2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月29日
上場会社名 株式会社 AKIBAホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6840 URL https://www.akiba-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 馬場 正身
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 五十嵐 英 TEL 03-3541-5068
定時株主総会開催予定日 2020年6月30日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 12,574 10.1 642 49.5 636 49.2 654 167.2
2019年3月期 11,420 28.1 429 295.2 426 142.5 244 ―
（注）包括利益 2020年3月期 702百万円 （139.8％） 2019年3月期 292百万円 （2,114.2％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 712.57 ― 47.8 10.5 5.1
2019年3月期 266.61 ― 26.6 10.0 3.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 6,958 1,850 24.4 1,847.52
2019年3月期 5,112 1,149 20.4 1,135.20
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,697百万円 2019年3月期 1,042百万円
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
「1株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △246 366 881 2,571
2019年3月期 △393 △36 983 1,569
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響により、現時点では合理的に算定することが困難なことから未定としております。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 919,256 株 2019年3月期 919,256 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 724 株 2019年3月期 513 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 918,606 株 2019年3月期 918,865 株
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度途中までは堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け、回復基調で推
移しておりました。他方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といった
リスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、また、年度終盤からは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大
により、国内・海外とも、先行き不透明な状況となりました。
そのような状況において当社グループは、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セ
グメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。一方で、当社
グループの経営資源配分の最適化を目的として、「通信コンサルティング事業」を営んでいた連結子会社である株
式会社モバイル・プランニングの全株式を2019年９月30日付で売却いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、12,574百万円（前期比10.1％増）、売上総利益は、原価が低減し利益率
が改善したことから、2,036百万円（前期比27.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の
強化や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,394百万円（前期比19.4％増）と増加したものの、売上総利
益の増加が販管費の増加を大きく上回ったことで、営業利益は642百万円（前期比49.5％増）、経常利益は636百万
円（前期比49.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社モバイル・プランニングの株式売却益もあ
り、654百万円（前期比167.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTソリューション事業の推進
に努めるほか、ミナトホールディングス株式会社との業務提携による新規取組の検討を進めてまいりました。
今期においては、Windows7のサポート終了並びに消費税増税に伴うPCの切替需要と、株式会社アドテックが
販売代理店を務めるAMD製品の販売が新製品の発売もあり想定以上であったことから、例年なら第４四半期に
集中する売上が第３四半期までに前倒しとなりました。また、IoTの開発案件の推進も収益拡大に大きく寄与
しました。他方で、需要が前倒しとなったことから例年に比べて第４四半期の比重は下がるものと見ておりま
したが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務・テレワークの推奨を受けてPCの追加需要が高まっ
たことから、当社のメモリ需要も増加し、第４四半期も一定水準の売上を計上することが出来ました。
その結果、当事業における売上高は7,432百万円（前期比8.3％増）、営業利益は207百万円（前期比11.0％
増）となりました。
（ウェブソリューション事業）
ウェブソリューション事業においては、ウェブソリューション事業を展開していた株式会社エッジクルーの
事業を2019年７月１日付で株式会社バディネットに移管したために、第２四半期連結会計期間以降、報告セグ
メント上のウェブソリューション事業は廃止しております。しかしながら、第１四半期連結累計期間まで、ウ
ェブソリューション事業は存続していたことから、セグメント情報においては当該期間の業績を記載いたしま
す。当事業における売上高は16百万円、営業損失は１百万円となりました。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、引き続き外注先等との連携の強化、積極採用による人員増強と併せ
て、IoT/5Gの世界に向けた通信建設TECHの推進・強化に努めております。また、コールセンター事業において
は業務拡大に伴う運用キャパシティの確保のため、センターを移転いたしました。2019年９月30日付でモバイ
ル・プランニングの株式を売却したため、第３四半期連結会計期間から同社の業績は連結除外となったもの
の、通信キャリア向け通信建設工事においては既存プロジェクトが引き続き順調に推移するほか、IoT向けの
通信方式であるLPWA案件等が複数のプロジェクトが立ち上がり、売上と利益の拡大に寄与しました。
その結果、当事業における売上高は3,379百万円（前期比24.9％増）、営業利益318百万円（前期比222.5％
増）となりました。
なお、第４四半期の利益率が従来よりは低くなっておりますが、これは、今後益々拡大するIoT/5G向けのイ
ンフラ工事の為に人的、物的の両面で先行投資を行ったために販売費及び一般管理費が増加したことによるも
ので、これら投資の効果を受けて、2021年３月期において、更なる業績の大幅拡大を図ってまいります。
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（HPC事業）
HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技
術力の強化、業容拡大のための採用の強化にも取り組んでまいりました。前期は売上拡大のために一部低粗利
の案件も手掛けましたが、今期は生産性と効率の向上により利益率が改善しており、当事業における売上高は
1,794百万円（前期比6.8％減）、営業利益は212百万円（前期比13.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末の総資産額は6,958百万円となり、前期末に比べ1,845百万円の増加となりました。主な内訳
は、現金及び預金2,584百万円、受取手形及び売掛金2,714百万円、商品及び製品1,240百万円であります。
負債につきましては、5,107百万円となり、前期末に比べ1,143百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金
1,116百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）2,882百万円、長期借入金412百万円であります。
純資産につきましては、1,850百万円となり、前期末に比べ701百万円の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ1,001
百万円増加し2,571百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、246百万円（前連結会計年度は393百万円の減少）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益1,001百万円、仕入債務の増加154百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の
増加433百万円、たな卸資産の増加536百万円、関係会社株式売却益365百万円、法人税等の支払額230百万円による
資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は366百万円（前連結会計年度は36百万円の減少）となりました。主な要因は、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入382百万円、保険積立金の解約による収入79百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は881百万円（前連結会計年度は983百万円の増加）となりました。主な原因は、短期
借入金の純増加738百万円、長期借入れによる収入430百万円、長期借入金の返済による支出318百万円によるもの
であります。
（４）今後の見通し
全国において緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルス感染の収束時期は見通せておらず、再流行
の恐れもあります。このような先行き不透明な状況が、当社の業績にどの程度影響を与えるか見極めることができ
ず、合理的な業績予想の算出が非常に困難なため、2021年３月期業績見通しを「未定」とし、業績予想の開示が可
能となった段階で、速やかに公表いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,577,870 2,584,941
受取手形及び売掛金 2,381,693 2,714,165
商品及び製品 654,815 1,240,793
仕掛品 24,114 11,974
原材料 113,064 75,917
その他 142,420 107,194
貸倒引当金 △10,045 △3,111
流動資産合計 4,883,932 6,731,875
固定資産
有形固定資産
建物 12,195 51,449
減価償却累計額 △2,305 △4,111
建物（純額） 9,890 47,338
車両運搬具 － 6,324
減価償却累計額 － △263
車両運搬具（純額） － 6,060
工具、器具及び備品 115,775 60,764
減価償却累計額 △100,200 △36,079
工具、器具及び備品（純額） 15,575 24,685
有形固定資産合計 25,465 78,084
無形固定資産
のれん 29,126 －
その他 6,111 6,478
無形固定資産合計 35,237 6,478
投資その他の資産
長期未収入金 76,185 34,912
その他 164,387 141,940
貸倒引当金 △72,361 △35,283
投資その他の資産合計 168,210 141,569
固定資産合計 228,913 226,132
資産合計 5,112,846 6,958,007
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,009,097 1,116,146
短期借入金 1,905,332 2,600,000
1年内返済予定の長期借入金 267,378 282,706
1年内償還予定の社債 － 16,000
未払法人税等 132,801 200,916
賞与引当金 53,276 79,035
役員賞与引当金 14,000 32,500
その他 229,193 255,637
流動負債合計 3,611,079 4,582,941
固定負債
長期借入金 315,653 412,201
社債 － 56,000
退職給付に係る負債 27,167 30,931
資産除去債務 1,074 20,420
その他 8,526 4,771
固定負債合計 352,420 524,323
負債合計 3,963,499 5,107,264
純資産の部
株主資本
資本金 700,000 700,000
資本剰余金 471,824 471,824
利益剰余金 △127,665 526,914
自己株式 △1,199 △2,041
株主資本合計 1,042,959 1,696,698
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 － 310
その他の包括利益累計額合計 － 310
非支配株主持分 106,387 153,733
純資産合計 1,149,347 1,850,742
負債純資産合計 5,112,846 6,958,007
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,420,732 12,574,151
売上原価 9,823,927 10,538,000
売上総利益 1,596,805 2,036,151
販売費及び一般管理費 1,167,254 1,394,087
営業利益 429,550 642,063
営業外収益
受取利息及び配当金 68 403
為替差益 － 8,462
受取賃貸料 5,172 11,931
営業支援金収入 21,302 －
保険解約返戻金 － 34,546
雑収入 8,240 1,847
営業外収益合計 34,784 57,192
営業外費用
支払利息 9,468 12,593
為替差損 7,147 －
支払手数料 15,982 8,329
役員退職慰労金 － 40,000
固定資産除却損 4,266 －
雑損失 952 1,955
営業外費用合計 37,816 62,878
経常利益 426,518 636,377
特別利益
関係会社株式売却益 － 365,576
特別利益合計 － 365,576
税金等調整前当期純利益 426,518 1,001,953
法人税、住民税及び事業税 175,337 311,922
法人税等調整額 △40,394 △11,895
法人税等合計 134,943 300,027
当期純利益 291,575 701,926
非支配株主に帰属する当期純利益 46,597 47,346
親会社株主に帰属する当期純利益 244,978 654,580
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 291,575 701,926
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,280 310
その他の包括利益合計 1,280 310
包括利益 292,855 702,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 246,258 688,996
非支配株主に係る包括利益 46,597 47,346
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計 損益
括利益累計
額合計
当期首残高 700,000 471,824 △372,643 △905 798,275 △1,280 △1,280 59,790 856,784
当期変動額
親会社株主に帰属
する当期純利益
244,978 244,978 244,978
自己株式の取得 △293 △293 △293
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,280 1,280 46,597 47,877
（純額）
当期変動額合計 － － 244,978 △293 244,684 1,280 1,280 46,597 292,562
当期末残高 700,000 471,824 △127,665 △1,199 1,042,959 － － 106,387 1,149,347
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計 損益
括利益累計
額合計
当期首残高 700,000 471,824 △127,665 △1,199 1,042,959 － － 106,387 1,149,347
当期変動額
親会社株主に帰属
する当期純利益
654,580 654,580 654,580
自己株式の取得 △841 △841 △841
株主資本以外の項
目の当期変動額 310 310 47,346 47,657
（純額）
当期変動額合計 654,580 △841 653,738 310 310 47,346 701,395
当期末残高 700,000 471,824 526,914 △2,041 1,696,698 310 310 153,733 1,850,742
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 426,518 1,001,953
減価償却費 11,406 13,302
のれん償却額 18,395 9,197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △288 △35,602
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,371 31,728
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,172 3,764
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14,000 18,500
関係会社株式売却損益（△は益） － △365,576
保険解約返戻金 － △34,546
受取利息及び受取配当金 △68 △403
支払利息 9,468 12,593
為替差損益（△は益） △145 △168
役員退職慰労金 － 40,000
売上債権の増減額（△は増加） △926,097 △433,953
たな卸資産の増減額（△は増加） △118,730 △536,691
仕入債務の増減額（△は減少） 197,600 154,723
未収入金の増減額（△は増加） △53,541 14,978
前渡金の増減額（△は増加） 5,218 △2,702
未払金の増減額（△は減少） 15,116 14,547
未払費用の増減額（△は減少） 28,722 38,801
前受金の増減額（△は減少） 1,373 1,468
長期未収入金の増減額(△は増加) 6,082 41,272
未収消費税等の増減額（△は増加） 13,163 7,056
未払消費税等の増減額（△は減少） 32,521 33,874
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
955 8,886
少）
その他 4,749 △207
小計 △282,036 36,796
利息及び配当金の受取額 68 403
利息の支払額 △9,636 △12,893
法人税等の還付額 4,842 －
法人税等の支払額 △106,642 △230,611
役員退職慰労金の支払額 － △40,000
営業活動によるキャッシュ・フロー △393,404 △246,303
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2020年３月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,757 △62,085
無形固定資産の取得による支出 △125 △2,170
敷金及び保証金の差入による支出 △8,370 △10,656
貸付けによる支出 － △10,000
貸付金の回収による収入 － 1,440
保険積立金の解約による収入 － 79,438
保険積立金の積立による支出 △15,481 △6,502
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 382,802
収入
定期預金の預入による支出 △7,200 △9,100
定期預金の払戻による収入 4,800 3,600
その他 199 75
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,934 366,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 107,635 738,000
短期借入れによる収入 1,069,000 10,000
短期借入金の返済による支出 △413,668 △50,000
長期借入れによる収入 500,000 430,000
長期借入金の返済による支出 △278,747 △318,124
社債の発行による収入 － 80,000
社債の償還による支出 － △8,000
自己株式の取得による支出 △293 △841
財務活動によるキャッシュ・フロー 983,926 881,034
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 553,587 1,001,570
現金及び現金同等物の期首残高 1,016,281 1,569,868
現金及び現金同等物の期末残高 1,569,868 2,571,439
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製
品製造販売事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。なお、「ウェブソリューション事業」は、当連結会計年度第１四半期連結会計期間末をもって
廃止いたしました。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メモリ製品製造販売事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販
売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発
を行なうIoTソリューションを行っております。
「通信コンサルティング事業」は、通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした
通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用まで
をワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する
最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、通信業
界におけるWi-Fiレンタル、MVNO、並びにコールセンターの運営等の事業を行っております。
「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、
販売を行っております。
(3）報告セグメントの変更に関する事項
「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年７月１日より、同事業を単独で営んでおりま
した株式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、当連
結会計年度第２四半期連結会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング
事業」に統合されますが、当連結会計年度第１四半期連結会計期間までは存続していたため、当該期間
までの実績を報告セグメント上「ウェブソリューション事業」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2020年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
メモリ製品 ウェブソリ 通信コンサ
（注）２ （注）１
製造販売 ューション ルティング HPC事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,859,173 57,404 2,579,060 1,925,093 11,420,732 － 11,420,732
セグメント間の内部売上高又は
4,502 － 127,928 － 132,431 △132,431 －
振替高
計 6,863,676 57,404 2,706,989 1,925,093 11,553,163 △132,431 11,420,732
セグメント利益又は損失（△） 186,813 △20,183 98,629 187,719 452,978 △23,428 429,550
セグメント資産 2,649,913 11,213 1,402,474 801,910 4,865,511 247,334 5,112,846
セグメント負債 2,338,038 61,596 1,108,297 489,005 3,996,938 △33,438 3,963,499
その他の項目
減価償却費 7,185 101 1,366 426 9,079 2,326 11,406
のれんの償却額 － － 18,395 － 18,395 － 18,395
（注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△23,428千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,776千
円及びその他調整額223,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経
営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額247,334千円には、セグメント間の債権債務相殺△460,739千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産等708,074千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資
金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額△33,438千円には、セグメント間の債権債務相殺△460,739千円、各報告セグ
メントに配分していない全社負債427,300千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入
金、管理部門に係る負債等であります。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
メモリ製品 ウェブソリ 通信コンサ
（注）２ （注）１
製造販売 ューション ルティング HPC事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,432,744 15,908 3,331,184 1,794,313 12,574,151 12,574,151
セグメント間の内部売上高又は
－ 205 48,627 410 49,242 △49,242 －
振替高
計 7,432,744 16,113 3,379,812 1,794,723 12,623,394 △49,242 12,574,151
セグメント利益又は損失（△） 207,323 △1,371 318,120 212,918 736,990 △94,927 642,063
セグメント資産 3,554,535 6,950 1,996,878 676,515 6,234,880 723,127 6,958,007
セグメント負債 3,223,436 58,375 1,610,269 225,171 5,117,252 △9,987 5,107,264
その他の項目
減価償却費 6,779 16 2,809 1,004 10,609 2,692 13,302
のれんの償却額 － － 9,197 － 9,197 － 9,197
（注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△94,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,855千
円及びその他調整額183,928千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経
営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額723,127千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産等1,134,851千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での
資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額△9,987千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社負債401,736千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入
金、管理部門に係る負債等であります。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2020年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター 3,844,240 メモリ製品製造販売事業
（株）ユニットコム 1,202,809 メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株） 1,505,341 通信コンサルティング事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（株）マウスコンピューター 3,444,339 メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株） 2,121,286 通信コンサルティング事業
（株）ユニットコム 1,379,381 メモリ製品製造販売事業
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2020年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
メモリ製品 ウェブソリ 通信コンサ
製造販売 ューション ルティング HPC事業 全社・消去 合計
事業 事業 事業
当期償却額 － － 18,395 － － 18,395
当期末残高 － － 29,126 － － 29,126
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
メモリ製品 ウェブソリ 通信コンサ
製造販売 ューション ルティング HPC事業 全社・消去 合計
事業 事業 事業
当期償却額 － － 9,197 － － 9,197
当期末残高 － － － － － －
（注）当連結会計年度に株式会社モバイル・プランニングの全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「通信コンサ
ルティング事業」セグメントにおいてのれんが19,928千円減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,135円20銭 1,847円52銭
１株当たり当期純利益金額 266円61銭 712円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が 利益金額については、潜在株式が
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,149,347 1,850,742
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 106,387 153,733
（うち非支配株主持分（千円）） （106,387） （153,733）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,042,959 1,697,008
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
918,743 918,522
普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 244,978 654,580
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
244,978 654,580
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 918,865 918,606
３．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 2020年３月期決算短信
（重要な後発事象）
（新規事業の開始）
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり新たな事業を開始することについて決議いた
しました。
(1) 事業開始の趣旨
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、
安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通
信コンサルティング事業及びHPC事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
このような状況において当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、
HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させると
ともに、持続的な成長を図るため、進出、投資先としての有望な新規事業分野を模索する中で、ペット関連事業
を中心としたB2Cのサービス事業領域に参入することとし、当社子会社である株式会社ダイヤモンドペッツ＆リ
ゾート（以下「ダイヤ社」といいます。）において、栃木県日光市鬼怒川温泉所在のペット同伴温泉旅館「日光
鬼怒川 絆」（以下「絆」といいます。）の再生事業（以下「本事業」といいます。）を行うことを決定いたし
ました。
絆は、同様の業態の複数の宿泊施設を運営していた株式会社ベリークルーズ（以下「ベリー社」といいま
す。）が運営しており、ベリー社が2020年１月16日に、新規出店費用の増加等により全社の資金が不足したこと
から東京地裁に破産申請を行ったため現在は事業を停止しておりますが、宿泊料金25千円～220千円という高級
旅館でありながら、大浴場を除く全ての施設がペット同伴可能であり、室内大型ドッグラン、ペット同伴可能家
族風呂など特殊な施設を有する稀有な施設であったことから、一定の知名度があり、その特性と宿泊客の満足度
から、比較的リピート率も高く、我が国の犬の飼育状況が、飼育世帯数7,152千、飼育頭数8,797千（2019年12月
23日付一般社団法人ペットフード協会公表の「2019年全国犬猫飼育実態調査結果」による）とされる一方、ペッ
ト同伴での宿泊が可能な施設数が十分ではないという事業環境を背景に、売上総利益ベースでは、2018年５月期
の157百万円から2019年５月期には173百万円に増加するなど、業績は順調に推移しておりました。
ダイヤ社においては、絆の土地建物の賃借、動産の買取、元従業員の雇用を前提に、従前の運営ノウハウをベ
ースに運営を再開、加えて、ベリー社の破綻前に資金的に困難であった改善策を推進することで、絆の再生と発
展による収益獲得、IoT機器の導入等によるシナジーの追求及び事業再生ノウハウの獲得を目指してまいりま
す。
(2) 事業開始の内容
ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川 絆」の運営事業
(3) 当該事業を担当する子会社
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO）
なお、株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO）は、重要性が乏しいため連結の範
囲に含めておりませんでしたが、新規事業を行うにあたり、重要性が高まると考えられることから、2020年４月
１日付で連結の範囲に含める予定であります。
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