6839 船井電機 2020-02-10 16:00:00
2020年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月10日
上場会社名 船井電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6839 URL https://www2.funai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 船越 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部長 （氏名） 上島 誠 TEL 072-870-4395
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 70,241 △13.3 △1,889 ― △1,478 ― △1,579 ―
2019年3月期第3四半期 81,021 △25.5 △484 ― △96 ― 702 ―
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 △1,815百万円 （―％） 2019年3月期第3四半期 1,196百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 △46.28 ―
2019年3月期第3四半期 20.60 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 74,294 52,251 70.3
2019年3月期 83,293 54,057 64.9
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 52,209百万円 2019年3月期 54,025百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期の配当予想額については、為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、現時点では未定であります。配当予想額の
開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 85,000 △19.5 △3,000 ― △3,100 ― △3,200 ― △93.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 36,130,796 株 2019年3月期 36,130,796 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 2,011,830 株 2019年3月期 2,011,830 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 34,118,966 株 2019年3月期3Q 34,118,966 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、決算説明資料を決算発表日同日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
船井電機㈱（6839）2020年３月期 第３四半期決算短信
添付資料
〔目次〕 ………………………………………………………………………………………………………………………… 1
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 10
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船井電機㈱（6839）2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当社グループの主要市場である米国におきましては、2019年に実施された３回の政策金利の引き下げ等の金融政
策の効果もあり景気拡大が11年目に入っております。健全な労働市場、賃金の上昇、堅調な消費マインドに支えら
れ家計支出は引き続き強い状況であります。一方、海外経済の低成長と中国との関税交渉等が重石となり、設備投
資や輸出は弱含んだままとなっております。しかし、経済全体としては緩やかな成長が続いており、2019年末の連
邦準備理事会では４回目の利下げは見送られました。中国におきましては、政策による下支えにより景気は底這い
基調にあります。2019年末に米中両政府が貿易協議の第１段階で合意したことは、今後の米中両国の景気動向にプ
ラスに働くとみられております。
わが国におきましては、経済は比較的堅調を維持しておりますが、2019年10月の消費税増税や台風の影響で個人
消費や生産面で落ち込みがみられます。2019年末の米中貿易協議の一部合意により貿易摩擦が緩和することが予測
され海外経済は一部回復傾向がみられるものの、緊迫が続く中東情勢などを起因とする不確実性の増大に伴うリス
クが懸念されます。
一方、中国で2019年末に発生し世界的な流行が懸念されている新型肺炎は中国国内需要の押し下げにとどまらず
日本を含め全世界の景気に影響を及ぼす可能性があります。更に、中国国内の当社取引先の生産活動にも影響が及
ぶことが懸念されており、当社としてはその影響を最小限にとどめるべく、今後の状況を注視している段階であり
ます。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、70,241百万円（前年同四半期比
13.3％減）となりました。これは第１四半期から第２四半期前半において、米国トランプ政権の関税強化措置（第
４弾）の対象製品となった中国製液晶テレビが米国市場に前倒しで輸出されたことや中国市場における液晶テレビ
の需要が減少し対米輸出が増加したことに加え、中国パネルメーカーによる高水準の液晶パネル供給に液晶テレビ
の需要が追い付かず液晶パネルの価格が下落し、製品の市場価格を押し下げたことなどから、当社の液晶テレビ新
規売上が減少いたしました。当第３四半期は概ね計画通りの売上となり、第２四半期までの減収分を挽回すること
ができませんでした。損益につきましては、前述のとおり売上高減少及び販売単価の下落と、過剰な流通在庫に対
応する販売促進費用等の経費が増加したことなどから、営業損失は1,889百万円（前年同四半期は484百万円の営業
損失）となりました。経常損失は1,478百万円（前年同四半期は96百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は1,579百万円（前年同四半期は702百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
薄型テレビやＢＤレコーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は、当連結会計年度においてハイエンド製品
である有機ＥＬテレビを含む製品ラインアップを刷新し更なる拡売を図るとともに、2019年６月１日から新規商
材であるネイルアートプリンター「CureNel」の市場投入を開始し、年末商戦も堅調に推移いたしました。しか
し、液晶テレビ等の単価下落の影響もあり、売上高は26,002百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。
セグメント損失（営業損失）は2,446百万円（前年同四半期は68百万円のセグメント損失（営業損失）)となりま
した。
② 米州
第１四半期から第２四半期前半において、中国製の液晶テレビなどが関税引上げの対象製品となっていたこと
を背景に対米輸出が大幅に前倒しされたことに加えて、中国市場における液晶テレビ需要の減少によって中国か
ら米国への液晶テレビの輸出が急増いたしました。また、中国パネルメーカーによる液晶パネルの供給過剰に液
晶テレビの需要が追いつかず、液晶パネル価格が下落し、製品の市場価格も更に下落が進みました。当第３四半
期は、液晶テレビの製品価格が下げ止まり、在庫水準も概ね通常の水準に回復し、ブラックフライデーなど年末
商戦が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は43,251百万円（前年同四半期比18.1％減）となり、セグメ
ント利益（営業利益）は269百万円（前年同四半期比244.9％増）となりました。
③ アジア
部品関連の販売が減収となりましたが、液晶テレビが増収となり、売上高は989百万円（前年同四半期比
23.2％増）、セグメント利益（営業利益）は141百万円（前年同四半期比76.6％減）となりました。
④ その他
欧州においては、インクカートリッジの販売が終了したことから計上すべき売上はありません。セグメント利
益（営業利益）は98百万円（前年同四半期は18百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。なお、前
連結会計年度まで欧州としておりましたが、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より報告セグ
メントから除外し、その他としております。
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船井電機㈱（6839）2020年３月期 第３四半期決算短信
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、米中貿易摩擦の影響により、第１四半期から第２四半期前半まで北米マーケット全体の在庫が
過剰となったことに加え、液晶パネル価格の下落に伴う製品の販売単価が下落したことなどの影響から液晶テレ
ビの売上が減少したことにより減収となりました。
また、映像ストリーミングサービスの普及によりＤＶＤ・ＢＤ関連製品の市場が更に縮小し、大手量販店にお
ける販売が減少したことなどにより減収となりました。この結果、売上高は63,624百万円（前年同四半期比
14.5％減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、新製品であるネイルアートプリンター、並びにＣＩＳＳ（大容量インクジェットプリンター）
の販売が増収となり、インクジェットプリンター向けカートリッジやラベルプリンターなどの減収分を補いまし
た。この結果、売上高は3,013百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
③ その他
上記機器以外では、車載用バックライト、歯科用ＣＴ並びに介護用ベッドモジュールなどの医療、ヘルスケア
関連の売上は増加いたしましたが、部品関連の売上が減少したことなどにより減収となりました。この結果、売
上高は3,603百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて8,998百万円減少いたしました。その主なものは、受取手
形及び売掛金が3,658百万円増加し、現金及び預金が3,909百万円、商品及び製品が6,942百万円、原材料及び貯蔵
品が1,381百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7,192百万円減少いたしました。その主なものは、支払手
形及び買掛金が6,916百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,805百万円減少いたしました。その主なものは、利益
剰余金が1,580百万円、為替換算調整勘定が159百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年８月５日に公表いたしました内容から修正は行っておりません。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場
である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通
しと異なることがあります。
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船井電機㈱（6839）2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,417 31,507
受取手形及び売掛金 7,724 11,383
商品及び製品 13,517 6,574
仕掛品 681 438
原材料及び貯蔵品 11,059 9,678
その他 2,276 1,908
貸倒引当金 △718 △538
流動資産合計 69,958 60,951
固定資産
有形固定資産 8,159 8,341
無形固定資産 68 491
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,881 1,859
その他 3,294 2,718
貸倒引当金 △68 △68
投資その他の資産合計 5,107 4,509
固定資産合計 13,335 13,343
資産合計 83,293 74,294
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,618 8,701
未払金 8,287 8,670
未払法人税等 126 157
製品保証引当金 1,056 1,596
その他 3,033 1,987
流動負債合計 28,121 21,113
固定負債
引当金 27 30
退職給付に係る負債 33 19
その他 1,053 879
固定負債合計 1,114 929
負債合計 29,236 22,043
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,307 31,307
資本剰余金 33,603 33,603
利益剰余金 24,583 23,003
自己株式 △24,341 △24,341
株主資本合計 65,153 63,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 △4
為替換算調整勘定 △11,609 △11,768
退職給付に係る調整累計額 480 409
その他の包括利益累計額合計 △11,127 △11,363
新株予約権 31 41
純資産合計 54,057 52,251
負債純資産合計 83,293 74,294
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 81,021 70,241
売上原価 70,955 62,979
売上総利益 10,066 7,262
販売費及び一般管理費 10,550 9,151
営業損失（△） △484 △1,889
営業外収益
受取利息 307 183
受取配当金 7 3
受取分配金 － 187
為替差益 280 109
その他 177 187
営業外収益合計 772 672
営業外費用
支払利息 16 8
支払補償費 247 233
その他 120 19
営業外費用合計 385 261
経常損失（△） △96 △1,478
特別利益
固定資産売却益 35 112
その他 3 2
特別利益合計 39 114
特別損失
固定資産処分損 43 75
特別損失合計 43 75
税金等調整前四半期純損失（△） △101 △1,439
法人税等 △804 139
四半期純利益又は四半期純損失（△） 702 △1,579
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
702 △1,579
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 702 △1,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13 △5
為替換算調整勘定 504 △159
退職給付に係る調整額 2 △71
その他の包括利益合計 493 △236
四半期包括利益 1,196 △1,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,196 △1,815
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「リース」（IFRS第16号）の適用）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リー
ス」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準Topic606）の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準Topic606
「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。Topic606の適用にあたっては、経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において受取手形及び売
掛金が1,412百万円、流動負債のその他が1,412百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結累
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１. （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計 （注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高 27,391 52,803 803 80,998 23 81,021 － 81,021
(2）セグメント間の内部売上高
48,187 3,063 47,378 98,630 － 98,630 (98,630) －
又は振替高
計 75,579 55,867 48,181 179,628 23 179,651 (98,630) 81,021
セグメント利益又はセグメント
△68 78 605 615 △18 597 (1,081) △484
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額△1,081百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用52百万円及び棚卸資産の調整額△1,140百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１. （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計 （注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高 26,002 43,251 989 70,241 － 70,241 － 70,241
(2）セグメント間の内部売上高
32,781 10,814 36,714 80,310 － 80,310 (80,310) －
又は振替高
計 58,784 54,066 37,703 150,552 － 150,552 (80,310) 70,241
セグメント利益又はセグメント
△2,446 269 141 △2,035 98 △1,937 47 △1,889
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額47百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△585百万円及び棚卸資産の調整額642百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして区分していた「欧州」は重要性が乏しくなっ
たため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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船井電機㈱（6839）2020年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びプラスの
営業キャッシュ・フローを計上いたしました。しかし、前々連結会計年度においては重要な営業損失、経常損失、
親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第３四半期連結累計
期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、現時点におい
ては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要
な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて、以下の事業別方針に沿って対応策を
段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業（薄型テレビ等）
・更なる新規量販店でのマーケット・シェア拡充と品質・コストなどトータルでの競争力強化
・北米クリスマス商戦等への取り組み強化と内外サービス業務プロセス改善による返品・廃棄の削減
・日本市場では高度ＢＳ対応テレビ販売、メキシコ市場にてビジネスモデル再構築によるシェア回復
② デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ関連機器）
・北米市場において他社が撤退したＢＤプレイヤーでニッチ戦略を展開しマーケット・シェア奪取
・日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化とＯＥＭ先との連携強化
③ プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）
・ネイルアートプリンターのＯＥＭ並びに自社ブランドの販売拡充による収益率の向上
・大容量インクジェットプリンター及びラベルプリンターの販売拡大
・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・車載用バックライト（エッジタイプとダイレクトタイプ）等の車載関連の拡充による販売拡大
・歯科用ＣＴに加えて医療、ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・ＥＶ事業を通じたアライアンス戦略強化と業務用ディスプレイに関する新製品の量産・販売開始
従いまして、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
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