6839 船井電機 2020-11-09 16:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月9日
上場会社名 船井電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6839 URL http://www2.funai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 船越 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 管理本部長 （氏名） 上島 誠 TEL 072-870-4395
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 38,483 △8.6 204 ― 286 ― △558 ―
2020年3月期第2四半期 42,109 △9.9 △1,905 ― △1,811 ― △1,866 ―
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △1,227百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 △2,408百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △16.36 ―
2020年3月期第2四半期 △54.71 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 73,652 49,963 67.8
2020年3月期 70,683 51,189 72.4
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 49,916百万円 2020年3月期 51,144百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、2021年３月期第２四半期末は無配としております。また、
2021年３月期の配当予想額については、為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、現時点では未定であります。配当予想額の開
示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 80,000 △9.5 △1,300 ― △1,500 ― △2,100 ― △61.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注意事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 36,130,796 株 2020年3月期 36,130,796 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 2,011,830 株 2020年3月期 2,011,830 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 34,118,966 株 2020年3月期2Q 34,118,966 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、決算説明資料を決算発表日同日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
船井電機㈱（6839）2021年３月期 第２四半期決算短信
添付資料
〔目次〕 ………………………………………………………………………………………………………………………… 1
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 11
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船井電機㈱（6839）2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済の動向といたしましては、国際通貨基金（ＩＭＦ）が2020年10月13
日に改訂した世界経済の見通しで2020年度を4.4％のマイナス成長と予測し、６月時点から0.8ポイント上方修正い
たしました。主要国が合計で12兆ドルの巨額の財政出動を打ち出したことなどにより世界経済は７月から９月期以
降回復軌道に戻っており、2021年度は新型コロナウイルスのワクチンの普及が進むと見込み、世界経済は5.2％のプ
ラス成長になると予測しております。
当社グループの主要市場である米国の状況といたしましては、2020年２月以降、新型コロナウイルスが米国内に
おいて感染拡大したことにより経済活動へ及ぼした影響は、連邦準備理事会が政策金利を実質ゼロに引き下げたこ
とや米国政府による巨額の財政支援策などにより改善傾向にあります。失業率は2020年４月に戦後最悪の14.7％を
記録いたしましたが、その後５ヵ月連続で改善しており、９月の雇用統計は7.9％となりました。しかし、追加経済
対策の発動が遅れており、レジャー産業や航空業などにおいては「失業第２波」が生じるリスクが残っておりま
す。製造業における生産も持ち直し傾向が持続し、設備投資も緩やかに改善しております。輸出も同様に緩やかな
改善を示しておりますが、７月まで輸出をけん引してきた自動車の伸びが、８月には横ばいに転じるなど伸び悩み
の傾向をみせております。前述の追加経済対策の遅れや11月の米国大統領選・議会選挙をめぐる懸念や米中の緊張
激化などの問題もあり、今後の見通しは引き続き不透明であります。
わが国の状況といたしましては、2020年９月24日に政府がまとめた月例経済報告において、国内景気について
「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持しております。個
人消費、設備投資の判断については下方修正した一方、輸出と生産の判断は引き上げました。これは、中国や米国
など海外経済の持ち直しが順調であり、内需の停滞を外需の回復が補っているとの判断によるものであります。７
月から８月は新型コロナウイルスの感染が再拡大し、旅行や外食などのサービスを中心に個人消費の回復が滞った
ことに加え、財務省の７月から９月期の法人企業景気予測調査による2020年度の設備投資額は前年度比6.8％減の見
込みとなっており、３ヵ月前の調査から下振れいたしました。一方、輸出については、米国向けの自動車関連材の
輸出が好調で国内の鉱工業生産は７月まで２ヵ月連続で増加し、８月以降もその勢いが続く見通しとなっておりま
す。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、38,483百万円（前年同四半期比8.6％
減）となりました。米国市場においては2020年３月期第４四半期から続いている液晶テレビの好調な販売が、当第
２四半期においても持続されました。しかしながら、国内市場においては第１四半期に引き続き巣ごもり需要での
２Ｋ液晶テレビの販売が好調であり、また、新モデルの有機ＥＬテレビは好調に推移いたしましたが、４Ｋ液晶テ
レビが伸び悩んだ結果、計画をやや下回ったことなどによるものであります。損益面につきましては、米国におけ
る液晶テレビ事業の利益率の改善などにより、営業利益は204百万円（前年同四半期は1,905百万円の営業損失）を
計上することになりました。経常利益は286百万円（前年同四半期は1,811百万円の経常損失）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は558百万円（前年同四半期は1,866百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
日本のテレビ市場はアナログ停波から約10年が経過したことによる買い替え需要や新型コロナウイルス対策と
して日本政府による特別定額給付金の給付に加え、巣ごもり需要の影響により緊急事態宣言解除後の５月から８
月まで好調に推移いたしました。当社が株式会社ヤマダホールディングスと独占販売契約を締結している薄型テ
レビやＢＤレコーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は、２Ｋ液晶テレビの販売が好調であり、また、2020
年６月から発売した世界初のハードディスク内蔵有機ＥＬ Android TV™も好調に推移いたしましたが、４Ｋ液晶
テレビが伸び悩んだことにより計画をやや下回りました。この結果、売上高は15,258百万円（前年同四半期比
9.0％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は728百万円（前年同四半期は2,181百万円のセグメント損
失（営業損失）)となりました。
② 米州
米国のテレビ市場においては、米国政府による給付金、失業保険の増額や巣ごもり需要による特需により、テ
レビ販売が前年に比べ大幅に伸長し、その傾向が当第２四半期においても持続されたことなどにより、液晶テレ
ビの販売を中心とする映像機器事業の好調な売上が維持されました。これに伴い、当第２四半期において北米市
場における液晶テレビなどの流通在庫は、引き続き低い水準で推移いたしました。この結果、売上高は23,190百
万円（前年同四半期比8.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,027百万円（前年同四半期比384.0％
増）となりました。
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船井電機㈱（6839）2021年３月期 第２四半期決算短信
③ アジア
部品関連の販売が減少したことにより、売上高は18百万円（前年同四半期比64.0％減）となり、セグメント利
益（営業利益）は753百万円（前年同四半期は236百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④ その他
欧州においては、第１四半期連結会計期間に全株式を取得し連結の範囲に含めたプレキシオン株式会社の100％
子会社であるPreXion(Europe)GmbHの損益計算書を当第２四半期連結会計期間から連結したことにより、新たに歯
科用ＣＴスキャンの売上を計上いたしました。この結果、売上高は16百万円（前年同四半期は売上計上なし）と
なり、セグメント損失（営業損失）は40百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント損失（営業損失））とな
りました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、2020年３月期第４四半期から続いている米国における液晶テレビの好調な販売が、当第２四半
期においても持続されましたが、国内市場においては２Ｋ液晶テレビ並びに有機ＥＬテレビの販売は好調だった
ものの、４Ｋ液晶テレビの販売は計画を下回ったことなどにより、薄型テレビの売上が減少いたしました。
ＢＤ関連製品については北米市場において巣ごもり需要の高まりにより販売が好調でしたが、国内向けの販売
が減少したことなどにより減収となりました。この結果、売上高は34,675百万円（前年同四半期比8.4％減）とな
りました。
② 情報機器
情報機器では、ネイルアートプリンターやマルチプリンターなどの売上が計画を大幅に下回りました。しか
し、ＣＩＳＳ（大容量インクジェットプリンター）の販売が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために在
宅勤務・在宅学習が増えたことにより好調に推移し、インクジェットプリンター向けカートリッジの販売も同様
に伸長いたしました。この結果、売上高は2,209百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。
③ その他
上記機器以外では、車載用バックライト、歯科用ＣＴスキャン並びに介護用ベッドモジュールなどの医療、ヘ
ルスケア関連の売上は新型コロナウイルスの感染拡大による市場の縮小などにより減少いたしました。この結
果、売上高は1,598百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,968百万円増加いたしました。その主なものは、現金及び
預金が745百万円、原材料及び貯蔵品が2,369百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,245百万円、商品及び製品が
3,264百万円、のれんが1,450百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて4,194百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形
及び買掛金が1,549百万円、短期借入金が1,236百万円、未払金が1,116百万円増加したことなどによるものでありま
す。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,225百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰
余金が558百万円、為替換算調整勘定が615百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、2020年11月４日公表の「連結業績予想の修正
に関するお知らせ」において、2020年８月３日の公表数値を修正いたしました。
通期の連結業績予想につきましては、液晶パネル等の部材の高騰、国内外情勢の急激な変化やそれに伴う為替動
向の影響も懸念され、今後も当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えられること
から、現時点においては2020年８月３日公表の予想値を据え置いております。今後、通期の連結業績予想を修正す
る必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場
である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通
しと異なることがあります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,787 35,042
受取手形及び売掛金 6,472 7,717
商品及び製品 4,693 7,957
仕掛品 445 831
原材料及び貯蔵品 9,293 6,924
その他 1,854 2,090
貸倒引当金 △560 △514
流動資産合計 57,985 60,049
固定資産
有形固定資産 8,210 7,885
無形固定資産
のれん － 1,450
その他 470 450
無形固定資産合計 470 1,900
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,820 1,836
その他 2,263 2,049
貸倒引当金 △66 △68
投資その他の資産合計 4,017 3,817
固定資産合計 12,698 13,602
資産合計 70,683 73,652
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,763 10,313
短期借入金 － 1,236
未払金 5,472 6,589
未払法人税等 364 715
製品保証引当金 1,742 1,928
その他 2,245 1,899
流動負債合計 18,589 22,682
固定負債
長期借入金 － 47
引当金 32 38
退職給付に係る負債 18 71
その他 853 849
固定負債合計 905 1,006
負債合計 19,494 23,689
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,307 31,307
資本剰余金 33,603 33,603
利益剰余金 22,190 21,631
自己株式 △24,341 △24,341
株主資本合計 62,759 62,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △16 △0
為替換算調整勘定 △11,974 △12,589
退職給付に係る調整累計額 375 305
その他の包括利益累計額合計 △11,615 △12,284
新株予約権 44 46
純資産合計 51,189 49,963
負債純資産合計 70,683 73,652
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 42,109 38,483
売上原価 37,598 31,257
売上総利益 4,511 7,225
販売費及び一般管理費 6,416 7,020
営業利益又は営業損失（△） △1,905 204
営業外収益
受取利息 136 37
受取配当金 3 2
受取分配金 187 －
支払補償費戻入額 110 －
固定資産賃貸料 31 32
その他 20 32
営業外収益合計 489 105
営業外費用
支払利息 3 9
為替差損 145 －
支払補償費 233 －
その他 12 14
営業外費用合計 395 23
経常利益又は経常損失（△） △1,811 286
特別利益
固定資産売却益 104 －
新株予約権戻入益 1 4
その他 1 －
特別利益合計 106 4
特別損失
固定資産処分損 74 0
特別損失合計 74 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,778 291
純損失（△）
法人税等 87 418
過年度法人税等 － ※１ 431
四半期純損失（△） △1,866 △558
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,866 △558
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △1,866 △558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13 16
為替換算調整勘定 △482 △615
退職給付に係る調整額 △46 △69
その他の包括利益合計 △542 △669
四半期包括利益 △2,408 △1,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,408 △1,227
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△1,778 291
期純損失（△）
減価償却費 570 588
のれん償却額 － 53
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △56
製品保証引当金の増減額（△は減少） 322 206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 52
受取利息及び受取配当金 △140 △40
支払利息 3 9
有形固定資産除却損 74 0
有形固定資産売却損益（△は益） △104 －
投資有価証券売却損益（△は益） △1 －
売上債権の増減額（△は増加） △4,762 △1,570
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,226 △760
仕入債務の増減額（△は減少） △3,224 1,809
未払金の増減額（△は減少） 698 1,247
その他 △1,471 △802
小計 △11,026 1,028
利息及び配当金の受取額 139 38
利息の支払額 △3 △8
法人税等の支払額 △15 △30
法人税等の還付額 203 8
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,703 1,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,176 212
有形固定資産の取得による支出 △515 △263
有形固定資産の売却による収入 137 －
無形固定資産の取得による支出 △66 △0
投資有価証券の売却による収入 32 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △1,096
支出
その他 30 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 793 △1,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 59
長期借入れによる収入 － 47
リース債務の返済による支出 △127 △186
財務活動によるキャッシュ・フロー △127 △79
現金及び現金同等物に係る換算差額 △145 △308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,182 △499
現金及び現金同等物の期首残高 33,544 34,573
現金及び現金同等物の四半期末残高 23,361 34,073
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社船井興産から全株式を取得した、歯科用ＣＴ機器の開発販売会社で
あるプレキシオン株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の100％子会社である
PreXion,Inc.及びPreXion(Europe)GmbHも連結の範囲に含めております。なお、これら３社については、2020
年６月30日をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当
第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．過年度法人税等
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社と当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.との取引について、移転価格税制に関する事前
確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上しております。
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船井電機㈱（6839）2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１. （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計 （注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高 16,774 25,285 50 42,109 － 42,109 － 42,109
(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
22,632 4,581 25,764 52,978 － 52,978 (52,978) －
計 39,407 29,867 25,814 95,088 － 95,088 (52,978) 42,109
セグメント利益又はセグメント
△2,181 212 △236 △2,205 △7 △2,212 307 △1,905
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額307百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△399百万円及び棚卸資産の調整額710百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１. （注）２. 計上額
日本 米州 アジア 計 （注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高 15,258 23,190 18 38,466 16 38,483 － 38,483
(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
20,179 3,110 23,845 47,134 － 47,134 (47,134) －
計 35,438 26,300 23,863 85,601 16 85,617 (47,134) 38,483
セグメント利益又はセグメント
△728 1,027 753 1,053 △40 1,012 (807) 204
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント利益の調整額△807百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△396百万円及び棚卸資産の調整額△400百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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船井電機㈱（6839）2021年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及びプラスの営業キャッシュ・フロー
を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、前連結会計年度においてはプ
ラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計
上しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要
な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を抑制すべく尽力しつつ、以下の事業
別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業（薄型テレビ等）
・景気刺激策を受けた北米主要量販店における個人消費獲得に向けた取り組みへの更なる強化
・コストダウンの徹底と次世代Android TV™投入などを中心とする競争力強化
・日本市場で高付加価値薄型テレビを核とする販売促進と安定的な収益確保及びＯＥＭ先との連携強化
・ビジネスモデルを再構築したメキシコ市場における販売拡大
② デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ関連機器）
・日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化とＯＥＭ先との連携強化
③ プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）
・ネイルアートプリンターの自社ブランドの販売拡充とＯＥＭ供給先の拡充による収益向上
・大容量インクジェットプリンターやラベルプリンター等特殊用途向けの販売拡大
・当社のインクカートリッジ性能を評価するプリンターエンジンスターターキットの販売開始
・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・車載用バックライト等の販売拡大と車載関連事業に関するアライアンス戦略強化
・歯科用ＣＴスキャンの開発・販売会社であるプレキシオン株式会社の完全子会社化による製販一体運営のシナ
ジー効果の発揮
・電動ベッドや介護用機器など医療・ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・業務用ディスプレイやゲーミングモニター等の新製品の開発・販売開始
従いまして、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
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