2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 船井電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6839 URL http://www2.funai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 船越 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部長 （氏名） 上島 誠 TEL 072-870-4395
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 105,549 △18.9 682 ― 1,392 ― 2,613 ―
2018年3月期 130,130 △2.8 △10,885 ― △11,909 ― △24,709 ―
（注）包括利益 2019年3月期 3,490百万円 （―％） 2018年3月期 △25,467百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 76.59 ― 5.0 1.7 0.6
2018年3月期 △724.21 ― △38.9 △12.6 △8.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 83,293 54,057 64.9 1,583.46
2018年3月期 80,265 50,717 63.2 1,485.96
（参考） 自己資本 2019年3月期 54,025百万円 2018年3月期 50,699百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,507 △775 △239 33,544
2018年3月期 △5,369 △2,174 △584 30,650
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2020年３月期の配当予想額については、為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、現時点では未定であります。配当予想額の開
示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 52,000 11.3 △1,200 ― △1,200 ― △1,200 ― △35.17
通期 108,000 2.3 400 △41.4 200 △85.6 100 △96.2 2.93
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） FUNAI CORPORATION,INC.
（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 36,130,796 株 2018年3月期 36,130,796 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,011,830 株 2018年3月期 2,011,829 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 34,118,966 株 2018年3月期 34,119,024 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 97,910 △17.9 452 ― 1,241 ― 970 ―
2018年3月期 119,197 14.6 △6,594 ― △8,414 ― △19,435 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 28.45 ―
2018年3月期 △569.64 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 70,691 52,334 74.0 1,532.96
2018年3月期 73,612 51,362 69.7 1,504.87
（参考） 自己資本 2019年3月期 52,302百万円 2018年3月期 51,344百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
２．当社は、2019年５月14日（火）にアナリスト・投資家向け決算説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する説明会資料及び動画は開催後速や
かに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
３．「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
添付資料
〔目次〕 ………………………………………………………………………………………………………………………… 1
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 26
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 26
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
（市場環境について）
当社グループの主要市場である米国におきましては、個人消費や企業の設備投資の増加、雇用・所得環境の改善を
受けて、景気は堅調に推移しておりましたが、政府機関の閉鎖などにより成長ペースは一時的に減速いたしました。
先行きにつきましては米中貿易戦争をはじめとする通商問題の動向、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め路
線の転換など今後の政策に関する不確実性によるリスクに十分留意する必要があります。
欧州におきましては、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の混迷やイタリアの財政赤字など欧州連合（ＥＵ）との対
立が再燃するリスクをはらんでおり、ＥＵ経済の先行きは不透明な状況が続いております。
わが国におきましては、個人消費の持ち直しに加え、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で
推移しております。また、2020年７月に開催される東京オリンピックに向けて特需も期待できます。ただし、通商問
題の動向及び影響、中国を始めとするアジア諸国の経済の先行き等、海外経済の動向と政策に関する不確実要素によ
り景気下振れリスクは高まっており、消費や投資にも弱さがみられる恐れがあります。
このような状況下、当社グループは「2018年度 経営方針」に掲げた赤字脱却に向けた取組みとして、グループビ
ジョンである“ＦＵＮＡＩは世界中から選ばれる製品を創る”の実現を目指し、基本戦略として①北米市場での「マ
ーケット・シェアの拡大」、②日本市場での「ＦＵＮＡＩブランド浸透」、③「新規ビジネスの展開」に取組みまし
た。
この結果、当期の売上高は105,549百万円（前期比18.9％減）となりました。これは当社の主力販売市場である北
米マーケットにおきまして、特に第１四半期では流通在庫調整局面が続き、大手量販店を中心に過剰在庫の販売が先
行されたため販売が伸び悩んだ結果、売上は減少いたしました。また、国内ではＯＥＭ先の黒物家電からの撤退など
の影響も受けました。しかしながら、新規取引開拓の実績として米国の大手量販店やカナダでは増収となっており、
マーケット・シェアの拡大に向けて布石を打つことができました。国内市場では独占販売契約を締結している株式会
社ヤマダ電機におきましては計画通りの販売実績となりました。
利益面につきましては、液晶パネルなどの部材価格が下落していること、ビジネスモデルや不採算製品の販売を見
直したこと、製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模出ていることなどから、前期と比較して収益は
大幅に改善し、営業利益は682百万円（前期は10,885百万円の営業損失）を計上することになりました。前述の内容
に加え、為替差益の計上や受取利息の増加などにより、経常利益は1,392百万円（前期は11,909百万円の経常損失）
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は北米販社の合併などに伴う法人税等調整額（益）を計上したこと
などにより、2,613百万円（前期は24,709百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
（ａ）日本
前期に引き続き、当期におきましても７月14日より株式会社ヤマダ電機にてハイエンド製品である有機ＥＬテ
レビを含むＦＵＮＡＩブランド新製品の市場投入を開始したことなどにより、販売は概ね計画通りに推移し、Ｏ
ＥＭ先の黒物家電からの撤退の影響を吸収することができました。この結果、売上高は36,624百万円（前期比
1.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は637百万円（前期は5,634百万円のセグメント損失（営業損
失）)となりました。
（ｂ）米州
前期から継続し北米マーケット全体が過剰在庫を抱えてスタートした当期は、大手量販店が在庫処分を先行さ
せた結果、当社の液晶テレビ新規販売は伸び悩みました。また、インターネット動画配信サービスの影響を受
け、想定以上にＤＶＤ・ＢＤ関連製品需要が落ち込んだことから減収となりました。この結果、売上高は68,083
百万円（前期比26.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は160百万円（前期は965百万円のセグメント損
失（営業損失））となりました。
（ｃ）アジア
不採算製品の販売を見直し液晶テレビの販売を終息したこと、部品関連が増収したことなどから、売上高は
819百万円（前期比4.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は709百万円（前期は3,948百万円のセグメン
ト損失（営業損失））となりました。
（ｄ）欧州
インクジェットプリンターのハードウェア販売を見直した影響で、同製品のインクカートリッジが減収となり
ました。この結果、売上高は22百万円（前期比82.5％減）、セグメント利益（営業利益）は64百万円（前期は83
百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
機器別の売上高は次のとおりであります。
（ａ）映像機器
映像機器では、北米マーケットの流通在庫調整局面の影響により液晶テレビの売上が減少したこと、特にＤＶ
Ｄプレイヤーの需要減少と中国勢による低価格製品の台頭によりＤＶＤ・ＢＤ関連製品などが減少したこと、国
内ではＯＥＭ先の黒物家電撤退の影響を受けたことなどにより減収となりました。この結果、売上高は97,059百
万円（前期比20.8％減）となりました。
（ｂ）情報機器
情報機器では、北米向け不採算製品のインクジェットプリンターの販売を絞ったこと、新製品である中国向け
ＣＩＳＳ（大容量型インクジェットプリンター）やマルチプリンターの販売が翌期へズレ込んだことなどにより
計画比で約17億円の減収となりました。一方で、インクジェットプリンターのカートリッジ販売を継続したこ
と、ラベルプリンター、ネイルアートプリンターの販売を拡大したこと、業務用インクカートリッジの売上が増
加したことなどにより、売上高は3,306百万円（前期比0.8％減）となりました。
（ｃ）その他
上記機器以外では、車載用バックライトの拡販ができたこと、ＬＣＤモジュールの販売が伸びたこと、歯科用
ＣＴ、介護用ベッドモジュールなどの医療、ヘルスケア関連の売上が増加したことなどから、売上高は5,183百
万円（前期比22.7％増）となりました。
② 今後の見通し
当社を取り巻くディスプレイ事業及びデジタルメディア事業の環境は、北米市場におきまして依然不透明な要因
が多く、特に大型液晶テレビのコモディティ化が加速しており、より一層の競争激化が予想されます。また、イン
ターネット動画配信サービスの普及による影響を受け、ＤＶＤ・ＢＤ関連製品の市場の縮小が想定よりも早く進ん
でおります。一方で、ビジネスモデルの見直しを終えたメキシコ市場での販売拡大、北米市場におきましては、ク
リスマス商戦への取組み強化に加えて更なるマーケット・シェア拡大を図ってまいります。日本市場におきまして
は、2017年から販売を開始したＦＵＮＡＩブランド製品が堅調に推移しております。2020年に開催される東京オリ
ンピックを控えテレビ等のＡＶ製品の買い替え需要も期待されることから、更なるブランド浸透を目指し、日本市
場向け製品開発に経営資源を集中してまいります。
プリンティングソリューションズ事業につきましては、中国向けＣＩＳＳ（大容量型インクジェットプリンタ
ー）やラベルプリンター、ネイルアートプリンターのＯＥＭ並びに自社ブランドの販売拡充を図ることで増収増益
を計画しております。
新規事業につきましては、長年培ってきた技術の応用により特殊プリンターや車載機器等の新分野を開拓し展開
してまいります。また、今後は参入を果たした市場で収益基盤の確保を目指すとともに、世界最大の一般消費財メ
ーカーに対するマイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の共同開発と既存開発アイテム
の販売開始に加えて、技術開発が終了した車載用ダイレクトバックライトや業務用サイネージ事業、医療、ヘルス
ケア分野などへの新製品の投入を積極的に進めてまいります。
営業利益面につきましては、規模の利益を追求する一方で、売上総利益率の高い製品の販売促進に注力すると共
に、ＰＳＩの徹底にて販売先の実売に応じた購買戦略を展開することにより、製品及び部品など原材料の在庫によ
る評価損失を抑制することに努めてまいります。更に世界中から選ばれる製品を創ることを目指し、製品の返品率
の低減に重点的に取組むとともに、返品処理に伴う損失発生の最小化を図ります。これらの施策を通じて、安定的
に利益を確保できる体制を構築してまいります。
事業別の方針は次のとおりであります。
（ａ）ディスプレイ事業（薄型テレビ事業）：業績予想86,000百万円（前期比2.4％増）
・更なる新規量販店でのマーケット・シェア拡充と品質・コストなどトータルでの競争力強化
・北米クリスマス商戦への取組み強化と内外サービス業務プロセス改善による返品・廃棄の削減
・日本市場では高度ＢＳ対応ＴＶ販売、メキシコ市場にてビジネスモデル再構築によるシェア回復
（ｂ）デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ事業）：業績予想12,000百万円（前期比8.7％減）
・北米市場において他社が撤退したＢＤプレイヤーでニッチ戦略を展開しマーケット・シェア奪取
・日本市場におけるＯＥＭ先との連携強化とＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化
（ｃ）プリンティングソリューションズ事業（情報機器関連事業）：業績予想6,000百万円（前期比81.4％増）
・ネイルアートプリンターのＯＥＭ並びに自社ブランドの販売拡充による収益率の向上
・ラベルプリンターとＣＩＳＳ（大容量型インクジェットプリンター）の販売拡大
・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
（ｄ）新規事業：業績予想4,000百万円（前期比22.9％減）
・車載用バックライト（既存のエッジタイプと新規のダイレクトタイプ）の販路拡充
・歯科用ＣＴに加えて医療、ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・ＥＶ事業を通じたアライアンス戦略強化と業務用ＡＶ機器に関する新製品の量産・販売開始
なお、2020年３月期の業績予想につきましては次のとおりであります。
＜連結業績＞
売上高 108,000百万円（前期比2.3％増）
営業利益 400百万円（前期比41.4％減）
経常利益 200百万円（前期比85.6％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 100百万円（前期比96.2％減）
（注）業績見通しにおける為替レートにつきましては、１米ドル109円を前提としております。また、業績見通し
は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である
米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通しと
異なることがあります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産の部につきましては、前期末に比べて3,028百万円増加いたしました。その主なものは、現金及び預
金が3,026百万円、原材料及び貯蔵品が1,217百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,229百万円減少したことなどに
よるものであります。
負債の部につきましては、前期末に比べて311百万円減少いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が
3,810百万円増加し、未払金が2,084百万円、未払法人税等が537百万円、役員退職慰労引当金が997百万円減少したこ
となどによるものであります。
純資産の部につきましては、前期末に比べて3,340百万円増加いたしました。その主なものは、利益剰余金が2,613
百万円、為替換算調整勘定が696百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当期の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,507百万円の収入とな
りました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、775百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシ
ュ・フローは、239百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は、33,544百万円となりました。なお、当
企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 64.6 54.0 70.4 63.2 64.9
時価ベースの自己資本比率 25.0 21.8 29.7 32.3 30.6
キャッシュ・フロー対
0.6 － － － －
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
89.6 － － － 261.2
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
※ 2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図り
ながら安定配当を維持することを基本方針としております。具体的な基準として、連結純資産配当率1.0％を基本
に、経営環境等を考慮した配当政策を実施いたします。配当金の支払につきましては年１回の期末配当を行うことを
基本方針としております。中間配当を行う場合は、あらかじめ公告いたします。
しかしながら、現在当社は事業再構築から持続的な成長への過程にあると認識しており、今後、更なる企業価値向
上を図るためにも、内部留保の充実が必要と判断しております。このため、当期に係る剰余金の配当につきまして
は、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。
次期の配当につきましては未定であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営
業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な
資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは当期を初年度とする中期経営方針を策定し、その基本方針に基づいて当期におきましては営
業キャッシュ・フローを3,507百万円計上したことに加えて、今後も前述の事業別方針に沿って対応策を段階的に実
行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
従いまして、当期の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連
結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。現時点では国際会計基準適用の具体的な目途は定めておりません
が、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であ
ります。
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,390 35,417
受取手形及び売掛金 9,953 7,724
商品及び製品 13,251 13,517
仕掛品 516 681
原材料及び貯蔵品 9,841 11,059
その他 2,379 2,276
貸倒引当金 △1,021 △718
流動資産合計 67,310 69,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,012 13,389
減価償却累計額 △8,606 △8,996
建物及び構築物（純額） 4,406 4,393
機械装置及び運搬具 7,132 7,439
減価償却累計額 △7,130 △7,367
機械装置及び運搬具（純額） 1 72
工具、器具及び備品 14,860 13,672
減価償却累計額 △14,835 △13,165
工具、器具及び備品（純額） 25 506
土地 3,479 2,955
リース資産 595 616
減価償却累計額 △331 △442
リース資産（純額） 263 173
その他（純額） 17 57
有形固定資産合計 8,193 8,159
無形固定資産
その他 93 68
無形固定資産合計 93 68
投資その他の資産
投資有価証券 1,285 1,273
繰延税金資産 689 1,201
退職給付に係る資産 1,840 1,881
その他 1,090 819
貸倒引当金 △239 △68
投資その他の資産合計 4,667 5,107
固定資産合計 12,954 13,335
資産合計 80,265 83,293
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,808 15,618
未払金 10,372 8,287
リース債務 236 217
未払法人税等 664 126
製品保証引当金 981 1,056
その他 2,780 2,815
流動負債合計 26,842 28,121
固定負債
リース債務 282 102
繰延税金負債 650 617
役員退職慰労引当金 1,025 27
退職給付に係る負債 3 33
その他 744 333
固定負債合計 2,705 1,114
負債合計 29,548 29,236
純資産の部
株主資本
資本金 31,307 31,307
資本剰余金 33,603 33,603
利益剰余金 21,970 24,583
自己株式 △24,341 △24,341
株主資本合計 62,539 65,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 1
為替換算調整勘定 △12,305 △11,609
退職給付に係る調整累計額 451 480
その他の包括利益累計額合計 △11,840 △11,127
新株予約権 17 31
純資産合計 50,717 54,057
負債純資産合計 80,265 83,293
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 130,130 105,549
売上原価 121,529 91,849
売上総利益 8,600 13,700
販売費及び一般管理費 19,485 13,018
営業利益又は営業損失（△） △10,885 682
営業外収益
受取利息 245 394
受取配当金 2 7
為替差益 － 539
その他 258 201
営業外収益合計 506 1,142
営業外費用
支払利息 67 10
為替差損 1,107 －
支払補償費 225 320
損害賠償金 － 51
その他 130 51
営業外費用合計 1,530 433
経常利益又は経常損失（△） △11,909 1,392
特別利益
固定資産売却益 2 48
関係会社株式売却益 29 －
関係会社清算益 － 163
その他 146 4
特別利益合計 178 215
特別損失
固定資産処分損 17 48
減損損失 ※１ 12,586 ※１ 177
特別損失合計 12,604 226
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△24,335 1,381
失（△）
法人税、住民税及び事業税 257 △310
法人税等調整額 116 △921
法人税等合計 373 △1,231
当期純利益又は当期純損失（△） △24,709 2,613
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△24,709 2,613
帰属する当期純損失（△）
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △24,709 2,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △12
為替換算調整勘定 △1,099 859
退職給付に係る調整額 340 29
その他の包括利益合計 △757 876
包括利益 △25,467 3,490
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △25,467 3,490
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,307 33,603 47,020 △24,341 87,590
当期変動額
剰余金の配当 △341 △341
親会社株主に帰属する当期
純利益
△24,709 △24,709
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △25,050 △0 △25,050
当期末残高 31,307 33,603 21,970 △24,341 62,539
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 11 △11,206 111 △11,082 149 76,656
当期変動額
剰余金の配当 △341
親会社株主に帰属する当期
純利益
△24,709
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
1 △1,099 340 △757 △131 △889
変動額（純額）
当期変動額合計 1 △1,099 340 △757 △131 △25,939
当期末残高 13 △12,305 451 △11,840 17 50,717
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,307 33,603 21,970 △24,341 62,539
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,613 2,613
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,613 △0 2,613
当期末残高 31,307 33,603 24,583 △24,341 65,153
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 13 △12,305 451 △11,840 17 50,717
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,613
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△12 696 29 713 13 726
変動額（純額）
当期変動額合計 △12 696 29 713 13 3,340
当期末残高 1 △11,609 480 △11,127 31 54,057
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△24,335 1,381
損失（△）
減価償却費 2,258 974
減損損失 12,586 177
貸倒引当金の増減額（△は減少） 212 △641
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △997
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 △0
受取利息及び受取配当金 △248 △402
支払利息 67 10
有形固定資産除却損 5 －
有形固定資産売却損益（△は益） 3 0
関係会社株式売却損益（△は益） △29 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,386 2,419
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,421 △685
仕入債務の増減額（△は減少） △6,214 3,589
未払金の増減額（△は減少） 3,368 △2,291
その他 △143 △275
小計 △5,640 3,259
利息及び配当金の受取額 245 407
利息の支払額 △65 △13
法人税等の支払額 △320 △381
法人税等の還付額 411 235
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,369 3,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,364 △1,025
定期預金の払戻による収入 737 942
有形固定資産の取得による支出 △2,100 △1,360
有形固定資産の売却による収入 167 606
無形固定資産の取得による支出 △299 △13
投資有価証券の取得による支出 △157 －
投資有価証券の売却による収入 336 －
貸付けによる支出 △0 △2
貸付金の回収による収入 568 19
その他 △61 59
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,174 △775
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △243 △239
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △341 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △584 △239
現金及び現金同等物に係る換算差額 △192 400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,320 2,893
現金及び現金同等物の期首残高 38,971 30,650
現金及び現金同等物の期末残高 30,650 33,544
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社
主要な連結子会社は、FUNAI CORPORATION, INC.、FUNAI (THAILAND) CO.,LTD.、Funai Electric Philippines
Inc.であります。
当連結会計年度より、連結子会社であったFUNAI CORPORATION,INC.は、連結子会社であるP&F USA,Inc.を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、P&F USA,Inc.の商号をFUNAI
CORPORATION,INC.へ変更しております。
中山嘉財船井電機有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用して
おります。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
工具、器具及び備品 148
リース資産（有形） 4
船井電機㈱
事業用資産 特許権 2,451
（大阪府大東市）
ソフトウエア 75
長期前払費用 4,883
建物及び構築物 42
船井電機(香港)有限公司
事業用資産 機械装置及び運搬具 37
（香港 新界）
工具、器具及び備品 613
建物及び構築物 596
機械装置及び運搬具 181
FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.
事業用資産 工具、器具及び備品 413
（タイ ナコンラーチャシーマー）
土地 56
ソフトウエア 1
建物及び構築物 474
Funai Electric Philippines Inc. 機械装置及び運搬具 331
事業用資産
（フィリピン バタンガス） 工具、器具及び備品 218
ソフトウエア 34
建物及び構築物 539
Funai Electric Cebu,Inc. 機械装置及び運搬具 594
事業用資産
（フィリピン セブ） 工具、器具及び備品 67
ソフトウエア 33
FEP REAL ESTATE,INC.
事業用資産 土地 42
（フィリピン マカティ）
建物及び構築物 8
FUNAI CORPORATION,INC. 機械装置及び運搬具 2
事業用資産
（米国 ニュージャージ） 工具、器具及び備品 3
リース資産（無形） 293
建物及び構築物 5
Funai Trading Corp. 機械装置及び運搬具 27
事業用資産
（米国 カリフォルニア） 工具、器具及び備品 33
ソフトウエア 55
建物及び構築物 59
Funai Lexington Technology Corporation 機械装置及び運搬具 136
事業用資産
（米国 ケンタッキー） 工具、器具及び備品 66
ソフトウエア 3
建物及び構築物 13
Funai Manufacturing,S.A.DE C.V. 機械装置及び運搬具 5
事業用資産
（メキシコ ティファナ） 工具、器具及び備品 4
ソフトウエア 8
機械装置及び運搬具 3
P&F MEXICANA, S.A. DE C.V.
事業用資産 工具、器具及び備品 1
（メキシコ メヒコ）
ソフトウエア 13
合 計 12,586
当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額（12,586百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、建物及び構築物並びに土地については正味売却価額により測定してお
り、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しており、前述以外の資産
については正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
船井電機㈱
事業用資産 長期前払費用 37
（大阪府大東市）
Funai Electric Philippines Inc.
事業用資産 工具、器具及び備品 88
（フィリピン バタンガス）
建物及び構築物 3
Funai Electric Cebu,Inc. 機械装置及び運搬具 5
事業用資産
（フィリピン セブ） 工具、器具及び備品 27
ソフトウエア 3
Funai Lexington Technology Corporation
事業用資産 機械装置及び運搬具 10
（米国 ケンタッキー）
合 計 177
当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額（177百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、建物及び構築物については正味売却価額により測定しており、不動産鑑
定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しており、前述以外の資産については正
味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1百万円 △12百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 1 △12
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金 1 △12
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,099 1,023
組替調整額 － △163
税効果調整前 △1,099 859
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △1,099 859
退職給付に係る調整額：
当期発生額 334 43
組替調整額 162 14
税効果調整前 496 58
税効果額 △156 △29
退職給付に係る調整額 340 29
その他の包括利益合計 △757 876
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、アジア、欧
州等の各地域をFUNAI CORPORATION,INC.（米州）、FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（アジア）、FUNAI
ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.（欧州）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人は
それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１. 計上額
日本 米州 アジア 欧州 計 （注）２.
売上高
(1）外部顧客への売上高 36,199 92,949 853 127 130,130 － 130,130
(2）セグメント間の内部売上高
83,389 2,293 98,355 － 184,038 (184,038) －
又は振替高
計 119,589 95,243 99,209 127 314,169 (184,038) 130,130
セグメント損失（△） △5,634 △965 △3,948 △83 △10,631 (253) △10,885
セグメント資産 76,258 24,892 28,038 1,407 130,595 (50,330) 80,265
その他の項目
減価償却費 706 110 1,442 － 2,258 － 2,258
有形固定資産及び無形固定
815 164 1,445 － 2,425 (16) 2,408
資産の増加額
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１. 計上額
日本 米州 アジア 欧州 計 （注）２.
売上高
(1）外部顧客への売上高 36,624 68,083 819 22 105,549 － 105,549
(2）セグメント間の内部売上高
61,580 6,424 62,850 － 130,856 (130,856) －
又は振替高
計 98,205 74,508 63,670 22 236,406 (130,856) 105,549
セグメント利益 637 160 709 64 1,571 (889) 682
セグメント資産 69,613 25,640 28,395 1,414 125,064 (41,770) 83,293
その他の項目
減価償却費 340 26 615 － 982 (8) 974
有形固定資産及び無形固定
170 173 1,152 － 1,495 (46) 1,449
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △735 △34
全社費用※ △772 △128
棚卸資産の調整額 1,254 △726
合計 △253 △889
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 20,635 24,771
棚卸資産の調整額 △44 △770
セグメント間債権債務消去等 △70,921 △65,771
合計 △50,330 △41,770
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券等）であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を
行っております。
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,485円96銭 １株当たり純資産額 1,583円46銭
１株当たり当期純損失 724円21銭 １株当たり当期純利益 76円59銭
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△） △24,709 2,613
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △24,709 2,613
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,119 34,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権３種類（新株予約権の 新株予約権３種類（新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 3,091個）を除いております。 2,721個）を除いております。
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,350 23,498
売掛金 18,223 15,053
商品及び製品 977 457
原材料及び貯蔵品 1,653 1,884
前払費用 357 219
その他 791 496
貸倒引当金 △4,885 △4,907
流動資産合計 36,468 36,702
固定資産
有形固定資産
建物 1,907 1,835
構築物 23 22
機械及び装置 1 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 21 47
土地 2,302 2,302
リース資産 263 173
有形固定資産合計 4,520 4,381
無形固定資産
ソフトウエア 71 32
リース資産 － 9
その他 12 12
無形固定資産合計 83 55
投資その他の資産
投資有価証券 291 279
関係会社株式 21,808 22,230
長期貸付金 21,386 18,201
長期前払費用 43 32
前払年金費用 1,311 1,247
その他 200 161
貸倒引当金 △12,500 △12,600
投資その他の資産合計 32,539 29,551
固定資産合計 37,144 33,988
資産合計 73,612 70,691
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,468 7,434
リース債務 118 114
未払金 6,419 5,028
未払費用 3,842 2,001
未払法人税等 183 5
預り金 286 380
製品保証引当金 838 822
その他 1,038 801
流動負債合計 19,196 16,589
固定負債
長期借入金 658 887
リース債務 171 86
繰延税金負債 454 432
役員退職慰労引当金 1,025 27
その他 744 333
固定負債合計 3,054 1,767
負債合計 22,250 18,357
純資産の部
株主資本
資本金 31,307 31,307
資本剰余金
資本準備金 32,833 20,023
その他資本剰余金 438 13,248
資本剰余金合計 33,272 33,272
利益剰余金
利益準備金 209 －
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 120 113
別途積立金 23,400 10,971
繰越利益剰余金 △12,637 978
利益剰余金合計 11,092 12,063
自己株式 △24,341 △24,341
株主資本合計 51,331 52,301
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13 1
評価・換算差額等合計 13 1
新株予約権 17 31
純資産合計 51,362 52,334
負債純資産合計 73,612 70,691
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 119,197 97,910
売上原価 113,008 87,996
売上総利益 6,189 9,914
販売費及び一般管理費 12,783 9,461
営業利益又は営業損失（△） △6,594 452
営業外収益
受取利息及び配当金 591 487
為替差益 － 651
関係会社貸倒引当金戻入額 91 －
その他 98 94
営業外収益合計 780 1,232
営業外費用
支払利息 4 29
為替差損 1,548 －
関係会社貸倒引当金繰入額 780 270
損害賠償金 － 51
その他 267 93
営業外費用合計 2,600 443
経常利益又は経常損失（△） △8,414 1,241
特別利益
固定資産売却益 1 0
関係会社株式売却益 20 －
新株予約権戻入益 146 4
特別利益合計 168 4
特別損失
固定資産処分損 17 －
関係会社株式評価損 3,661 245
減損損失 7,564 37
特別損失合計 11,243 282
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △19,489 962
法人税、住民税及び事業税 13 14
法人税等調整額 △67 △22
法人税等合計 △53 △8
当期純利益又は当期純損失（△） △19,435 970
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 31,307 32,833 438 33,272 209 128 23,400 7,131 30,869
当期変動額
準備金から剰余金への振替
利益準備金の取崩
欠損填補
固定資産圧縮積立金の取崩 △7 7 －
剰余金の配当 △341 △341
当期純利益 △19,435 △19,435
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △7 － △19,769 △19,776
当期末残高 31,307 32,833 438 33,272 209 120 23,400 △12,637 11,092
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △24,341 71,107 11 11 149 71,269
当期変動額
準備金から剰余金への振替 － －
利益準備金の取崩 － －
欠損填補 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △341 △341
当期純利益 △19,435 △19,435
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
1 1 △131 △129
当期変動額合計 △0 △19,776 1 1 △131 △19,906
当期末残高 △24,341 51,331 13 13 17 51,362
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 31,307 32,833 438 33,272 209 120 23,400 △12,637 11,092
当期変動額
準備金から剰余金への振替 △12,810 12,810 －
利益準備金の取崩 △209 209 －
欠損填補 △12,428 12,428 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △7 7 －
剰余金の配当
当期純利益 970 970
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △12,810 12,810 － △209 △7 △12,428 13,615 970
当期末残高 31,307 20,023 13,248 33,272 － 113 10,971 978 12,063
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △24,341 51,331 13 13 17 51,362
当期変動額
準備金から剰余金への振替 － －
利益準備金の取崩 － －
欠損填補 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 － －
当期純利益 970 970
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△12 △12 13 1
当期変動額合計 △0 970 △12 △12 13 972
当期末残高 △24,341 52,301 1 1 31 52,334
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船井電機㈱（6839）2019年３月期決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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