平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 船井電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6839 URL http://www2.funai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 船越 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部長 （氏名） 上島 誠 TEL 072-870-4395
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 81,021 △25.5 △484 ― △96 ― 702 ―
30年3月期第3四半期 108,763 5.2 △5,882 ― △5,866 ― △15,509 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,196百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 △15,660百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 20.60 ―
30年3月期第3四半期 △454.57 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 82,539 51,923 62.9
30年3月期 80,265 50,717 63.2
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 51,895百万円 30年3月期 50,699百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
31年３月期の配当予想額については、為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、現時点では未定であります。なお、当社の配当方
針（連結純資産配当率１％）に変更はございません。配当予想額の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 105,000 △19.3 400 ― 400 ― 1,200 ― 35.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） FUNAI CORPORATION,INC.
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲
の変更）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更については、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 36,130,796 株 30年3月期 36,130,796 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 2,011,830 株 30年3月期 2,011,829 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 34,118,966 株 30年3月期3Q 34,119,031 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、決算説明資料を決算発表日同日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
船井電機㈱（6839）平成31年３月期 第３四半期決算短信
添付資料
〔目次〕 ………………………………………………………………………………………………………………………… 1
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 11
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船井電機㈱（6839）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループの主要市場である米国におきましては、個人消費、設備投資が
増加し、失業率の低下など雇用環境が改善傾向にあり、景気は着実に回復が続いております。わが国におきまして
は、個人消費の持ち直しがみられ、企業収益や雇用環境の改善などが続き、景気は緩やかに回復を続けておりま
す。ただし、米中貿易戦争の動向及び影響、中国を始めとする東南アジア諸国の経済の先行きなど、不確実性の高
まりによって景気減速のリスクも高まっております。欧州におきましては、英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題やイタ
リア経済の成長率鈍化など欧州経済を取り巻く情勢は日増しに厳しくなっております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は81,021百万円（前年同四半期比25.5％
減）となりました。当社の主力販売市場である北米マーケットにおいて、特に第１四半期では流通在庫調整局面が
続き、大手量販店を中心に過剰在庫の販売が先行され当社の新規販売が伸び悩んだ結果、売上は減少いたしまし
た。利益面につきましては、液晶パネルなどの部材価格が下落していること、不採算製品の販売を見直したこと、
製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模出ていることなどから、前連結会計年度と比較して収益は
改善いたしましたが、当社グループの主要製品である液晶テレビにおける在庫増加並びに収益改善に伴う未実現利
益の増加が利益を圧迫するといった連結調整上の要因もあり、営業損失は484百万円（前年同四半期は5,882百万円
の営業損失）を計上することになりました。為替差益の計上や受取利息の増加などにより、経常損失は96百万円
（前年同四半期は5,866百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は北米販社の合併
などに伴う法人税等調整額（益）を計上したことなどにより、702百万円（前年同四半期は15,509百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても７月14日より株式会社ヤマダ電機にてハイエンド製品
である有機ＥＬテレビを含むＦＵＮＡＩブランド新製品の市場投入を開始いたしましたが、前連結会計年度の市
場投入開始時期（６月２日)より１カ月程度時期をずらしたことにより、当第３四半期連結累計期間は減収とな
りました。この結果、売上高は27,391百万円（前年同四半期比6.3％減）となり、セグメント損失（営業損失）
は68百万円（前年同四半期は2,588百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
② 米州
前連結会計年度から継続し北米マーケット全体が過剰在庫を抱えてスタートした当連結会計年度は、大手量販
店が在庫処分を先行させた結果、当社の液晶テレビ新規販売は伸び悩みました。また、インターネット動画配信
サービスの影響を受けＤＶＤ・ＢＤ関連製品需要が落ち込んだことから減収となりました。この結果、売上高は
52,803百万円（前年同四半期比33.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は78百万円（前年同四半期は
1,072百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
不採算製品の販売を見直し液晶テレビの販売を終息いたしましたが、部品関連が増収したことから、売上高は
803百万円（前年同四半期比159.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は605百万円（前年同四半期は
2,688百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④ 欧州
インクカートリッジが減収となりました。この結果、売上高は23百万円（前年同四半期比76.0％減）、セグメ
ント損失（営業損失）は18百万円（前年同四半期は58百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、特に北米マーケットの流通在庫調整局面の影響により液晶テレビの売上が減少したこと、ＤＶ
Ｄ・ＢＤ関連製品などが減少したことにより減収となりました。この結果、売上高は74,424百万円（前年同四半
期比28.1％減）となりました。
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② 情報機器
情報機器では、不採算製品のインクジェットプリンターの販売を絞った一方で、同製品のインクカートリッジ
の販売を継続したこと、新製品であるラベルプリンター、ネイルアートプリンターを販売したこと、業務用イン
クカートリッジの売上が増加したことなどにより増収となりました。この結果、売上高は2,624百万円（前年同
四半期比0.8％増）となりました。
③ その他
上記機器以外では、車載用バックライトを始め、歯科用ＣＴ、介護用ベッドモジュールなどの医療、ヘルスケ
ア関連の売上が増加したことから、売上高は3,972百万円（前年同四半期比51.2％増）となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,274百万円増加いたしました。その主なものは、原材料
及び貯蔵品が998百万円減少し、現金及び預金が1,060百万円、商品及び製品が907百万円増加したことなどによる
ものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,068百万円増加いたしました。その主なものは、未払金
が1,152百万円減少し、支払手形及び買掛金が3,984百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,206百万円増加いたしました。その主なものは、利益
剰余金が702百万円、為替換算調整勘定が504百万円増加したことなどによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年11月５日に公表いたしました内容から修正は行っておりません。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場
である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通
しと異なることがあります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,390 33,450
受取手形及び売掛金 9,953 10,270
商品及び製品 13,251 14,158
仕掛品 516 818
原材料及び貯蔵品 9,841 8,843
その他 2,379 2,165
貸倒引当金 △1,021 △749
流動資産合計 67,310 68,958
固定資産
有形固定資産 8,193 8,491
無形固定資産 93 75
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,840 1,822
その他 3,065 3,416
貸倒引当金 △239 △224
投資その他の資産合計 4,667 5,014
固定資産合計 12,954 13,581
資産合計 80,265 82,539
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,808 15,793
未払金 10,372 9,219
未払法人税等 664 205
引当金 990 1,064
その他 3,007 3,098
流動負債合計 26,842 29,380
固定負債
引当金 1,025 25
退職給付に係る負債 3 13
その他 1,676 1,197
固定負債合計 2,705 1,236
負債合計 29,548 30,616
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,307 31,307
資本剰余金 33,603 33,603
利益剰余金 21,970 22,673
自己株式 △24,341 △24,341
株主資本合計 62,539 63,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 0
為替換算調整勘定 △12,305 △11,801
退職給付に係る調整累計額 451 453
その他の包括利益累計額合計 △11,840 △11,347
新株予約権 17 27
純資産合計 50,717 51,923
負債純資産合計 80,265 82,539
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 108,763 81,021
売上原価 98,808 70,955
売上総利益 9,954 10,066
販売費及び一般管理費 15,836 10,550
営業損失（△） △5,882 △484
営業外収益
受取利息 183 307
受取配当金 2 7
為替差益 － 280
その他 177 177
営業外収益合計 363 772
営業外費用
支払利息 56 16
支払補償費 225 247
その他 65 120
営業外費用合計 347 385
経常損失（△） △5,866 △96
特別利益
固定資産売却益 6 35
新株予約権戻入益 145 3
その他 9 －
特別利益合計 161 39
特別損失
固定資産処分損 11 43
減損損失 ※１ 10,009 －
特別損失合計 10,020 43
税金等調整前四半期純損失（△） △15,725 △101
法人税等 △216 △804
四半期純利益又は四半期純損失（△） △15,509 702
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△15,509 702
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △15,509 702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △13
為替換算調整勘定 △232 504
退職給付に係る調整額 79 2
その他の包括利益合計 △151 493
四半期包括利益 △15,660 1,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △15,660 1,196
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったFUNAI CORPORATION,INC.は、連結子会社であるP&F USA,Inc.
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、P&F USA,Inc.の商号をFUNAI CORPORATION,INC.へ変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を
適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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船井電機㈱（6839）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結損益計算書関係）
※１．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
工具、器具及び備品 130
リース資産（有形） 4
船井電機㈱
事業用資産 特許権 2,451
（大阪府大東市）
ソフトウエア 75
長期前払費用 2,918
建物及び構築物 19
船井電機(香港)有限公司
事業用資産 機械装置及び運搬具 29
（香港 新界）
工具、器具及び備品 468
建物及び構築物 568
機械装置及び運搬具 136
FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.
事業用資産 工具、器具及び備品 198
（タイ ナコンラーチャシーマー）
土地 56
ソフトウエア 1
建物及び構築物 473
Funai Electric Philippines Inc. 機械装置及び運搬具 333
事業用資産
（フィリピン バタンガス） 工具、器具及び備品 207
ソフトウエア 34
建物及び構築物 540
Funai Electric Cebu,Inc. 機械装置及び運搬具 599
事業用資産
（フィリピン セブ） 工具、器具及び備品 67
ソフトウエア 33
FEP REAL ESTATE,INC.
事業用資産 土地 42
（フィリピン マカティ）
建物及び構築物 0
FUNAI CORPORATION,INC. 機械装置及び運搬具 2
事業用資産
（米国 ニュージャージ） 工具、器具及び備品 1
リース資産（無形） 296
建物及び構築物 4
Funai Trading Corp. 機械装置及び運搬具 27
事業用資産
（米国 カリフォルニア） 工具、器具及び備品 33
ソフトウエア 55
機械装置及び運搬具 136
Funai Lexington Technology Corporation
事業用資産 工具、器具及び備品 5
（米国 ケンタッキー）
ソフトウエア 3
建物及び構築物 11
Funai Manufacturing,S.A.DE C.V. 機械装置及び運搬具 4
事業用資産
（メキシコ ティファナ） 工具、器具及び備品 4
ソフトウエア 8
機械装置及び運搬具 3
P&F MEXICANA, S.A. DE C.V.
事業用資産 工具、器具及び備品 1
（メキシコ メヒコ）
ソフトウエア 13
合 計 10,009
当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分により
グルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額（10,009百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、建物及び構築物並びに土地については正味売却価額により測定してお
り、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しており、前述以外の資
産については正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。
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船井電機㈱（6839）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
日本 米州 アジア 欧州 計 （注）２.
売上高
(1）外部顧客への売上高 29,245 79,111 310 96 108,763 － 108,763
(2）セグメント間の内部売上高
74,470 1,578 85,569 － 161,618 (161,618) －
又は振替高
計 103,716 80,689 85,879 96 270,381 (161,618) 108,763
セグメント損失（△） △2,588 △1,072 △2,688 △58 △6,407 525 △5,882
（注）１．セグメント損失（△）の調整額525百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△592百万円及び棚卸資産の調整額1,141百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
日本 米州 アジア 欧州 計 （注）２.
売上高
(1）外部顧客への売上高 27,391 52,803 803 23 81,021 － 81,021
(2）セグメント間の内部売上高
48,187 3,063 47,378 － 98,630 (98,630) －
又は振替高
計 75,579 55,867 48,181 23 179,651 (98,630) 81,021
セグメント利益又はセグメント
△68 78 605 △18 597 (1,081) △484
損失（△）
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△1,081百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用52百万円及び棚卸資産の調整額△1,140百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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船井電機㈱（6839）平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び
マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失及び経常損失を計上
したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要
な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて以下の対応策を段階的に実行している
ことから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業（液晶テレビ事業）
・北米市場における既存顧客先での販売増と新規顧客の開拓
・日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品及びＯＥＭ製品開発への経営資源集中
② デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ事業）
・北米市場において製品を絞ったニッチ戦略の展開
・日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品の充実と新規ＯＥＭ先の開拓
③ オフィスソリューション事業（情報機器関連事業）
・高付加価値プリンター製品の販売拡大による収益率の向上
・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生ビジネスの展開
④ 新規事業
・ヘルスケア、医療、車載に関する新製品の開発と市場投入による売上拡大
従いまして、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
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