信建設工事事業
を展開しております。
現在、急速に拡大しているIoT市場において、BDN社には主力事業である工事・保守のみならず運用までワン
ストップでの対応を求めるニーズが急増しています。
そのニーズはBDN社既存のコンタクトセンターの規模では対応できない数になっていることと、マーケット
が拡大する中でより専門性を求められているのが現状です。
こうした背景から、現在もiconic storage株式会社（以下「ico社」といいます）のコンタクトセンターと
連携しておりますが、今後、更なるIoTの運用におけるコンタクトセンター需要を捉えるべく、また更なる一
体的な業務運営のため、両社を統合することといたしました。
また、株式会社トランテンエンジニアリング（以下「TRE社」といいます）についてはBDN社が無線基地局建
設工事における全ての業務領域に対応できるように、2020年10月30日付で株式を取得しておりました。
BDN社、TRE社とも無線基地局建設に関する事業領域であることから取得当初から両社の統合を検討しており、
今般のグループ再編に合わせて統合いたしました。
本合併により、ico社のより専門性の高いコンタクトセンターのナレッジ・ノウハウとTRE社の無線基地局建
設工事の知見を集積し、今後の５G/IoT市場の拡大に万全を期した事業展開が可能となります。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月14日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議い
たしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式
の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2021年３月期決算短信
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき10株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 919,256株
今回の分割により増加する株式数： 8,273,304株
株式分割後の発行済株式総数 ： 9,192,560株
株式分割後の発行可能株式総数 ：27,328,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2021年６月15日（火）
基準日 2021年６月30日（水）
効力発生日 2021年７月１日（木）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１株当たり純資産額 184.75円 222.36円
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益 71.25円 37.65円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当た
り純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款第６条
の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
第２章 株 式 第２章 株 式
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、２，７３ 第６条 当会社の発行可能株式総数は、２７，３
２，８００株とする。 ２８，０００株とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2021年７月１日
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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