6839 船井電機 2019-08-05 16:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月5日
上場会社名 船井電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6839 URL https://www2.funai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 船越 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部長 （氏名） 上島 誠 TEL 072-870-4395
四半期報告書提出予定日 2019年8月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 15,644 △27.8 △902 ― △1,140 ― △1,188 ―
2019年3月期第1四半期 21,663 △32.5 △1,233 ― △915 ― △19 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △1,855百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 494百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △34.83 ―
2019年3月期第1四半期 △0.56 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 79,477 52,204 65.6
2019年3月期 83,293 54,057 64.9
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 52,169百万円 2019年3月期 54,025百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期の配当予想額については、為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、現時点では未定であります。配当予想額の開
示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 40,000 △14.4 △1,900 ― △1,900 ― △1,900 ― △55.69
通期 85,000 △19.5 △3,000 ― △3,100 ― △3,200 ― △93.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 36,130,796 株 2019年3月期 36,130,796 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 2,011,830 株 2019年3月期 2,011,830 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 34,118,966 株 2019年3月期1Q 34,118,967 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、決算説明資料を決算発表日同日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
船井電機㈱（6839）2020年３月期 第１四半期決算短信
添付資料
〔目次〕 ………………………………………………………………………………………………………………………… 1
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 10
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船井電機㈱（6839）2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要市場である米国におきましては、個人消費や企業の設備
投資が増加したことなどから景気の基調は底堅いものの、通商問題の動向、今後の政策や金融情勢の影響により、
先行きの不透明感は強まっております。中国におきましては、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や企業が
設備投資を控えたこと等により景気減速による成長率鈍化が進行しております。
わが国におきましては、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩
やかに回復しておりましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の
先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性によるリスクが懸念されます。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、15,644百万円（前年同四半期比
27.8％減）となりました。これは、米国トランプ政権による関税強化措置（第４弾）の対象製品となった中国製液
晶テレビが早期前倒しで輸出され、加えて中国市場でも液晶テレビの需要が減少し対米輸出が増加したことなどの
影響により、当社の液晶テレビ新規販売が伸び悩んだこと、また、パネル価格の下落に伴い販売単価が下落したこ
とにより減収となりました。損益面につきましては、前述のとおり売上高減少及び販売単価が急激に下落したこと
による販売協力金などの負担増加もあり、損益が圧迫されたことなどから、営業損失は902百万円（前年同四半期は
1,233百万円の営業損失）を計上することになりました。経常損失は、為替差損を計上したことなどにより1,140百
万円（前年同四半期は915百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,188百万円（前年同四半期
は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
薄型テレビやＢＤレコーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は、株式会社ヤマダ電機と独占販売契約を開
始して３年目に入り、ハイエンド商品である有機ＥＬテレビの販売も概ね堅調に推移しております。
また、６月１日からネイルアートプリンター「CureNel」の市場投入を開始したこともあり、国内販売は概ね計画
通りとなりました。この結果、売上高は7,234百万円（前年同四半期比3.3％減）となり、セグメント損失（営業
損失）は833百万円（前年同四半期は473百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
② 米州
結果的に先送りとなった中国製品への追加関税（関税第４弾）では、中国製液晶テレビなどが関税引き上げ予
告の対象製品となっていたことを背景に対米輸出が大幅に前倒しされ、短期的に大量の製品が米国市場に流入し
たことに加えて、中国市場における液晶テレビ需要の減速も相まって、中国から米国への製品輸出が激増いたし
ました。
また、中国パネルメーカーによる高水準の液晶パネル供給に液晶テレビの需要が追いつかず、市場における競
争激化から液晶パネル価格が下落し、製品の市場価格も急激な下落が進みました。
これらの影響により、当社の主力販売市場である北米市場において液晶テレビなどの在庫が積み上がり、当社
の新規販売が伸び悩むと同時に、販売単価の下落もあり売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は8,373百万円（前年同四半期比36.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は97百万円
（前年同四半期は257百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
部品関連が減収したことにより、売上高は37百万円（前年同四半期比96.0％減）となり、セグメント損失（営
業損失）は80百万円（前年同四半期は129百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④ その他
欧州においてインクカートリッジの販売がなくなったことから、計上すべき売上はありません。セグメント損
失（営業損失）は５百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。なお、前
連結会計年度まで欧州としておりましたが、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より報告セ
グメントから除外し、その他としております。
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船井電機㈱（6839）2020年３月期 第１四半期決算短信
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、米中貿易摩擦の影響により、北米マーケット全体の在庫が過剰となったこと、液晶パネル価格
の下落に伴う製品の販売単価が下落したことなどから液晶テレビの売上が減少いたしました。
また、映像ストリーミングサービスの普及によりＢＤプレイヤー関連製品の市場が更に縮小し、大手量販店に
おける販売が減少したことなどにより減収となりました。この結果、売上高は13,583百万円（前年同四半期比
28.0％減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、新製品であるネイルアートプリンターの販売を開始したことによる増収もありましたが、イン
クジェットプリンター向けカートリッジ販売が減少したこと、ラベルプリンターなどの販売が伸び悩んだこと、
ＣＩＳＳ(大容量インクジェットプリンター)の販売が遅延したことなどにより減収となりました。この結果、売
上高は760百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。
③ その他
上記機器以外では、車載用バックライト、歯科用ＣＴの売上は増加いたしましたが、介護用ベッドモジュール
などの医療、ヘルスケア関連、部品関連の売上が減少したことなどにより、売上高は1,301百万円（前年同四半期
比27.3％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,816百万円減少いたしました。その主なものは、商品及び
製品が1,718百万円、原材料及び貯蔵品が2,504百万円増加し、現金及び預金が6,234百万円、受取手形及び売掛金が
2,144百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,963百万円減少いたしました。その主なものは、未払金が
410百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,898百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,852百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰
余金が1,189百万円、為替換算調整勘定が633百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月13日の「2019年３月期決算短信」で公表いたしました内容から変更し
ております。詳細につきましては、2019年８月５日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場
である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通
しと異なることがあります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,417 29,182
受取手形及び売掛金 7,724 5,580
商品及び製品 13,517 15,235
仕掛品 681 478
原材料及び貯蔵品 11,059 13,564
その他 2,276 2,935
貸倒引当金 △718 △680
流動資産合計 69,958 66,295
固定資産
有形固定資産 8,159 8,137
無形固定資産 68 490
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,881 1,874
その他 3,294 2,748
貸倒引当金 △68 △68
投資その他の資産合計 5,107 4,554
固定資産合計 13,335 13,182
資産合計 83,293 79,477
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,618 13,719
未払金 8,287 8,697
未払法人税等 126 109
製品保証引当金 1,056 922
その他 3,033 2,570
流動負債合計 28,121 26,019
固定負債
引当金 27 25
退職給付に係る負債 33 9
その他 1,053 1,217
固定負債合計 1,114 1,253
負債合計 29,236 27,273
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,307 31,307
資本剰余金 33,603 33,603
利益剰余金 24,583 23,394
自己株式 △24,341 △24,341
株主資本合計 65,153 63,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 △9
為替換算調整勘定 △11,609 △12,243
退職給付に係る調整累計額 480 458
その他の包括利益累計額合計 △11,127 △11,794
新株予約権 31 34
純資産合計 54,057 52,204
負債純資産合計 83,293 79,477
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 21,663 15,644
売上原価 20,113 13,632
売上総利益 1,550 2,012
販売費及び一般管理費 2,783 2,915
営業損失（△） △1,233 △902
営業外収益
受取利息 106 76
受取配当金 4 3
為替差益 169 －
支払補償費戻入額 － 110
その他 63 27
営業外収益合計 343 217
営業外費用
支払利息 5 2
為替差損 － 208
支払補償費 12 232
その他 6 11
営業外費用合計 25 454
経常損失（△） △915 △1,140
特別利益
固定資産売却益 5 9
その他 0 1
特別利益合計 6 10
特別損失
固定資産処分損 0 19
特別損失合計 0 19
税金等調整前四半期純損失（△） △910 △1,148
法人税等 △890 39
四半期純損失（△） △19 △1,188
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △19 △1,188
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △19 △1,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8 △10
為替換算調整勘定 521 △633
退職給付に係る調整額 0 △22
その他の包括利益合計 513 △666
四半期包括利益 494 △1,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 494 △1,855
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「リース」（国際財務報告基準IFRS第16号）の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より「リース」（国際財務報告基準IFRS第
16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用
による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準Topic606）の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から
生じる収益」（米国会計基準Topic606）を適用しております。Topic606の適用にあたっては、経過措置として
認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において受取手形及び売
掛金が777百万円、流動負債のその他が777百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１. （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計 （注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高 7,478 13,254 922 21,655 7 21,663 － 21,663
(2）セグメント間の内部売上高
9,705 502 11,520 21,728 － 21,728 (21,728) －
又は振替高
計 17,184 13,757 12,443 43,384 7 43,392 (21,728) 21,663
セグメント損失（△） △473 △257 △129 △860 △5 △865 (367) △1,233
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額△367百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△204百万円及び棚卸資産の調整額△153百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１. （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計 （注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高 7,234 8,373 37 15,644 － 15,644 － 15,644
(2）セグメント間の内部売上高
10,089 1,887 12,246 24,223 － 24,223 (24,223) －
又は振替高
計 17,323 10,260 12,283 39,868 － 39,868 (24,223) 15,644
セグメント利益又はセグメント
△833 97 △80 △815 △5 △821 (81) △902
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額△81百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△206百万円及び棚卸資産の調整額132百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして区分していた「欧州」は重要性が乏しく
なったため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びプラスの
営業キャッシュ・フローを計上したものの、前々連結会計年度においては重要な営業損失、経常損失、親会社株主
に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期連結累計期間におい
ても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、現時点においては継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要
な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて、以下の事業別方針に沿って対応策を
段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業（薄型テレビ等）
・更なる新規量販店でのマーケット・シェア拡充と品質・コストなどトータルでの競争力強化
・北米クリスマス商戦への取り組み強化と内外サービス業務プロセス改善による返品・廃棄の削減
・日本市場では高度ＢＳ対応テレビ販売、メキシコ市場にてビジネスモデル再構築によるシェア回復
② デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ関連機器）
・北米市場において他社が撤退したＢＤプレイヤーでニッチ戦略を展開しマーケット・シェア奪取
・日本市場におけるＯＥＭ先との連携強化とＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化
③ プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）
・ネイルアートプリンターのＯＥＭ並びに自社ブランドの販売拡充による収益率の向上
・ラベルプリンターと大容量インクジェットプリンターの販売拡大
・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・車載用バックライト（既存のエッジタイプと新規のダイレクトタイプ）の販路拡充
・歯科用ＣＴに加えて医療、ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・ＥＶ事業を通じたアライアンス戦略強化と業務用ディスプレイに関する新製品の量産・販売開始
従いまして、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
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