2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 船井電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6839 URL https://www2.funai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 船越 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 管理本部長 （氏名） 上島 誠 TEL 072-870-4395
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 80,448 △9.0 △328 ― 143 ― △12 ―
2020年3月期 88,425 △16.2 △1,732 ― △1,594 ― △2,392 ―
（注）包括利益 2021年3月期 628百万円 （―％） 2020年3月期 △2,880百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △0.37 ― △0.0 0.2 △0.4
2020年3月期 △70.13 ― △4.6 △2.1 △2.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 73,771 51,826 70.2 1,517.42
2020年3月期 70,683 51,189 72.4 1,498.99
（参考） 自己資本 2021年3月期 51,772百万円 2020年3月期 51,144百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,009 △1,108 △61 34,469
2020年3月期 1,653 △490 △231 34,573
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月23日付プレスリリース「株式会社秀和システムホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」にお
いて公表いたしましたとおり、株式会社秀和システムホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」とい
います。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社とすること
を企図しており、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであることから2022年３月期の配当予想は記載しておりません。
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
2021年３月23日付プレスリリース「株式会社秀和システムホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」におい
て公表いたしましたとおり、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社とすることを企図しており、当社株式が上場
廃止となる予定であることを前提として行われたものであることから2022年３月期の連結業績予想は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 36,130,796 株 2020年3月期 36,130,796 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 2,011,830 株 2020年3月期 2,011,830 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 34,118,966 株 2020年3月期 34,118,966 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 71,144 △2.7 △909 ― △984 ― △1,330 ―
2020年3月期 73,087 △25.4 △3,264 ― △3,158 ― △3,536 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △39.00 ―
2020年3月期 △103.64 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 62,330 47,488 76.1 1,390.28
2020年3月期 64,669 48,794 75.4 1,428.80
（参考） 自己資本 2021年3月期 47,434百万円 2020年3月期 48,749百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2021年３月23日付プレスリリース「株式会社秀和システムホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」にお
いて公表いたしましたとおり、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社とすることを企図しており、当社株式が上
場廃止となる予定であることを前提として行われたものであることから2022年３月期の業績予想は記載しておりません。
２．新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、従来開催しておりましたアナリスト・投資家向け決算説明会に代えて、一般投資家の方にもご覧いた
だけるように、ビデオオンデマンド方式の決算説明動画を2021年５月12日（水）に当社ウェブサイトへ掲載いたします。
船井電機㈱（6839）2021年３月期決算短信
添付資料
〔目次〕 ………………………………………………………………………………………………………………………… 1
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
（５）株式会社秀和システムホールディングスによる公開買付けについて ……………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 26
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 26
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船井電機㈱（6839）2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
（当期の概況）
当期における世界経済の動向ですが、国際通貨基金が発表した2020年の世界経済全体の成長率はマイナス3.3％と
なり、リーマンショックが発生した2009年のマイナス1.7％を大きく下回り、戦後最悪を記録いたしました。2021年
の世界経済全体の成長率は４月６日に発表された国際通貨基金の最新の見通しによると、2020年のマイナス成長から
一転してプラス6.0％になると予測しており、これは１月に発表された見通しに比べ0.5ポイント上方修正されており
ます。
上方修正の要因の１つとなっているのが、当社グループの主要市場である米国の状況であります。2020年は新型コ
ロナウイルスが米国内において感染拡大し、経済活動に影響を及ぼしたことにより、成長率はマイナス3.5％となり
ました。しかし、米国政府による巨額の財政支援に加え、連邦準備理事会によるゼロ金利政策などの効果で年末に向
け成長率は上昇しておりました。2021年に入り、バイデン政権のもとで新たに成立した200兆円規模の経済対策に加
え、新型コロナウイルスのワクチン接種率の向上等に伴う経済活動の正常化等の効果を見込み、2021年の成長率は
2020年のマイナス3.5％からプラス6.4％になると予測されております。連邦準備理事会は2021年３月17日に実施され
た連邦公開市場委員会においてパウエル議長は、少なくとも2023年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明すると
ともに2021年中に物価上昇率が目標の２％を突破するとの予測を公表いたしました。バイデン政権はさらに200兆円
を超えるインフラ投資計画を議会に提出しており、それに近い規模で成立する可能性が高いと考えられることから、
先に成立した経済対策と合わせ、米国の経済成長率は今後、少なくとも２年から３年の期間において高成長が見込ま
れる状況にあります。
わが国の状況といたしましては、2021年３月23日に政府が公表した月例経済報告におきまして、自動車の輸出の伸
びが弱まったとして「輸出」の判断を下方修正する一方で、企業の景況感が改善していることに加え、倒産も減少し
ていることを踏まえ、景気全体について「持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さがみられる」との総括判断
を維持しております。しかし、先行きにつきましては、足元で新型コロナウイルス感染の「第４波」が急拡大してお
り、今後の景気見通しについては極めて不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループの当期の売上高は、80,448百万円（前期比9.0％減）となりました。これは米国
市場において、2020年３月期第４四半期から続いている液晶テレビの好調な販売が当期の第３四半期においても持続
されたものの、年末商戦向け特売製品の販売を行わなかったことに加え、第４四半期において液晶パネルの価格が高
騰したことに伴い利益率が悪化したため、液晶テレビの販売数量を調整したことなどにより減少いたしました。損益
面につきましては、米国における液晶テレビ事業の利益率の改善があったものの、第４四半期に入り液晶パネルの価
格高騰により液晶テレビ事業の利益率が悪化したことなどにより、営業損失は328百万円（前期は1,732百万円の営業
損失）を計上することになりました。経常利益は為替が第４四半期に入り急激な円安ドル高が進展したことによる為
替差益が発生したことなどにより143百万円（前期は1,594百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は
特許権の売却に伴い特別利益を計上した一方、連結子会社ののれんの一時償却等による特別損失を計上したことなど
により12百万円（前期は2,392百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
（ａ）日本
日本の2020年のテレビ市場におきましては、アナログ停波から約10年が経過したことによる買い替え需要や新
型コロナウイルス対策として日本政府による特別定額給付金の給付に加え、巣ごもり需要の影響により好調に推
移いたしました。当社が株式会社ヤマダホールディングスと独占販売契約を締結している薄型テレビやＢＤレコ
ーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は２Ｋ液晶テレビに加え、2020年６月から発売した世界初のハードデ
ィスク内蔵有機ＥＬ Android TV™が計画通りに推移し、高付加価値製品である４Ｋ液晶テレビの販売比率も向上
いたしました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により車載用バックライトの売上等が減少いたしまし
た。この結果、売上高は32,429百万円（前期比10.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は832百万円
（前期は2,534百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
（ｂ）米州
米国のテレビ市場におきましては、米国政府による現金給付や失業保険の給付増額や巣ごもり需要による特需
等により、テレビ販売が前年に比べ大幅に伸長し、その傾向が第３四半期においても持続されたことなどによ
り、液晶テレビの販売を中心とする映像機器事業の好調な売上が維持されました。これに伴い、北米市場におけ
る液晶テレビなどの流通在庫は、引き続き低い水準で推移するとともに販売価格も維持されました。なお、2021
年３月期第３四半期については北米市場における年末商戦向け特売製品の販売を行わなかったことから、当期に
ついては当該売上が減少いたしました。また、当期の第４四半期においても液晶パネル不足に伴う製品不足など
の影響により売上が想定を下回りました。この結果、売上高は47,961百万円（前期比6.3％減）となり、セグメ
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船井電機㈱（6839）2021年３月期決算短信
ント損失（営業損失）は第１四半期連結会計期間に全株式を取得し連結の範囲に含めたプレキシオン株式会社の
100％子会社であるPreXion,Inc.において生じた損失等を反映した結果、369百万円（前期は227百万円のセグメ
ント利益（営業利益））となりました。
（ｃ）アジア
液晶テレビの販売が減少したこと等により、売上高は14百万円（前期比98.8％減）となり、セグメント利益
（営業利益）は液晶テレビ向け部品等の販売により1,511百万円（前期比215.0％増）となりました。
（ｄ）その他
欧州におきましては、プレキシオン株式会社の100％子会社であるPreXion(Europe)GmbHの損益計算書を第２四
半期連結会計期間から連結したことにより、新たに歯科用ＣＴスキャンの売上を計上いたしました。売上高は43
百万円（前期は売上計上なし）となり、セグメント損失（営業損失）は154百万円（前期は87百万円のセグメン
ト利益（営業利益））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
（ａ）映像機器
映像機器では、2020年３月期第４四半期から続いている米国における液晶テレビの好調な販売が、当期におい
ても持続されました。国内市場においては２Ｋ液晶テレビ並びに有機ＥＬテレビの販売などが好調を維持いたし
ました。ＢＤ関連製品につきましてはこれまでインターネットによる動画配信サービスの普及により市場縮小傾
向が続いておりましたが、米国及び日本市場において巣ごもり需要の高まりにより市場の縮小率はやや鈍化いた
しました。この結果、売上高は72,439百万円（前期比9.5％減）となりました。
（ｂ）情報機器
情報機器では、ネイルアートプリンターやマルチプリンターなどの売上が計画を大幅に下回りました。しか
し、ＣＩＳＳ（大容量インクジェットプリンター）の販売が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために在
宅勤務・在宅学習が増えたことにより好調に推移し、インクジェットプリンター向けカートリッジの販売も同様
に伸長いたしました。この結果、売上高は4,171百万円（前期比7.8％増）となりました。
（ｃ）その他
上記機器以外では、車載用バックライト、歯科用ＣＴスキャン並びに介護用ベッドモジュールなどの医療、ヘ
ルスケア関連の売上が新型コロナウイルスの感染拡大による市場の縮小などにより減少いたしました。この結
果、売上高は3,837百万円（前期比15.3％減）となりました。
② 今後の見通し
2021年３月23日付プレスリリース「株式会社秀和システムホールディングスによる当社株券等に対する公開買付け
に関する意見表明のお知らせ」において公表いたしましたとおり、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手
続きを経て、当社を完全子会社とすることを企図しており、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として
行われたものであることから2022年３月期の連結業績予想は記載しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産の部につきましては、前期末に比べて3,088百万円増加いたしました。その主なものは、原材料及び
貯蔵品が2,757百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,209百万円、商品及び製品が3,342百万円、退職給付に係る資
産が684百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前期末に比べて2,451百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金
が444百万円、未払金が1,331百万円、製品保証引当金が480百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前期末に比べて637百万円増加いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が
320百万円、退職給付に係る調整累計額が304百万円増加したことなどによるものであります。
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船井電機㈱（6839）2021年３月期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当期の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,009百万円の収入とな
りました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,108百万円の支出となりました。財務活動によるキャッ
シュ・フローは、61百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は、34,469百万円となりました。なお、当
企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 70.4 63.2 64.9 72.4 70.2
時価ベースの自己資本比率 29.7 32.3 30.6 23.3 42.5
キャッシュ・フロー対
－ － － － 0.2
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ － 261.2 148.6 72.4
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
※ 2017年３月期及び2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期につきましては、2021年３月19日付で公表した「2021年３月期 配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」
に記載のとおり、2021年３月期の期末配当は行わない予定であります。
また、2021年３月23日付プレスリリース「株式会社秀和システムホールディングスによる当社株券等に対する公開
買付けに関する意見表明のお知らせ」において公表いたしましたとおり、公開買付者が本公開買付け及びその後の一
連の手続きを経て、当社を完全子会社とすることを企図しており、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提
として行われたものであることから2022年３月期の配当予想は記載しておりません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、中期経
営方針に基づく事業別方針に沿って対応策を着実に実施したことにより、当連結会計年度を含む３期連続でプラスの
営業キャッシュ・フローを計上しております。
また、資金面においても現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況
であり、重要な資金繰りの懸念がないことから、当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況は解消したと判断しております。
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船井電機㈱（6839）2021年３月期決算短信
（５）株式会社秀和システムホールディングスによる公開買付けについて
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社秀和システムホールディングス（以下
「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記
「（3）買付け等の価格」において定義します。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛
同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、及び本新株予
約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて
は、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社とする
ことを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
１．公開買付者の概要（2021年５月12日現在）
(1) 名 称 株式会社秀和システムホールディングス
(2) 所 在 地 東京都江東区東陽二丁目４番２号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 上田 智一
(4) 事 業 内 容 当社の株券等を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理すること
(5) 資 本 金 1,360百万円
(6) 設 立 年 月 日 2020年９月28日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社秀和システム 100％
(8) 公開買付者と当社の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
２．本公開買付けの概要は以下のとおりであります。
（1）対象者の名称
船井電機株式会社
（2）買付け等の期間
2021年３月24日から2021年５月10日まで（30営業日）
（3）買付け等の価格
①普通株式 １株につき918円
②新株予約権
ａ．2014年６月20日開催の当社定時株主総会及び2014年９月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行
された平成26年度第１回新株予約権（行使期間は2016年９月１日から2023年８月31日まで）１個につ
き、１円
ｂ．2016年６月28日開催の当社定時株主総会及び2017年１月11日開催の当社取締役会の決議に基づき発行
された平成28年度第１回新株予約権（行使期間は2018年９月１日から2023年８月31日まで）１個につ
き、１円
ｃ．2017年６月28日開催の当社定時株主総会及び2017年11月13日開催の当社取締役会の決議に基づき発行
された平成29年度第１回新株予約権（行使期間は2019年９月１日から2024年８月31日まで）１個につ
き、１円
ｄ．2019年６月26日開催の当社定時株主総会及び2019年８月５日開催の当社取締役会の決議に基づき発行
された2019年度新株予約権（上記ａからｄの新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。）
（行使期間は2021年９月１日から2026年８月31日まで）１個につき、１円
（4）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
22,782,386株 11,160,020株 －
（5）決済の開始日
2021年５月14日
（6）公開買付代理人
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
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船井電機㈱（6839）2021年３月期決算短信
本公開買付けは、2021年３月24日から2021年５月10日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限
（11,160,020株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応
募株券等の総数（16,054,392株）が買付予定数の下限（11,160,020株）以上となりましたので、本公開買付けは成立
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。現時点では国際会計基準適用の具体的な目途は定めておりません
が、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であ
ります。
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船井電機㈱（6839）2021年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,787 34,917
受取手形及び売掛金 6,472 7,681
商品及び製品 4,693 8,036
仕掛品 445 591
原材料及び貯蔵品 9,293 6,536
その他 1,854 3,179
貸倒引当金 △560 △353
流動資産合計 57,985 60,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,513 12,657
減価償却累計額 △8,356 △8,590
建物及び構築物（純額） 4,157 4,067
機械装置及び運搬具 5,962 6,167
減価償却累計額 △5,529 △5,776
機械装置及び運搬具（純額） 433 391
工具、器具及び備品 10,133 9,794
減価償却累計額 △9,736 △9,512
工具、器具及び備品（純額） 396 282
土地 2,932 2,972
リース資産 813 879
減価償却累計額 △591 △703
リース資産（純額） 222 175
その他（純額） 68 74
有形固定資産合計 8,210 7,962
無形固定資産
その他 470 454
無形固定資産合計 470 454
投資その他の資産
投資有価証券 1,067 1,046
繰延税金資産 848 860
退職給付に係る資産 1,820 2,505
その他 347 423
貸倒引当金 △66 △70
投資その他の資産合計 4,017 4,765
固定資産合計 12,698 13,182
資産合計 70,683 73,771
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船井電機㈱（6839）2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,763 9,208
短期借入金 － 176
未払金 5,472 6,804
リース債務 131 83
未払法人税等 364 522
製品保証引当金 1,742 2,223
その他 2,113 1,797
流動負債合計 18,589 20,814
固定負債
リース債務 142 118
繰延税金負債 599 814
役員退職慰労引当金 32 43
退職給付に係る負債 18 47
その他 111 107
固定負債合計 905 1,130
負債合計 19,494 21,945
純資産の部
株主資本
資本金 31,307 31,307
資本剰余金 33,603 33,603
利益剰余金 22,190 22,177
自己株式 △24,341 △24,341
株主資本合計 62,759 62,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △16 －
為替換算調整勘定 △11,974 △11,653
退職給付に係る調整累計額 375 679
その他の包括利益累計額合計 △11,615 △10,974
新株予約権 44 53
純資産合計 51,189 51,826
負債純資産合計 70,683 73,771
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船井電機㈱（6839）2021年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 88,425 80,448
売上原価 78,207 66,663
売上総利益 10,217 13,785
販売費及び一般管理費 11,950 14,114
営業損失（△） △1,732 △328
営業外収益
受取利息 239 57
受取配当金 3 2
受取分配金 187 －
為替差益 － 407
支払補償費戻入額 110 －
補助金収入 － ※１ 106
その他 105 103
営業外収益合計 646 676
営業外費用
支払利息 11 13
為替差損 236 －
支払補償費 234 －
支払手数料 － 157
その他 26 33
営業外費用合計 508 204
経常利益又は経常損失（△） △1,594 143
特別利益
固定資産売却益 107 5
特許権売却益 － 1,222
その他 3 47
特別利益合計 110 1,275
特別損失
固定資産処分損 64 67
投資有価証券評価損 157 1
減損損失 ※２ 132 ※２ 354
のれん償却額 － ※３ 441
特別損失合計 354 864
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,837 553
失（△）
法人税、住民税及び事業税 △85 69
過年度法人税等 ※４ 285 ※４413
法人税等調整額 354 82
法人税等合計 554 566
当期純損失（△） △2,392 △12
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,392 △12
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △2,392 △12
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17 16
為替換算調整勘定 △364 320
退職給付に係る調整額 △105 304
その他の包括利益合計 ※１ △487 ※１ 640
包括利益 △2,880 628
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,880 628
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,307 33,603 24,583 △24,341 65,153
会計方針の変更による累積
△0 △0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
31,307 33,603 24,582 △24,341 65,152
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△2,392 △2,392
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,392 － △2,392
当期末残高 31,307 33,603 22,190 △24,341 62,759
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1 △11,609 480 △11,127 31 54,057
会計方針の変更による累積
△0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1 △11,609 480 △11,127 31 54,056
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△2,392
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△17 △364 △105 △487 13 △474
変動額（純額）
当期変動額合計 △17 △364 △105 △487 13 △2,867
当期末残高 △16 △11,974 375 △11,615 44 51,189
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,307 33,603 22,190 △24,341 62,759
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△12 △12
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 △12 － △12
当期末残高 31,307 33,603 22,177 △24,341 62,747
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △16 △11,974 375 △11,615 44 51,189
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△12
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
16 320 304 640 8 649
変動額（純額）
当期変動額合計 16 320 304 640 8 637
当期末残高 － △11,653 679 △10,974 53 51,826
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△1,837 553
損失（△）
減価償却費 1,212 1,102
のれん償却額 － 494
減損損失 132 354
貸倒引当金の増減額（△は減少） △129 △263
製品保証引当金の増減額（△は減少） 693 474
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 40
受取利息及び受取配当金 △243 △59
補助金収入 － △106
支払利息 11 13
有形固定資産除却損 64 41
有形固定資産売却損益（△は益） △107 20
特許権売却益 － △1,222
売上債権の増減額（△は増加） 1,199 △1,272
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,396 377
仕入債務の増減額（△は減少） △6,688 598
未払金の増減額（△は減少） △2,761 1,002
その他 △816 △1,038
小計 1,130 1,120
利息及び配当金の受取額 245 57
利息の支払額 △11 △13
法人税等の支払額 △38 △158
法人税等の還付額 326 116
過年度法人税等の支払額 － △112
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,653 1,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △439 －
定期預金の払戻による収入 1,062 752
有形固定資産の取得による支出 △1,363 △840
有形固定資産の売却による収入 193 36
無形固定資産の取得による支出 △8 △27
投資有価証券の売却による収入 32 66
貸付けによる支出 △0 －
貸付金の回収による収入 31 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △1,096
支出
その他 1 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △490 △1,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 48
長期借入れによる収入 － 47
リース債務の返済による支出 △231 △157
財務活動によるキャッシュ・フロー △231 △61
現金及び現金同等物に係る換算差額 97 56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,029 △103
現金及び現金同等物の期首残高 33,544 34,573
現金及び現金同等物の期末残高 34,573 34,469
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21社
主要な連結子会社名は、FUNAI CORPORATION, INC.、FUNAI (THAILAND) CO.,LTD.、Funai Electric Philippines
Inc.であります。
当連結会計年度より、株式会社船井興産から全株式を取得した、歯科用ＣＴ機器の開発販売会社である
プレキシオン株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の100％子会社であるPreXion,Inc.及び
PreXion(Europe)GmbHも連結の範囲に含めております。なお、これら３社については、2020年６月30日をみなし取
得日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間よ
り損益計算書を連結しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当
連結会計年度より費用処理年数を７年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益は159百万円増加し、
営業損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ159百万円減少しております。
（追加情報）
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、プレキシオン株式会社の全株式を取得し、子会社化すること
について決議いたしました。当該決議に基づき2020年５月28日付で株式譲渡契約を締結し、2020年５月31日付で全
株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プレキシオン株式会社
事業の内容 医療画像診断機の開発・販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、現在の薄型テレビの製造販売を中心とする事業ポートフォリオの再構築を実現するため、
今後はテレビ事業以外の新たな分野の一つとして収益性の高い医療・ヘルスケア事業を柱の一つとすることを
計画しております。
現在、当社グループである中国船井電機株式会社にて製造受託を行っている歯科用ＣＴ機器の開発販売会社
であるプレキシオン株式会社の全株式を取得し連結子会社化することで、当社グループにとっては製販一体と
なった本格的な歯科用ＣＴ市場へ参入することによるシナジー効果の発揮により当社グループの企業価値向上
に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2020年５月31日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
プレキシオン株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
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船井電機㈱（6839）2021年３月期決算短信
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,200百万円
取得原価 1,200
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 １百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
494百万円
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計
算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として算定されたものであります。
（3）償却方法及び償却期間
当該のれんについては、当初７年間にわたる均等償却を行っておりましたが、「連結財務諸表における資本
連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）
第32項の規定に基づき、未償却残高の全額を償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,124 百万円
固定資産 118
資産合計 1,242
流動負債 518
固定負債 18
負債合計 537
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（連結損益計算書関係）
※１．補助金収入
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策で
あるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金
の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除さ
れたものであります。
※２．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
工具、器具及び備品 48
船井電機㈱ リース資産（有形） 8
事業用資産
（大阪府大東市） ソフトウエア 10
長期前払費用 32
FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.
事業用資産 工具、器具及び備品 32
（タイ ナコンラーチャシーマー）
合 計 132
当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額（132百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として算定してお
ります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
船井電機㈱ 工具、器具及び備品 37
事業用資産
（大阪府大東市） 長期前払費用 244
プレキシオン㈱
事業用資産 工具、器具及び備品 41
（東京都千代田区）
Funai Trading Corp. 機械装置及び運搬具 1
事業用資産
（米国 カリフォルニア） 工具、器具及び備品 29
合 計 354
当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額（354百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として算定してお
ります。
※３．のれん償却額
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日
会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、プレキシオン株式会社ののれんを一時償却したものであ
ります。
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※４．過年度法人税等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.は、当社との取引に関し、メキシコ税務当局による移転
価格税制に関わる調査を受けておりました。当連結会計年度において、メキシコ税務当局より移転価格税制に
基づく追徴課税を受ける可能性が高くなったと判断したことから、追徴税の見込額を「過年度法人税等」とし
て計上しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社と当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.との取引について、移転価格税制に関する事前確
認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △17百万円 47百万円
組替調整額 － △30
税効果調整前 △17 16
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金 △17 16
為替換算調整勘定：
当期発生額 △364 320
組替調整額 － －
税効果調整前 △364 320
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △364 320
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △16 638
組替調整額 △130 △197
税効果調整前 △147 441
税効果額 41 △137
退職給付に係る調整額 △105 304
その他の包括利益合計 △487 640
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、アジア等の
各地域をFUNAI CORPORATION,INC.（米州）、FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（アジア）及びその他の現地法
人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について
各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１. （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計 （注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高 36,074 51,198 1,153 88,425 － 88,425 － 88,425
(2）セグメント間の内部売上高
37,487 16,450 45,879 99,817 － 99,817 (99,817) －
又は振替高
計 73,561 67,649 47,033 188,242 － 188,242 (99,817) 88,425
セグメント利益又はセグメント
△2,534 227 479 △1,826 87 △1,739 6 △1,732
損失（△）
セグメント資産 65,102 21,779 19,996 106,878 1,319 108,198 (37,515) 70,683
その他の項目
減価償却費 332 137 743 1,213 － 1,213 (0) 1,212
有形固定資産及び無形固定
559 245 699 1,504 － 1,504 (38) 1,466
資産の増加額
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船井電機㈱（6839）2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１. （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計 （注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高 32,429 47,961 14 80,405 43 80,448 － 80,448
(2）セグメント間の内部売上高
39,860 7,605 45,321 92,786 0 92,786 (92,786) －
又は振替高
計 72,290 55,566 45,335 173,191 43 173,235 (92,786) 80,448
セグメント利益又はセグメント
△832 △369 1,511 309 △154 155 △484 △328
損失（△）
セグメント資産 67,256 23,311 21,617 112,186 1,591 113,777 (40,005) 73,771
その他の項目
減価償却費 256 268 567 1,092 9 1,102 － 1,102
有形固定資産及び無形固定
292 124 437 854 0 854 － 854
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、欧州であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント損失（△） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 185 319
全社費用※ △750 △750
棚卸資産の調整額 571 △53
合計 6 △484
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 23,596 20,026
棚卸資産の調整額 △199 △532
セグメント間債権債務消去等 △60,912 △59,499
合計 △37,515 △40,005
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券等）であります。
３．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
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船井電機㈱（6839）2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,498円99銭 １株当たり純資産額 1,517円42銭
１株当たり当期純損失 70円13銭 １株当たり当期純損失 0円37銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△2,392 △12
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△2,392 △12
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,118 34,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権４種類（新株予約権の 新株予約権４種類（新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数4,273個）を除いております。 数4,022個）を除いております。
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,529 18,980
売掛金 6,641 7,012
商品及び製品 254 509
原材料及び貯蔵品 2,677 1,745
前払費用 204 231
その他 706 1,561
貸倒引当金 △3 △8
流動資産合計 33,010 30,032
固定資産
有形固定資産
建物 1,783 1,776
構築物 20 20
機械及び装置 232 199
工具、器具及び備品 26 34
土地 2,292 2,292
リース資産 163 116
有形固定資産合計 4,519 4,440
無形固定資産
ソフトウエア 22 23
リース資産 7 5
その他 12 12
無形固定資産合計 42 41
投資その他の資産
投資有価証券 72 51
関係会社株式 22,374 22,374
長期貸付金 15,138 15,840
長期前払費用 26 32
前払年金費用 1,328 1,538
その他 158 162
貸倒引当金 △12,003 △12,184
投資その他の資産合計 27,096 27,815
固定資産合計 31,658 32,297
資産合計 64,669 62,330
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,861 6,010
リース債務 87 46
未払金 4,230 3,729
未払費用 3,121 609
未払法人税等 62 67
預り金 191 131
製品保証引当金 1,633 2,127
その他 213 232
流動負債合計 14,400 12,955
固定負債
長期借入金 870 1,217
リース債務 109 93
繰延税金負債 453 514
役員退職慰労引当金 32 43
その他 8 17
固定負債合計 1,475 1,886
負債合計 15,875 14,841
純資産の部
株主資本
資本金 31,307 31,307
資本剰余金
資本準備金 17,023 17,023
その他資本剰余金 16,248 16,248
資本剰余金合計 33,272 33,272
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 106 99
別途積立金 10,971 10,971
繰越利益剰余金 △2,550 △3,874
利益剰余金合計 8,527 7,196
自己株式 △24,341 △24,341
株主資本合計 48,765 47,434
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △16 －
評価・換算差額等合計 △16 －
新株予約権 44 53
純資産合計 48,794 47,488
負債純資産合計 64,669 62,330
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 73,087 71,144
売上原価 67,523 62,117
売上総利益 5,563 9,026
販売費及び一般管理費 8,827 9,936
営業損失（△） △3,264 △909
営業外収益
受取利息及び配当金 366 86
受取分配金 187 －
為替差益 － 126
関係会社貸倒引当金戻入益 － 204
支払補償費戻入額 110 －
受取手数料 129 －
その他 129 78
営業外収益合計 923 494
営業外費用
支払利息 26 13
為替差損 217 －
関係会社貸倒引当金繰入額 555 381
支払手数料 － 157
その他 17 17
営業外費用合計 817 569
経常損失（△） △3,158 △984
特別利益
固定資産売却益 9 0
特許権売却益 － 1,222
その他 3 47
特別利益合計 13 1,270
特別損失
固定資産処分損 5 63
関係会社株式評価損 94 1,187
減損損失 99 281
その他 157 15
特別損失合計 357 1,548
税引前当期純損失（△） △3,502 △1,262
法人税、住民税及び事業税 12 7
法人税等調整額 21 61
法人税等合計 33 68
当期純損失（△） △3,536 △1,330
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 31,307 20,023 13,248 33,272 － 113 10,971 978 12,063
当期変動額
準備金から剰余金への振替 △3,000 3,000 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △7 7 －
当期純損失（△） △3,536 △3,536
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △3,000 3,000 － － △7 － △3,528 △3,536
当期末残高 31,307 17,023 16,248 33,272 － 106 10,971 △2,550 8,527
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △24,341 52,301 1 1 31 52,334
当期変動額
準備金から剰余金への振替 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △3,536 △3,536
株主資本以外の項目の当期変動額
△17 △17 13 △4
（純額）
当期変動額合計 － △3,536 △17 △17 13 △3,540
当期末残高 △24,341 48,765 △16 △16 44 48,794
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船井電機㈱（6839）2021年３月期決算短信
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 31,307 17,023 16,248 33,272 － 106 10,971 △2,550 8,527
当期変動額
準備金から剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩 △6 6 －
当期純損失（△） △1,330 △1,330
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △6 － △1,323 △1,330
当期末残高 31,307 17,023 16,248 33,272 － 99 10,971 △3,874 7,196
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △24,341 48,765 △16 △16 44 48,794
当期変動額
準備金から剰余金への振替 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △1,330 △1,330
株主資本以外の項目の当期変動額
16 16 8 24
（純額）
当期変動額合計 － △1,330 16 16 8 △1,305
当期末残高 △24,341 47,434 － － 53 47,488
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船井電機㈱（6839）2021年３月期決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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