6839 船井電機 2021-02-08 16:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月8日
上場会社名 船井電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6839 URL https://www2.funai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 船越 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 管理本部長 （氏名） 上島 誠 TEL 072-870-4395
四半期報告書提出予定日 2021年2月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 62,229 △11.4 480 ― 775 ― △339 ―
2020年3月期第3四半期 70,241 △13.3 △1,889 ― △1,478 ― △1,579 ―
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 △1,507百万円 （―％） 2020年3月期第3四半期 △1,815百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 △9.96 ―
2020年3月期第3四半期 △46.28 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 74,710 49,687 66.4
2020年3月期 70,683 51,189 72.4
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 49,637百万円 2020年3月期 51,144百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の配当予想額については、為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、現時点では未定であります。配当予想額の
開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 80,000 △9.5 △1,300 ― △1,500 ― △2,100 ― △61.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 36,130,796 株 2020年3月期 36,130,796 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 2,011,830 株 2020年3月期 2,011,830 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 34,118,966 株 2020年3月期3Q 34,118,966 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、決算説明資料を決算発表日同日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
船井電機㈱（6839）2021年３月期 第３四半期決算短信
添付資料
〔目次〕 ………………………………………………………………………………………………………………………… 1
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 10
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船井電機㈱（6839）2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済の動向につきましては、世界銀行が2021年１月５日に発表した2020
年度の世界経済の成長率は4.3％のマイナス成長となる見込みであります。2020年７月から９月に世界的に経済再開
が進んだことで、2020年６月時点の予想に比べ0.9ポイント上方修正されましたが、リーマンショックが発生した
2009年のマイナス1.7％を大きく下回り、戦後最悪を記録する見込みであります。2021年度は世界経済の成長率を
4.0％と予測し、2020年６月時点から0.2％下方修正しております。新型コロナウイルスのワクチン普及が進まず信
用収縮などが加わる深刻な事態に陥った場合には、2021年度もマイナス成長の可能性が残ると試算しております。
当社グループの主要市場である米国の状況といたしましては、2020年２月以降、新型コロナウイルスが米国内に
おいて感染拡大したことにより経済活動へ及ぼした影響は、連邦準備理事会が政策金利を実質ゼロに引き下げたこ
とや米国政府による巨額の財政支援策などにより改善傾向にあります。失業率は2020年４月に戦後最悪の14.7％を
記録し、その後は改善しておりましたが、2020年10月の失業率は6.9％、11月は6.7％、12月は6.7％となり改善傾向
が鈍化いたしました。特に12月は非農業部門の雇用者数が前月比でマイナス14.0万人に転じるなど、新型コロナウ
イルスの第２波の拡大に伴い、政府による規制強化、外出抑制などの影響が出始めております。今後の米国の経済
につきましては、新型コロナウイルスのワクチンが2021年４月から６月にかけて接種されることを前提に、2021年
後半には景気回復が加速されるとの見通しを示しておりましたが、足元の新型コロナウイルス感染者数の増加で今
後４ヵ月から５ヵ月は非常に厳しい景気動向になるとの見通しも示しており、今後の経済見通しは引き続き不透明
であります。
わが国の状況といたしましては、2020年12月22日に政府が公表した月例経済報告におきまして、国内景気につい
て「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持しております。
足元では新型コロナウイルス感染の「第３波」が続き、景気の下押し圧力が強まっているものの、政策効果や海外
経済の改善によって回復基調が続くとの見通しを維持いたしました。個人消費については前月までの「持ち直して
いる」から「一部に足踏みも見られるが、総じてみれば持ち直している」に下方修正した一方、輸出については
「持ち直している」から「増加している」に上方修正いたしました。中国向け電子部品を始め、アジアや米国向け
の輸出数量が増えていることを踏まえたものとなっております。輸入や企業収益などもそれぞれの判断が上方修正
されております。しかし、先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について「内外経済を下
振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と指摘しております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、62,229百万円（前年同四半期比
11.4％減）となりました。これは米国市場において、2020年３月期第４四半期から続いている液晶テレビの好調な
販売が、当第３四半期においても持続されたものの、年末商戦向け特売製品の販売を行わなかったことから、当該
売上が減少したことなどによるものであります。損益面につきましては、米国における液晶テレビ事業の利益率の
改善などにより、営業利益は480百万円（前年同四半期は1,889百万円の営業損失）を計上することになりました。
経常利益は、受取利息及び為替差益を計上したことなどから775百万円（前年同四半期は1,478百万円の経常損失）
となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.において
法人税等調整額を計上したことに加え、当社と当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.との取引につい
て、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」と
して計上したことなどから、339百万円（前年同四半期は1,579百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
日本の2020年のテレビ市場におきましては、アナログ停波から約10年が経過したことによる買い替え需要や新
型コロナウイルス対策として日本政府による特別定額給付金の給付に加え、巣ごもり需要の影響により好調に推
移いたしました。当社が株式会社ヤマダホールディングスと独占販売契約を締結している薄型テレビやＢＤレコ
ーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は２Ｋ液晶テレビの販売が好調であり、2020年６月から発売した世界
初のハードディスク内蔵有機ＥＬ Android TV™も引き続き好調に推移し、高付加価値製品である４Ｋ液晶テレビ
の販売比率も向上いたしました。この結果、売上高は25,436百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、セグメン
ト損失（営業損失）は1,190百万円（前年同四半期は2,446百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
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船井電機㈱（6839）2021年３月期 第３四半期決算短信
② 米州
米国のテレビ市場におきましては、米国政府による失業保険の給付や巣ごもり需要による特需等により、テレ
ビ販売が前年に比べ大幅に伸長し、その傾向が当第３四半期においても持続されたことなどにより、液晶テレビ
の販売を中心とする映像機器事業の好調な売上が維持されました。これに伴い、当第３四半期において北米市場
における液晶テレビなどの流通在庫は、引き続き低い水準で推移するとともに販売価格も維持されました。な
お、2021年３月期第３四半期においては年末商戦向け特売製品の販売を行わなかったことから、当該売上が減少
いたしました。この結果、売上高は36,747百万円（前年同四半期比15.0％減）となり、セグメント利益（営業利
益）は1,341百万円（前年同四半期比398.3％増）となりました。
③ アジア
液晶テレビの販売が減少したこと等により、売上高は22百万円（前年同四半期比97.7％減）となり、セグメン
ト利益（営業利益）は988百万円（前年同四半期比597.0％増）となりました。
④ その他
欧州におきましては、第１四半期連結会計期間に全株式を取得し連結の範囲に含めたプレキシオン株式会社の
100％子会社であるPreXion(Europe)GmbHの損益計算書を第２四半期連結会計期間から連結したことにより、新た
に歯科用ＣＴスキャンの売上を計上いたしました。売上高は23百万円（前年同四半期は売上計上なし）となり、
セグメント損失（営業損失）は103百万円（前年同四半期は98百万円のセグメント利益（営業利益））となりまし
た。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、2020年３月期第４四半期から続いている米国における液晶テレビの好調な販売が、当第３四半
期においても持続されたものの、2021年３月期第３四半期においては年末商戦向け特売製品の販売を行わなかっ
たことから、当該売上が減少いたしました。国内市場においては２Ｋ液晶テレビ並びに有機ＥＬテレビの販売な
どが好調を維持いたしました。ＢＤ関連製品につきましてはこれまでインターネットによる動画配信サービスの
普及により市場縮小傾向が続いておりましたが、米国及び日本市場において巣ごもり需要の高まりにより市場の
縮小率はやや鈍化いたしました。この結果、売上高は56,234百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、ネイルアートプリンターやマルチプリンターなどの売上が計画を大幅に下回りました。しか
し、ＣＩＳＳ（大容量インクジェットプリンター）の販売が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために在
宅勤務・在宅学習が増えたことにより好調に推移し、インクジェットプリンター向けカートリッジの販売も同様
に伸長いたしました。この結果、売上高は3,231百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
③ その他
上記機器以外では、車載用バックライト、歯科用ＣＴスキャン並びに介護用ベッドモジュールなどの医療、ヘ
ルスケア関連の売上が新型コロナウイルスの感染拡大による市場の縮小などにより減少いたしました。この結
果、売上高は2,762百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて4,027百万円増加いたしました。その主なものは、現金及び
預金が3,984百万円、原材料及び貯蔵品が2,850百万円減少し、受取手形及び売掛金が6,993百万円、商品及び製品が
2,693百万円、のれんが1,396百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,529百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形
及び買掛金が2,421百万円、短期借入金が1,177百万円、未払金が1,534百万円増加したことなどによるものでありま
す。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,502百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰
余金が339百万円、為替換算調整勘定が1,097百万円、退職給付に係る調整累計額が104百万円減少したことなどによ
るものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年８月３日に公表いたしました内容から修正は行っておりません。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場
である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通
しと異なることがあります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,787 31,802
受取手形及び売掛金 6,472 13,466
商品及び製品 4,693 7,386
仕掛品 445 716
原材料及び貯蔵品 9,293 6,442
その他 1,854 2,022
貸倒引当金 △560 △532
流動資産合計 57,985 61,303
固定資産
有形固定資産 8,210 7,738
無形固定資産
のれん － 1,396
その他 470 452
無形固定資産合計 470 1,849
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,820 1,844
その他 2,263 2,045
貸倒引当金 △66 △69
投資その他の資産合計 4,017 3,820
固定資産合計 12,698 13,407
資産合計 70,683 74,710
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,763 11,185
短期借入金 － 1,177
未払金 5,472 7,006
未払法人税等 364 546
製品保証引当金 1,742 2,110
その他 2,245 2,021
流動負債合計 18,589 24,048
固定負債
引当金 32 40
退職給付に係る負債 18 78
その他 853 855
固定負債合計 905 975
負債合計 19,494 25,023
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,307 31,307
資本剰余金 33,603 33,603
利益剰余金 22,190 21,850
自己株式 △24,341 △24,341
株主資本合計 62,759 62,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △16 17
為替換算調整勘定 △11,974 △13,071
退職給付に係る調整累計額 375 271
その他の包括利益累計額合計 △11,615 △12,782
新株予約権 44 50
純資産合計 51,189 49,687
負債純資産合計 70,683 74,710
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 70,241 62,229
売上原価 62,979 50,745
売上総利益 7,262 11,483
販売費及び一般管理費 9,151 11,002
営業利益又は営業損失（△） △1,889 480
営業外収益
受取利息 183 46
受取配当金 3 2
受取分配金 187 －
為替差益 109 101
補助金収入 － ※１ 106
その他 187 68
営業外収益合計 672 325
営業外費用
支払利息 8 12
支払補償費 233 －
その他 19 18
営業外費用合計 261 30
経常利益又は経常損失（△） △1,478 775
特別利益
固定資産売却益 112 1
新株予約権戻入益 1 4
その他 1 －
特別利益合計 114 6
特別損失
固定資産処分損 75 39
特別損失合計 75 39
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,439 742
純損失（△）
法人税等 139 666
過年度法人税等 － ※２415
四半期純損失（△） △1,579 △339
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,579 △339
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △1,579 △339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 34
為替換算調整勘定 △159 △1,097
退職給付に係る調整額 △71 △104
その他の包括利益合計 △236 △1,167
四半期包括利益 △1,815 △1,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,815 △1,507
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社船井興産から全株式を取得した、歯科用ＣＴ機器の開発販売会社で
あるプレキシオン株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の100％子会社である
PreXion,Inc.及びPreXion(Europe)GmbHも連結の範囲に含めております。なお、これら３社については、2020
年６月30日をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第
２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．補助金収入
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策で
あるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金
の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除さ
れたものであります。
※２．過年度法人税等
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社と当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.との取引について、移転価格税制に関する事前
確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上しております。
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船井電機㈱（6839）2021年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１. （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計 （注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高 26,002 43,251 989 70,241 － 70,241 － 70,241
(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
32,781 10,814 36,714 80,310 － 80,310 (80,310) －
計 58,784 54,066 37,703 150,552 － 150,552 (80,310) 70,241
セグメント利益又はセグメント
△2,446 269 141 △2,035 98 △1,937 47 △1,889
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額47百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△585百万円及び棚卸資産の調整額642百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１. （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計 （注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高 25,436 36,747 22 62,205 23 62,229 － 62,229
(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
30,516 5,025 35,666 71,207 0 71.208 (71,208) －
計 55,953 41,772 35,688 133,413 23 133,437 (71,208) 62,229
セグメント利益又はセグメント
△1,190 1,341 988 1,140 △103 1,036 (556) 480
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント利益の調整額△556百万円には、セグメント間取引消去108百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△567百万円及び棚卸資産の調整額△97百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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船井電機㈱（6839）2021年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰
属する四半期純損失を計上いたしました。また、前連結会計年度においてはプラスの営業キャッシュ・フローを計
上したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点においては継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要
な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を抑制すべく尽力しつつ、以下の事業
別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業（薄型テレビ等）
・景気刺激策を受けた北米主要量販店における個人消費獲得に向けた取り組みの更なる強化
・コストダウンの徹底と次世代Android TV™投入などを中心とする競争力強化
・日本市場で有機ＥＬテレビを始めとする高付加価値薄型テレビを核とする販売促進と安定的な収益確保及び
ＯＥＭ先との連携強化
・ビジネスモデルを再構築したメキシコ市場における販売拡大
② デジタルメディア事業（ＢＤ関連機器）
・日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化とＯＥＭ先との連携強化
③ プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）
・大容量インクジェットプリンターや同プリンター向けを中心とするインクカートリッジの販売拡大
・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・車載用バックライト等の販売拡大と車載関連事業に関するアライアンス戦略強化
・歯科用ＣＴスキャンの開発・販売会社であるプレキシオン株式会社の完全子会社化による製販一体運営のシナ
ジー効果の発揮
・電動ベッドや介護用機器など医療・ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・業務用ディスプレイやゲーミングモニター等の新製品の開発・販売開始
従いまして、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
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