2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月11日
上場会社名 船井電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6839 URL https://www2.funai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 船越 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部長 （氏名） 上島 誠 TEL 072-870-4395
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 42,109 △9.9 △1,905 ― △1,811 ― △1,866 ―
2019年3月期第2四半期 46,731 △35.2 △1,645 ― △181 ― 650 ―
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △2,408百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期 1,982百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 △54.71 ―
2019年3月期第2四半期 19.07 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 77,037 51,653 67.0
2019年3月期 83,293 54,057 64.9
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 51,616百万円 2019年3月期 54,025百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、2020年３月期第２四半期末は無配としております。また、
2020年３月期の配当予想額については、為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、現時点では未定であります。配当予想額の開
示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 85,000 △19.5 △3,000 ― △3,100 ― △3,200 ― △93.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 36,130,796 株 2019年3月期 36,130,796 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 2,011,830 株 2019年3月期 2,011,830 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 34,118,966 株 2019年3月期2Q 34,118,967 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、2019年11月12日（火）にアナリスト・投資家向け決算説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する説明会資料及び動画は開催後速や
かに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
船井電機㈱（6839）2020年３月期 第２四半期決算短信
添付資料
〔目次〕 ………………………………………………………………………………………………………………………… 1
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 11
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船井電機㈱（6839）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要市場である米国におきましては、良好な雇用環境等を背
景に個人消費は底堅く推移しているものの、９月に発動された対中関税強化措置（第４弾）などの通商問題に起因
して企業の設備投資や輸出等が弱含んでいることから、政策金利が経済成長維持を目的に３回連続で引き下げられ
ました。もっとも今後の景気動向は通商問題の先行き如何に関わっており、依然として不透明な状況であります。
中国におきましては、米中貿易摩擦が引き続き重石となり、景気は減速基調にありますが、政策による下支えによ
り年内には底入れする見通しであります。
わが国におきましては、輸出を中心に弱さが続いているものの、底堅い個人消費などがけん引し、景気は緩やか
ながら回復基調にあります。また10月の消費税増税を前に一部駆け込み需要も発生いたしました。他方、通商問題
を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響、中国経済を初めとする海外経済の動向と政策に関する不確実性による
リスクが引き続き懸念されます。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、42,109百万円（前年同四半期比9.9％
減）となりました。これは第１四半期において、米国トランプ政権の関税強化措置（第４弾）の対象製品となった
中国製液晶テレビが米国市場に前倒しで輸出されたこと、加えて中国市場における液晶テレビの需要が減少し対米
輸出が増加したことにより当社の液晶テレビ新規売上が減少し、第２四半期においてもその減収分を挽回できなか
ったことが主な要因であります。更に、中国パネルメーカーによる高水準の液晶パネル供給に液晶テレビの需要が
追い付かず液晶パネルの価格下落と、製品の市場価格も下落基調が続いたことも影響いたしました。損益につきま
しては、前述のとおり売上高減少及び販売単価の下落と、過剰な流通在庫に対応する販売促進費用等の経費が増加
したことなどから、営業損失は1,905百万円（前年同四半期は1,645百万円の営業損失）を計上することになりまし
た。経常損失は1,811百万円（前年同四半期は181百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,866
百万円（前年同四半期は650百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
薄型テレビやＢＤレコーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は、当連結会計年度においてハイエンド製品
である有機ＥＬテレビを含む製品ラインアップを刷新し更なる拡売を図るとともに、６月１日から新規商材であ
るネイルアートプリンター「CureNel」の市場投入を開始したことや、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあ
り、国内販売は概ね計画通り推移いたしました。この結果、売上高は16,774百万円（前年同四半期比1.2％減）と
なりました。セグメント損失（営業損失）は2,181百万円（前年同四半期は1,399百万円のセグメント損失（営業
損失）)となりました。
② 米州
第１四半期において、中国製の液晶テレビなどが関税引上げの対象製品となっていたことを背景に対米輸出が
大幅に前倒しされたことに加えて、中国市場における液晶テレビ需要の減少によって中国から米国への液晶テレ
ビの輸出が急増いたしましたが、この傾向が当第２四半期も継続いたしました。
また、中国パネルメーカーによる液晶パネルの供給過剰に液晶テレビの需要が追いつかず、液晶パネル価格が
下落し、製品の市場価格も更に下落が進みました。
これらの影響により、当第２四半期において北米市場における液晶テレビなどの流通在庫は、高い水準が続き
ました。これに伴い、当社の新規モデルの販売が特に伸び悩むと同時に販売単価の下落の影響もあり、売上高が
大幅に減少いたしました。加えて、液晶テレビの販売単価の急落と当社製品の過剰在庫に対応する販売促進費用
等の経費が増加いたしました。この結果、売上高は25,285百万円（前年同四半期比12.6％減）となり、セグメン
ト利益（営業利益）は212百万円（前年同四半期は166百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
部品関連の販売が引き続き減少したことにより、売上高は50百万円（前年同四半期比93.6％減）となり、セグ
メント損失（営業損失）は236百万円（前年同四半期は202百万円のセグメント利益（営業利益））となりまし
た。
④ その他
欧州においてインクカートリッジの販売が終了したことから、計上すべき売上はありません。セグメント損失
（営業損失）は７百万円（前年同四半期は９百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。なお、前連
結会計年度まで欧州としておりましたが、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より報告セグメ
ントから除外し、その他としております。
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船井電機㈱（6839）2020年３月期 第２四半期決算短信
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、米中貿易摩擦の影響により、北米マーケット全体の在庫が過剰となったこと、液晶パネル価格
の下落に伴う製品の販売単価が下落したことなどから液晶テレビの売上が減少いたしました。
また、映像ストリーミングサービスの普及によりＤＶＤ・ＢＤ関連製品の市場が更に縮小し、大手量販店にお
ける販売が減少したことなどにより減収となりました。この結果、売上高は37,841百万円（前年同四半期比9.9％
減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、新製品であるネイルアートプリンター、並びにＣＩＳＳ（大容量インクジェットプリンター）
の販売による増収もありましたが、インクジェットプリンター向けカートリッジやラベルプリンターなどの売上
が減少したことなどにより減収となりました。この結果、売上高は1,848百万円（前年同四半期比4.2％減）とな
りました。
③ その他
上記機器以外では、車載用バックライト、並びに歯科用ＣＴ、介護用ベッドモジュールなどの医療、ヘルスケ
ア関連の売上は増加いたしましたが、部品関連の売上が減少したことなどにより減収となりました。この結果、
売上高は2,419百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6,256百万円減少いたしました。その主なものは、受取手形
及び売掛金が4,606百万円、原材料及び貯蔵品が1,939百万円増加し、現金及び預金が11,403百万円、商品及び製品
が1,155百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,852百万円減少いたしました。その主なものは、未払金が
597百万円増加し、支払手形及び買掛金が3,547百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,403百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰
余金が1,867百万円、為替換算調整勘定が482百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年８月５日に公表いたしました内容から修正は行っておりません。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場
である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通
しと異なることがあります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,417 24,013
受取手形及び売掛金 7,724 12,330
商品及び製品 13,517 12,361
仕掛品 681 469
原材料及び貯蔵品 11,059 12,999
その他 2,276 2,449
貸倒引当金 △718 △676
流動資産合計 69,958 63,947
固定資産
有形固定資産 8,159 8,077
無形固定資産 68 493
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,881 1,866
その他 3,294 2,716
貸倒引当金 △68 △64
投資その他の資産合計 5,107 4,518
固定資産合計 13,335 13,089
資産合計 83,293 77,037
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,618 12,071
未払金 8,287 8,885
未払法人税等 126 168
製品保証引当金 1,056 1,368
その他 3,033 1,967
流動負債合計 28,121 24,461
固定負債
引当金 27 28
退職給付に係る負債 33 14
その他 1,053 879
固定負債合計 1,114 922
負債合計 29,236 25,383
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,307 31,307
資本剰余金 33,603 33,603
利益剰余金 24,583 22,716
自己株式 △24,341 △24,341
株主資本合計 65,153 63,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 △12
為替換算調整勘定 △11,609 △12,091
退職給付に係る調整累計額 480 434
その他の包括利益累計額合計 △11,127 △11,669
新株予約権 31 37
純資産合計 54,057 51,653
負債純資産合計 83,293 77,037
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 46,731 42,109
売上原価 42,012 37,598
売上総利益 4,718 4,511
販売費及び一般管理費 6,363 6,416
営業損失（△） △1,645 △1,905
営業外収益
受取利息 203 136
受取配当金 7 3
受取分配金 － 187
為替差益 1,247 －
支払補償費戻入額 － 110
その他 122 51
営業外収益合計 1,581 489
営業外費用
支払利息 11 3
為替差損 － 145
支払補償費 12 233
損害賠償金 51 －
その他 41 12
営業外費用合計 117 395
経常損失（△） △181 △1,811
特別利益
固定資産売却益 11 104
新株予約権戻入益 3 1
その他 － 1
特別利益合計 15 106
特別損失
固定資産処分損 43 74
特別損失合計 43 74
税金等調整前四半期純損失（△） △210 △1,778
法人税等 △860 87
四半期純利益又は四半期純損失（△） 650 △1,866
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
650 △1,866
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 650 △1,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8 △13
為替換算調整勘定 1,339 △482
退職給付に係る調整額 0 △46
その他の包括利益合計 1,331 △542
四半期包括利益 1,982 △2,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,982 △2,408
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △210 △1,778
減価償却費 377 570
貸倒引当金の増減額（△は減少） △299 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △0 0
受取利息及び受取配当金 △210 △140
支払利息 11 3
有形固定資産除却損 0 74
有形固定資産売却損益（△は益） 31 △104
投資有価証券売却損益（△は益） － △1
売上債権の増減額（△は増加） 2,163 △4,762
たな卸資産の増減額（△は増加） △578 △1,226
仕入債務の増減額（△は減少） 5,811 △3,224
未払金の増減額（△は減少） △1,592 698
その他 △1,534 △1,148
小計 3,969 △11,026
利息及び配当金の受取額 209 139
利息の支払額 △12 △3
法人税等の支払額 △364 △15
法人税等の還付額 235 203
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,037 △10,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △891 －
定期預金の払戻による収入 382 1,176
有形固定資産の取得による支出 △802 △515
有形固定資産の売却による収入 502 137
無形固定資産の取得による支出 △3 △66
投資有価証券の売却による収入 － 32
その他 20 30
投資活動によるキャッシュ・フロー △791 793
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △120 △127
自己株式の取得による支出 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △120 △127
現金及び現金同等物に係る換算差額 617 △145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,743 △10,182
現金及び現金同等物の期首残高 30,650 33,544
現金及び現金同等物の四半期末残高 34,393 23,361
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「リース」（IFRS第16号）の適用）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リー
ス」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準Topic606）の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準Topic606
「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。Topic606の適用にあたっては、経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において受取手形及び売
掛金が804百万円、流動負債のその他が804百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１. （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計 （注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高 16,974 28,943 788 46,706 24 46,731 － 46,731
(2）セグメント間の内部売上高
23,010 891 25,239 49,141 － 49,141 (49,141) －
又は振替高
計 39,984 29,834 26,028 95,848 24 95,873 (49,141) 46,731
セグメント利益又はセグメント
△1,399 △166 202 △1,364 △9 △1,373 (271) △1,645
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額△271百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用233百万円及び棚卸資産の調整額△508百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１. （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計 （注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高 16,774 25,285 50 42,109 － 42,109 － 42,109
(2）セグメント間の内部売上高
22,632 4,581 25,764 52,978 － 52,978 (52,978) －
又は振替高
計 39,407 29,867 25,814 95,088 － 95,088 (52,978) 42,109
セグメント利益又はセグメント
△2,181 212 △236 △2,205 △7 △2,212 307 △1,905
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額307百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△399百万円及び棚卸資産の調整額710百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして区分していた「欧州」は重要性が乏しくな
ったため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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船井電機㈱（6839）2020年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びプラスの
営業キャッシュ・フローを計上いたしました。しかし、前々連結会計年度においては重要な営業損失、経常損失、
親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第２四半期連結累計
期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フロ
ーを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要
な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて、以下の事業別方針に沿って対応策を
段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業（薄型テレビ等）
・更なる新規量販店でのマーケット・シェア拡充と品質・コストなどトータルでの競争力強化
・北米クリスマス商戦への取り組み強化と内外サービス業務プロセス改善による返品・廃棄の削減
・日本市場では高度ＢＳ対応テレビ販売、メキシコ市場にてビジネスモデル再構築によるシェア回復
② デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ関連機器）
・北米市場において他社が撤退したＢＤプレイヤーでニッチ戦略を展開しマーケット・シェア奪取
・日本市場におけるＯＥＭ先との連携強化とＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化
③ プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）
・ネイルアートプリンターのＯＥＭ並びに自社ブランドの販売拡充による収益率の向上
・ラベルプリンターと大容量インクジェットプリンターの販売拡大
・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・車載用バックライト（エッジタイプとダイレクトタイプ）等の車載関連の拡充による販売拡大
・歯科用ＣＴに加えて医療、ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・ＥＶ事業を通じたアライアンス戦略強化と業務用ディスプレイに関する新製品の量産・販売開始
従いまして、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
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