2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月18日
上場会社名 船井電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6839 URL https://www2.funai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 船越 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部長 （氏名） 上島 誠 TEL 072-870-4395
定時株主総会開催予定日 2020年6月30日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 88,425 △16.2 △1,732 ― △1,594 ― △2,392 ―
2019年3月期 105,549 △18.9 682 ― 1,392 ― 2,613 ―
（注）包括利益 2020年3月期 △2,880百万円 （―％） 2019年3月期 3,490百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △70.13 ― △4.6 △2.1 △2.0
2019年3月期 76.59 ― 5.0 1.7 0.6
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 70,683 51,189 72.4 1,498.99
2019年3月期 83,293 54,057 64.9 1,583.46
（参考） 自己資本 2020年3月期 51,144百万円 2019年3月期 54,025百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,653 △490 △231 34,573
2019年3月期 3,507 △775 △239 33,544
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2021年３月期の配当予想額については、為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、現時点では未定であります。配当予想
額の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
新型コロナウイルスの感染がグローバルに拡大しており、その防止を目的に人並びに企業の活動が制限され経済活動が停滞しており、いつ収束するか
見通せない状況となっております。かかる中、2021年３月期の連結業績予想については、当社業績に与える影響を現時点において合理的に算定すること
が困難なことから未定とさせて頂き、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 36,130,796 株 2019年3月期 36,130,796 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 2,011,830 株 2019年3月期 2,011,830 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 34,118,966 株 2019年3月期 34,118,966 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 73,087 △25.4 △3,264 ― △3,158 ― △3,536 ―
2019年3月期 97,910 △17.9 452 ― 1,241 ― 970 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △103.64 ―
2019年3月期 28.45 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 64,669 48,794 75.4 1,428.80
2019年3月期 70,691 52,334 74.0 1,532.96
（参考） 自己資本 2020年3月期 48,749百万円 2019年3月期 52,302百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧くだ
さい。
２．新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、従来開催しておりましたアナリスト・投資家向け決算説明会に代えて、一般投資家の方にもご覧いた
だけるように、ビデオオンデマンド方式の決算説明動画を2020年５月18日（月）に当社ウェブサイトへ掲載いたします。
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
添付資料
〔目次〕 ………………………………………………………………………………………………………………………… 1
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 24
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 24
- 1 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
（当期の概況）
当社グループの主要市場である米国におきましては、2019年に実施された３回の政策金利の引き下げ等の金融政策
の効果もあり景気拡大が11年目に入っておりました。第１四半期から第３四半期におきましては、健全な労働市場、
賃金の上昇、堅調な消費マインドに支えられ家計支出は強い状況であり、設備投資や輸出は弱含んだままとなってい
たものの、経済全体としては緩やかな成長が続いておりました。しかし、第４四半期に入り、新型コロナウィルスが
米国内においても本格的に感染拡大し、各地域で感染拡大防止に向け外出禁止令が発出されるなど、経済活動が事実
上ストップしたことを受け、経済成長率が前年比で大幅に下落し失業者が増大するなどの影響が出ております。これ
を受け、連邦準備理事会は2020年３月に緊急理事会で政策金利を実質ゼロと大幅に引き下げ、米国政府も過去最大と
なる２兆ドル規模の景気刺激策法案を成立させました。４月に米国商務省が発表した2020年１月から３月期の実質Ｇ
ＤＰはマイナス4.8％と2008年10月から12月期のマイナス8.4％以来の落ち込みとなっております。
中国におきましては、2019年は政策による下支えにより景気は底這い基調にありましたが、2020年年初から新型コ
ロナウィルスの感染が中国全土に急拡大したことから、中国政府は2020年１月下旬より感染拡大の中心となっていた
武漢市などの都市封鎖に踏み切りました。この措置に伴い、封鎖された都市等における経済活動が停止したことによ
り、中国の2020年３月の実質ＧＤＰは前年比マイナス６％を記録するに至りました。
わが国におきましては、2019年10月の消費税増税や台風等の影響を受け、個人消費や生産面で落ち込みがみられ景
気の減速感が強まりを見せておりました。2020年２月以降、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響が国内に
も及んだことから、感染拡大防止策として外出自粛、学校の休校といった措置が講じられるなど国内の様々な活動の
制約が余儀なくされる状況に陥りました。これらにより経済活動には深刻な影響が発生しており、2020年４月の月例
経済報告ではリーマンショック後に世界経済の低迷が続いた2009年５月以来約11年ぶりに「景気が急速に悪化してお
り、極めて厳しい状況」との判断が示されました。
このような状況下、当社グループにおきましては、第１四半期から第２四半期にかけては米国トランプ政権の関税
強化措置（第４弾）の対象製品となった中国製液晶テレビが前倒しで米国市場に大量に輸出されたこと等を受け、液
晶テレビが供給過剰となったことから製品価格が大幅に下落した影響を受けました。これにより第２四半期連結累計
期間の売上高が42,109百万円（前年同四半期比9.9％減）、営業損失は1,905百万円（前年同四半期は1,645百万円の
営業損失）となりました。
第３四半期は前述の関税強化措置が2019年９月15日から施行されたことにより、中国製液晶テレビの北米向け輸出
が大幅に減少して製品の需給バランスが改善いたしました。加えて、大手量販店における液晶テレビの小売価格が更
に下落すると想定しコストダウンに努めていたところ、製品価格が想定より高止まりしたことなどにより、営業利益
を確保することができました。
第４四半期は、新型コロナウィルス感染拡大による中国サプライヤーの部品供給遅延などがあったものの、当社の
液晶テレビ生産拠点であるFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.並びにFUNAI MANUFACTURING,S.A.DE C.V.における生産は概ね
計画通りとなり北米向け輸出を継続することができました。一方、中国から北米市場への液晶テレビの輸出が新型コ
ロナウィルス感染拡大で更に減少したこと等が当社グループに有利に働きました。他方、ＢＤレコーダーやプリンタ
ー等の生産拠点であるFUNAI ELECTRIC PHILIPPINES INC.は2020年１月にタール火山噴火の影響、２月は新型コロナ
ウィルス感染拡大による中国サプライヤーの部品供給遅延に加え、３月中旬からはフィリピン国内の新型コロナウィ
ルス感染拡大防止を目的とするコミュニティ隔離宣言を受け工場稼働を停止する等、生産計画に影響を来しました。
しかし、全体としては液晶テレビ等の販売で補うことができ、営業利益が約100百万円となり、２四半期連続で営業
黒字となりました。
この結果、当期の売上高は88,425百万円（前期比16.2％減）、営業損失は1,732百万円（前期は682百万円の営業利
益）となり、経常損失は1,594百万円（前期は1,392百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純
損失は固定資産の減損損失計上、北米市場の需要縮小による繰延税金資産の見直しなどを実施した結果、2,392百万
円（前期は2,613百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
（ａ）日本
薄型テレビやＢＤレコーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は、当期においてハイエンド製品である有機
ＥＬテレビを含む製品ラインナップを刷新し更なる拡売を図るとともに、2019年６月１日から新規商材であるネ
イルアートプリンター「CureNel」の市場投入を開始し、年末商戦も堅調に推移いたしました。しかし、液晶テ
レビ等の単価下落等の影響もあり、売上高は36,074百万円（前期比1.5％減）となり、セグメント損失（営業損
失）は2,534百万円（前期は637百万円のセグメント利益（営業利益)）となりました。
- 2 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
（ｂ）米州
第１四半期から第２四半期にかけては、米国トランプ政権の関税強化措置（第４弾）の対象製品となった中国
製液晶テレビが前倒しで米国市場に大量に輸出されたことを受け、液晶テレビが供給過剰となったこと等から製
品価格が大幅に下落した影響を受けました。第３四半期に入り、関税強化措置（第４弾）が発動され、中国製液
晶テレビの北米市場向けの輸出が大幅に減少したこと等から液晶テレビの製品価格が下げ止まり、年末商戦も堅
調に推移いたしました。第４四半期に入り、新型コロナウィルス感染拡大により中国サプライヤーの部品供給遅
延などの影響もありましたが、当社の液晶テレビ生産拠点であるFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.並びにFUNAI
MANUFACTURING,S.A.DE C.V.における生産は概ね計画通りとなり北米向け輸出が継続できました。この結果、売
上高は51,198百万円（前期比24.8％減）、セグメント利益（営業利益）は227百万円（前期比41.6％増）となり
ました。
（ｃ）アジア
部品関連の販売が減収となりましたが、液晶テレビが増収となりました。この結果、売上高は1,153百万円
（前期比40.7％増）、セグメント利益（営業利益）は479百万円（前期比32.3％減）となりました。
（ｄ）その他
欧州においては、インクカートリッジの販売が終了したことから計上すべき売上はありません。セグメント利
益（営業利益）は87百万円（前期比35.3％増）となりました。なお、前期まで欧州としておりましたが、重要性
が乏しくなったため、当期より報告セグメントから除外し、その他としております。
機器別の売上高は次のとおりであります。
（ａ）映像機器
映像機器では、第１四半期から第２四半期にかけて、中国製液晶テレビが大量に北米マーケットに輸出され販
売単価が下落したことなどの影響から液晶テレビの売上高が減少し、通期でもその影響を補いきれず減収となり
ました。また、映像ストリーミングサービスの普及によりＢＤ・ＤＶＤ関連製品の市場が更に縮小し、大手量販
店における販売が減少したことなどにより減収となりました。この結果、売上高は80,027百万円（前期比17.5％
減）となりました。
（ｂ）情報機器
情報機器では、新製品ネイルアートプリンター、並びに大容量インクジェットプリンターの販売が増収とな
り、インクジェットプリンター向けカートリッジやラベルプリンターなどの減収分を補いました。この結果、売
上高は3,868百万円（前期比17.0％増）となりました。
（ｃ）その他
上記機器以外では、車載用バックライト、歯科用ＣＴスキャン並びに介護用ベッドモジュールなどの医療、ヘ
ルスケア関連の売上が増加いたしましたが、部品関連などの売上が減少したことなどから、売上高は4,530百万
円（前期比12.6％減）となりました。
② 今後の見通し
2021年３月期の見通しにつきましては、現時点におきましては新型コロナウィルス感染症が世界的に流行している
段階であり、その収束時期が全く見通せず、世界経済、国内経済への長期的な影響が不可避な状況となっておりま
す。
当社グループは現時点において、新型コロナウィルス感染症による事業への影響について、主に生産面と需要面で
の課題を認識しております。
生産面におきましては、北米市場向け65型以上の大型テレビを生産するメキシコの拠点であるFUNAI
MANUFACTURING,S.A.DE C.V.並びにＢＤレコーダーやプリンター関連機器を生産するFUNAI ELECTRIC PHILIPPINES
INC.において、ロックダウンのために稼働停止を余儀なくされております。FUNAI MANUFACTURING,S.A.DE C.V.につ
いては2020年４月中旬から下旬に稼働が停止となり、４月下旬から生産再開に向け準備を開始し５月初旬より稼働を
順次再開しておりますが、計画していた生産量を確保するため、６月よりFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.において分散
生産を開始する予定であります。FUNAI ELECTRIC PHILIPPINES INC.はロックダウンにより３月中旬から４月中旬に
かけて順次稼働を再開し、５月中旬からフル稼働に向けて準備中であります。
需要の面におきましては、世界経済及び当社グループの主要市場である米国市場並びに国内市場の経済動向の見極
めが課題となっております。2020年の世界経済について、ＩＭＦは大恐慌以降最悪となるマイナス3.0％に落ち込む
見通しであると表明しております。世界のＧＤＰ（国内総生産）は約90兆ドルであり、仮に１年間で３％縮小した場
合、世界の経済規模が約2.7兆ドル失われる計算となります。４月下旬には景気後退を反映した世界的な原油需要の
急減等を受け、米ＷＴＩ原油先物の価格が市場初めてマイナス圏に落ち込みました。
当社の主要市場である米国におきましては、米国予算局が2020年４月から６月期のＧＤＰ成長率を戦後最悪のマイ
ナス40％になると予測しており、また、2020年５月８日には米国労働省が2020年４月の失業率がこちらも戦後最悪の
14％を記録したと発表いたしました。米国は2020年11月に大統領選挙を控えていることに加え、新型コロナウィルス
- 3 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
感染症の拡大傾向が沈静化しつつあることを鑑み、米国政府は2020年５月に入り早期の経済活動の回復を図ってお
り、株価もこれを織り込み反発しておりますが、各州の対応は感染の二次拡大のリスクなどを踏まえ経済活動再開の
判断はまちまちの状況であります。このような状況下、これまで好調な米国経済を支えてきた個人消費の動向も見通
すことは極めて難しい状況であります。
国内経済につきましても、ＩＭＦは2020年に5.2％のマイナス成長になると予測しております。国内における感染
拡大を受け訪日外国人が大幅に落ち込んだことからサービス需要が激減し、４月に入り外出自粛要請が行われたこと
により経済活動は大きく制約を受けており個人消費が落ち込んでおります。また、企業の収益悪化を受け設備投資も
大きく下方修正を迫られる状況となっており、更に開催が延期された五輪関連需要が無くなることも経済成長を下押
しする要因となります。
かかる状況下、新型コロナウィルス感染症の収束時期が見通せず、今後の需要動向を予測することが極めて困難で
あることから、2021年３月期の連結業績予想につきましては、極めて遺憾ながら現時点では未定とさせて頂き、新型
コロナウィルス感染症の収束が見通せる段階に入り、今後の予測について合理的に算定できた時点において、速やか
に開示することといたします。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産の部につきましては、前期末に比べて12,609百万円減少いたしました。その主なものは、受取手形及
び売掛金が1,251百万円、商品及び製品が8,824百万円、原材料及び貯蔵品が1,766百万円減少したことなどによるも
のであります。
負債の部につきましては、前期末に比べて9,741百万円減少いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金
が6,854百万円、未払金が2,814百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前期末に比べて2,868百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が2,393
百万円、為替換算調整勘定が364百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当期の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,653百万円の収入とな
りました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、490百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシ
ュ・フローは、231百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は、34,573百万円となりました。なお、当
企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 54.0 70.4 63.2 64.9 72.4
時価ベースの自己資本比率 21.8 29.7 32.3 30.6 23.3
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ － － 261.2 148.6
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
※ 2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
- 4 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図り
ながら安定配当を維持することを基本方針としております。具体的な基準として、連結純資産配当率1.0％を基本
に、経営環境等を考慮した配当政策を実施いたします。配当金の支払につきましては年１回の期末配当を行うことを
基本方針としております。中間配当を行う場合は、あらかじめ公告いたします。
しかしながら、当社は前述の通り主要市場である北米において第１四半期から第２四半期にかけ、中国メーカーが
関税引き上げ対象となっていた液晶テレビを大幅に前倒しして輸出したことなどにより当社の新規モデルの販売が伸
び悩み、前期比で大幅な減収減益となったことなどから、2019年８月５日に連結業績予想を下方修正するに至りまし
た。かかる中、当社は期末配当について様々な検討を行ってまいりましたが、今般、今後の企業価値向上を図るため
に内部留保を引き続き維持し経営基盤を強化することが、すべての関係者への利害を総合的に勘案した結果、適切で
あると判断し、当期末の１株当たりの配当金を「無配」と修正させていただきました。
次期の配当につきましては未定であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びプラスの営業キャッシ
ュ・フローを計上いたしました。しかし、当期においては、プラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営
業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な
資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前期に策定した中期経営方針に基づいて、以下の事業別方針に沿って対応策を段階的に実行
していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業（薄型テレビ等）
・史上最大規模の景気刺激策を受けた北米主要量販店における個人消費獲得に向けた取り組み強化
・更なるコストダウンと次世代Android TV投入などを中心とする競争力強化
・日本市場で高付加価値薄型テレビ販売を核とする安定的な収益確保
・メキシコ市場にてビジネスモデル再構築による本格参入
② デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ関連機器）
・北米市場において他社が撤退したＢＤプレイヤー等でマーケット・シェア奪取
・日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化とＯＥＭ先との連携強化
③ プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）
・ネイルアートプリンターの自社ブランドの販売拡充とＯＥＭ供給による収益率の向上
・大容量インクジェットプリンターやラベルプリンター等特殊用途向けの販売拡大
・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・車載用バックライト等の販売拡大と車載関連事業に関するアライアンス戦略強化
・歯科用ＣＴスキャン等の医療・ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・業務用ディスプレイ等の新製品の量産・販売開始
従いまして、当期の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連
結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。現時点では国際会計基準適用の具体的な目途は定めておりません
が、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であ
ります。
- 5 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,417 35,787
受取手形及び売掛金 7,724 6,472
商品及び製品 13,517 4,693
仕掛品 681 445
原材料及び貯蔵品 11,059 9,293
その他 2,276 1,854
貸倒引当金 △718 △560
流動資産合計 69,958 57,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,389 12,513
減価償却累計額 △8,996 △8,356
建物及び構築物（純額） 4,393 4,157
機械装置及び運搬具 7,439 5,962
減価償却累計額 △7,367 △5,529
機械装置及び運搬具（純額） 72 433
工具、器具及び備品 13,672 10,133
減価償却累計額 △13,165 △9,736
工具、器具及び備品（純額） 506 396
土地 2,955 2,932
リース資産 616 813
減価償却累計額 △442 △591
リース資産（純額） 173 222
その他（純額） 57 68
有形固定資産合計 8,159 8,210
無形固定資産
その他 68 470
無形固定資産合計 68 470
投資その他の資産
投資有価証券 1,273 1,067
繰延税金資産 1,201 848
退職給付に係る資産 1,881 1,820
その他 819 347
貸倒引当金 △68 △66
投資その他の資産合計 5,107 4,017
固定資産合計 13,335 12,698
資産合計 83,293 70,683
- 6 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,618 8,763
未払金 8,287 5,472
リース債務 217 131
未払法人税等 126 364
製品保証引当金 1,056 1,742
その他 2,815 2,113
流動負債合計 28,121 18,589
固定負債
リース債務 102 142
繰延税金負債 617 599
役員退職慰労引当金 27 32
退職給付に係る負債 33 18
その他 333 111
固定負債合計 1,114 905
負債合計 29,236 19,494
純資産の部
株主資本
資本金 31,307 31,307
資本剰余金 33,603 33,603
利益剰余金 24,583 22,190
自己株式 △24,341 △24,341
株主資本合計 65,153 62,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 △16
為替換算調整勘定 △11,609 △11,974
退職給付に係る調整累計額 480 375
その他の包括利益累計額合計 △11,127 △11,615
新株予約権 31 44
純資産合計 54,057 51,189
負債純資産合計 83,293 70,683
- 7 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 105,549 88,425
売上原価 91,849 78,207
売上総利益 13,700 10,217
販売費及び一般管理費 13,018 11,950
営業利益又は営業損失（△） 682 △1,732
営業外収益
受取利息 394 239
受取配当金 7 3
受取分配金 － 187
為替差益 539 －
支払補償費戻入額 － 110
その他 201 105
営業外収益合計 1,142 646
営業外費用
支払利息 10 11
為替差損 － 236
支払補償費 320 234
損害賠償金 51 －
その他 51 26
営業外費用合計 433 508
経常利益又は経常損失（△） 1,392 △1,594
特別利益
固定資産売却益 48 107
関係会社清算益 163 －
その他 4 3
特別利益合計 215 110
特別損失
固定資産処分損 48 64
投資有価証券評価損 － 157
減損損失 ※１ 177 ※１ 132
特別損失合計 226 354
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,381 △1,837
失（△）
法人税、住民税及び事業税 △310 △85
過年度法人税等 － ※２ 285
法人税等調整額 △921 354
法人税等合計 △1,231 554
当期純利益又は当期純損失（△） 2,613 △2,392
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,613 △2,392
帰属する当期純損失（△）
- 8 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,613 △2,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 △17
為替換算調整勘定 859 △364
退職給付に係る調整額 29 △105
その他の包括利益合計 ※１ 876 ※１ △487
包括利益 3,490 △2,880
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,490 △2,880
- 9 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,307 33,603 21,970 △24,341 62,539
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,613 2,613
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,613 △0 2,613
当期末残高 31,307 33,603 24,583 △24,341 65,153
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 13 △12,305 451 △11,840 17 50,717
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,613
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△12 696 29 713 13 726
変動額（純額）
当期変動額合計 △12 696 29 713 13 3,340
当期末残高 1 △11,609 480 △11,127 31 54,057
- 10 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,307 33,603 24,583 △24,341 65,153
会計方針の変更による累積
的影響額
△0 △0
会計方針の変更を反映した当
31,307 33,603 24,582 △24,341 65,152
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,392 △2,392
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,392 － △2,392
当期末残高 31,307 33,603 22,190 △24,341 62,759
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1 △11,609 480 △11,127 31 54,057
会計方針の変更による累積
的影響額
△0
会計方針の変更を反映した当
1 △11,609 480 △11,127 31 54,056
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,392
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△17 △364 △105 △487 13 △474
変動額（純額）
当期変動額合計 △17 △364 △105 △487 13 △2,867
当期末残高 △16 △11,974 375 △11,615 44 51,189
- 11 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,381 △1,837
損失（△）
減価償却費 974 1,212
減損損失 177 132
貸倒引当金の増減額（△は減少） △641 △129
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △997 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △0 0
受取利息及び受取配当金 △402 △243
支払利息 10 11
有形固定資産除却損 0 64
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △107
売上債権の増減額（△は増加） 2,419 1,199
たな卸資産の増減額（△は増加） △685 10,396
仕入債務の増減額（△は減少） 3,589 △6,688
未払金の増減額（△は減少） △2,291 △2,761
その他 △275 △123
小計 3,259 1,130
利息及び配当金の受取額 407 245
利息の支払額 △13 △11
法人税等の支払額 △381 △38
法人税等の還付額 235 326
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,507 1,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,025 △439
定期預金の払戻による収入 942 1,062
有形固定資産の取得による支出 △1,360 △1,363
有形固定資産の売却による収入 606 193
無形固定資産の取得による支出 △13 △8
投資有価証券の売却による収入 － 32
貸付けによる支出 △2 △0
貸付金の回収による収入 19 31
その他 59 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △775 △490
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △239 △231
自己株式の取得による支出 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △239 △231
現金及び現金同等物に係る換算差額 400 97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,893 1,029
現金及び現金同等物の期首残高 30,650 33,544
現金及び現金同等物の期末残高 33,544 34,573
- 12 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社
主要な連結子会社は、FUNAI CORPORATION, INC.、FUNAI (THAILAND) CO.,LTD.、Funai Electric Philippines
Inc.であります。
（会計方針の変更）
（「リース」（IFRS第16号）の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用し
ております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準Topic606）の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準Topic606「顧客との契
約から生じる収益」を適用しております。Topic606の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において受取手形及び売掛金が373百万円、流
動負債のその他が373百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり
ます。
- 13 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
船井電機㈱
事業用資産 長期前払費用 37
（大阪府大東市）
Funai Electric Philippines Inc.
事業用資産 工具、器具及び備品 88
（フィリピン バタンガス）
建物及び構築物 3
Funai Electric Cebu,Inc. 機械装置及び運搬具 5
事業用資産
（フィリピン セブ） 工具、器具及び備品 27
ソフトウエア 3
Funai Lexington Technology Corporation
事業用資産 機械装置及び運搬具 10
（米国 ケンタッキー）
合 計 177
当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額（177百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については不動産鑑
定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用し、前述以外の資産については、正味売
却価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
工具、器具及び備品 48
船井電機㈱ リース資産（有形） 8
事業用資産
（大阪府大東市） ソフトウエア 10
長期前払費用 32
FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.
事業用資産 工具、器具及び備品 32
（タイ ナコンラーチャシーマー）
合 計 132
当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額（132百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として算定してお
ります。
※２．過年度法人税等
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.は、当社との取引に関し、メキシコ税務当局による移
転価格税制に関わる調査を受けておりました。当連結会計年度において、メキシコ税務当局より移転価格税制
に基づく追徴課税を受ける可能性が高くなったと判断したことから、追徴税の見込額を「過年度法人税等」と
して計上しております。
- 14 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △12百万円 △17百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 △12 △17
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金 △12 △17
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,023 △364
組替調整額 △163 －
税効果調整前 859 △364
税効果額 － －
為替換算調整勘定 859 △364
退職給付に係る調整額：
当期発生額 43 △16
組替調整額 14 △130
税効果調整前 58 △147
税効果額 △29 41
退職給付に係る調整額 29 △105
その他の包括利益合計 876 △487
- 15 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、アジア等の
各地域をFUNAI CORPORATION,INC.（米州）、FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（アジア）及びその他の現地法
人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について
各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして区分していた「欧州」は重要性が乏しくなったた
め、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
（注）１. （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計 （注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高 36,624 68,083 819 105,527 22 105,549 － 105,549
(2）セグメント間の内部売上高
61,580 6,424 62,850 130,856 － 130,856 (130,856) －
又は振替高
計 98,205 74,508 63,670 236,384 22 236,406 (130,856) 105,549
セグメント利益 637 160 709 1,506 64 1,571 (889) 682
セグメント資産 69,613 25,640 28,395 123,649 1,414 125,064 (41,770) 83,293
その他の項目
減価償却費 340 26 615 982 － 982 (8) 974
有形固定資産及び無形固定
170 173 1,152 1,495 － 1,495 (46) 1,449
資産の増加額
- 16 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
（注）１. 合計 （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計 （注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高 36,074 51,198 1,153 88,425 － 88,425 － 88,425
(2）セグメント間の内部売上高
37,487 16,450 45,879 99,817 － 99,817 (99,817) －
又は振替高
計 73,561 67,649 47,033 188,242 － 188,242 (99,817) 88,425
セグメント利益又はセグメント
△2,534 227 479 △1,826 87 △1,739 6 △1,732
損失（△）
セグメント資産 65,102 21,779 19,996 106,878 1,319 108,198 (37,515) 70,683
その他の項目
減価償却費 332 137 743 1,213 － 1,213 (0) 1,212
有形固定資産及び無形固定
559 245 699 1,504 － 1,504 (38) 1,466
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、欧州であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △34 185
全社費用※ △128 △750
棚卸資産の調整額 △726 571
合計 △889 6
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 24,771 23,596
棚卸資産の調整額 △770 △199
セグメント間債権債務消去等 △65,771 △60,912
合計 △41,770 △37,515
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券等）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を
行っております。
- 17 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,583円46銭 １株当たり純資産額 1,498円99銭
１株当たり当期純利益 76円59銭 １株当たり当期純損失 70円13銭
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△） 2,613 △2,392
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 2,613 △2,392
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,118 34,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権３種類（新株予約権の 新株予約権４種類（新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数2,721個）を除いております。 数4,273個）を除いております。
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 18 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,498 22,529
売掛金 15,053 6,641
商品及び製品 457 254
原材料及び貯蔵品 1,884 2,677
前払費用 219 204
その他 496 706
貸倒引当金 △4,907 △3
流動資産合計 36,702 33,010
固定資産
有形固定資産
建物 1,835 1,783
構築物 22 20
機械及び装置 0 232
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 47 26
土地 2,302 2,292
リース資産 173 163
有形固定資産合計 4,381 4,519
無形固定資産
ソフトウエア 32 22
リース資産 9 7
その他 12 12
無形固定資産合計 55 42
投資その他の資産
投資有価証券 279 72
関係会社株式 22,230 22,374
長期貸付金 18,201 15,138
長期前払費用 32 26
前払年金費用 1,247 1,328
その他 161 158
貸倒引当金 △12,600 △12,003
投資その他の資産合計 29,551 27,096
固定資産合計 33,988 31,658
資産合計 70,691 64,669
- 19 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,434 4,861
リース債務 114 87
未払金 5,028 4,230
未払費用 2,001 3,121
未払法人税等 5 62
預り金 380 191
製品保証引当金 822 1,633
その他 801 213
流動負債合計 16,589 14,400
固定負債
長期借入金 887 870
リース債務 86 109
繰延税金負債 432 453
役員退職慰労引当金 27 32
その他 333 8
固定負債合計 1,767 1,475
負債合計 18,357 15,875
純資産の部
株主資本
資本金 31,307 31,307
資本剰余金
資本準備金 20,023 17,023
その他資本剰余金 13,248 16,248
資本剰余金合計 33,272 33,272
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 113 106
別途積立金 10,971 10,971
繰越利益剰余金 978 △2,550
利益剰余金合計 12,063 8,527
自己株式 △24,341 △24,341
株主資本合計 52,301 48,765
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 △16
評価・換算差額等合計 1 △16
新株予約権 31 44
純資産合計 52,334 48,794
負債純資産合計 70,691 64,669
- 20 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 97,910 73,087
売上原価 87,996 67,523
売上総利益 9,914 5,563
販売費及び一般管理費 9,461 8,827
営業利益又は営業損失（△） 452 △3,264
営業外収益
受取利息及び配当金 487 366
受取分配金 － 187
為替差益 651 －
支払補償費戻入額 － 110
受取手数料 － 129
その他 94 129
営業外収益合計 1,232 923
営業外費用
支払利息 29 26
為替差損 － 217
関係会社貸倒引当金繰入額 270 555
損害賠償金 51 －
その他 93 17
営業外費用合計 443 817
経常利益又は経常損失（△） 1,241 △3,158
特別利益
固定資産売却益 0 9
新株予約権戻入益 4 2
その他 － 1
特別利益合計 4 13
特別損失
固定資産処分損 － 5
投資有価証券評価損 － 157
関係会社株式評価損 245 94
減損損失 37 99
特別損失合計 282 357
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 962 △3,502
法人税、住民税及び事業税 14 12
法人税等調整額 △22 21
法人税等合計 △8 33
当期純利益又は当期純損失（△） 970 △3,536
- 21 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 31,307 32,833 438 33,272 209 120 23,400 △12,637 11,092
当期変動額
準備金から剰余金への振替 △12,810 12,810 －
利益準備金の取崩 △209 209 －
欠損填補 △12,428 12,428 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △7 7 －
当期純利益 970 970
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △12,810 12,810 － △209 △7 △12,428 13,615 970
当期末残高 31,307 20,023 13,248 33,272 － 113 10,971 978 12,063
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △24,341 51,331 13 13 17 51,362
当期変動額
準備金から剰余金への振替 － －
利益準備金の取崩 － －
欠損填補 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 970 970
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△12 △12 13 1
当期変動額合計 △0 970 △12 △12 13 972
当期末残高 △24,341 52,301 1 1 31 52,334
- 22 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 31,307 20,023 13,248 33,272 － 113 10,971 978 12,063
当期変動額
準備金から剰余金への振替 △3,000 3,000 －
利益準備金の取崩
欠損填補
固定資産圧縮積立金の取崩 △7 7 －
当期純損失（△） △3,536 △3,536
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △3,000 3,000 － － △7 － △3,528 △3,536
当期末残高 31,307 17,023 16,248 33,272 － 106 10,971 △2,550 8,527
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △24,341 52,301 1 1 31 52,334
当期変動額
準備金から剰余金への振替 － －
利益準備金の取崩 － －
欠損填補 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △3,536 △3,536
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△17 △17 13 △4
当期変動額合計 － △3,536 △17 △17 13 △3,540
当期末残高 △24,341 48,765 △16 △16 44 48,794
- 23 -
船井電機㈱（6839）2020年３月期決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
- 24 -