6838 Ｊ－多摩川ＨＤ 2020-05-20 18:35:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月20日
上 場 会 社 名 株式会社多摩川ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6838 URL https://www.tmex.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 桝沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 増山 慶太 (TEL) 03-6435-6933
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 6,332 64.9 805 426.0 672 － 439 241.8
2019年３月期 3,841 18.0 153 187.7 △79 － 128 －
(注) 包括利益 2020年３月期 429百万円( 225.5％) 2019年３月期 131百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 96.42 84.09 11.7 7.1 12.7
2019年３月期 29.58 29.35 3.9 △0.8 4.0
(参考) 持分法投資損益
2020年３月期 12百万円 2019年３月期 △12百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 9,423 4,156 44.1 830.77
2019年３月期 9,572 3,368 35.2 762.11
(参考) 自己資本 2020年３月期 4,154百万円 2019年３月期 3,364百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,499 132 △688 1,964
2019年３月期 499 928 △2,123 1,026
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月
－ 0.00 － 5.00 5.00 22 16.90 0.67
期
2020年３月
－ 0.00 － 7.00 7.00 35 6.91 0.88
期
2021年３月期(予 5.00 5.00
－ 0.00 － －
想) ～30.00 ～30.00
(注） 1.2019年３月期及び2020年３月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。
2020年３月期の詳細は、後述の「資本剰余金を配当とする 配当金の内訳」をご覧ください。
2.2021年３月期の配当予想については、レンジ形式により開示しておりますので配当性向は記載しておりませ
ん。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,937 9.5 850 5.5 713 6.0 499 13.6 109.54
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 5,062,000株 2019年３月期 4,476,100株
② 期末自己株式数 2020年３月期 61,454株 2019年３月期 61,454株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 4,557,326株 2019年３月期 4,345,626株
(参考) 個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 181 △1.3 △123 - △115 - △104 -
2019年３月期 183 △10.1 △84 - △69 - △79 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △22.94 -
2019年３月期 △18.40 -
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,974 2,874 72.3 574.37
2019年３月期 3,428 2,623 76.4 593.33
(参考) 自己資本
2020年３月期 2,872百万円 2019年３月期 2,619百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の
概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2020年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 7円 00銭 7円 00銭
配当金総額 35百万円 35百万円
（注）純資産減少割合 0.012
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………３
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………３
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
2
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資にも持ち直しが
見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に関する不確
実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場、公共関連市場を中心とした
拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また、引き続き
「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進
しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可
欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場から
の引き合いも増加しております。
中でも、2020年3月12日に開示致しました『国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構』殿より公示された『次
世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』を、一般競争入札におい
て単独で落札するなど、更なる新市場に対しても積極的な取組みを行い、大きな成果を上げております。
移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。
また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の
需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに５Ｇ関連市場の設備向け
製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で増加傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、
引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた
活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりまし
た。また、再エネシステム販売事業においては、天候不良などの理由で建設が遅れていた高圧の太陽光発電所の販
売が完了いたしました。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続して
まいります。
再エネ発電所事業におきましては、稼働済みの太陽光発電所が順調に売電しております。長崎県五島市荒神岳太
陽光発電所が2020年3月に太陽光パネル約 500Kw の増設が完了し、固定買取価格 36 円で増設分の売電が開始され、
発電規模が5,847kW に拡大いたしました。また、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、下
関豊浦町太陽光発電所を2019年９月に売却し、千葉県館山発電所を2020年３月25日に売却いたしました。当社グル
ープは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大
を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,494百万円（前年同期比30.3％増）、売上高は、6,332百万円
（前年同期比64.9％増）となりました。損益面については、営業利益805百万円（前年同期比426.0％増）、経常利
益672百万円（前年同期は経常損失79百万円）、減損損失74百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利
益は、439百万円（前年同期比241.8％増）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力
しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予
測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益
拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、太陽光発電所の開発・販売に加え、小型風力発電所の開発にも積極的に取り
組んでおります。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の
削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。
3
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したことから、受注高は4,334百万円（前
年同期比35.6％増）、売上高は3,417百万円（前年同期比19.7％増）となり、セグメント利益は348百万円（前
年同期比57.1％増）となりました。
b. 再エネシステム販売事業
太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力しておりますが、固定買取価格の引き下げや改正FIT法の影響
により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、受注高は159百万円（前年同期比37.0％減）、売上高867
百万円（前年同期比120.0％増）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント損失83百万円）となり
ました。
c. 再エネ発電所事業
稼働済みの登別市太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリ
ング発電所は順調に売電しております。また、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、
下関豊浦町太陽光発電所を2019年9月に売却し、千葉県館山発電所を2020年３月に売却したことから、売上高
2,091百万円（前年同期比239.7％増）、セグメント利益は698百万円（前年同期比294.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,761百万円(前期比37.9％増)となりました。主な内訳は、現金及び
預金が2,215百万円、売上債権が1,391百万円、棚卸資産が3,899百万円となっております。
このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。また、棚卸資産には、当連結会計年度
において一部の太陽光発電所の保有目的を変更し、固定資産から科目を振替えたものが含まれております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,640百万円(前期比58.1％減)となりました。主な内訳は、土地、建
物や機械及び装置等の有形固定資産が811百万円、無形固定資産が90百万円となっております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,961百万円(前期比10.7％減)となりました。主な内訳は、仕入債務
が400百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が390百万円となっております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,304百万円(前期比17.6％減)となりました。主な内訳は、長期借入
金が368百万円、リース債務が2,289百万円、長期未払金が358百万円となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,156百万円(前期比23.4％増)となりました。主な内訳は、資本金
1,961百万円、資本剰余金1,235百万円、利益剰余金1,034百万円となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出等があっ
たものの、長期借入による収入や株式の発行による収入等があり、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、1,964
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,499百万円（前年同期は499百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、売上債権の減少やたな卸資産の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は132百万円（前年同期は928百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果支出した資金は688百万円（前年同期は2,123百万円の資金支出）となりました。
これは主に、リース債務返済による支出などによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来アナログ高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領
域における無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡
大に努めております。
近年では、災害対策、業務用無線、監視システムといった市場において、光伝送装置、デジタル信号処理装置、
評価試験装置等の需要が増加してきております。
当社では、このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、光応用製品、ミリ波帯
域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の拡大
を図ってまいります。
再エネシステム販売事業を含めた再生可能エネルギー事業につきましては、小型風力発電所事業や大型風力発電
所事業、小水力発電事業など、太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの開発・販売も視野に入
れております。また、東北大学との産学連携の取り組みを通じて、我が国の次世代社会構想を始めとした社会変革
に対応できる事業化体制の構築を進めております。当社グループは、これからもCO2削減、地球温暖化への対策に取
り組み、SDGｓ社会変革に対応できる事業体制の構築に向けて取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）につきましては、業績への影響は軽微であると見込んでおりま
す。
次期の連結業績予想につきましては、売上高は6,937百万円（前期比9.5％増）、営業利益は850百万円（前期比
5.5％増）、経常利益は713百万円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は499百万円（前期比13.6
％増）、１株当たり当期純利益は109円54銭を見込んでおります。
なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載し
ており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の
業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,026,668 2,215,666
受取手形及び売掛金 1,535,070 1,391,469
商品及び製品 1,616,585 2,889,509
仕掛品 878,670 778,562
原材料及び貯蔵品 185,023 231,870
前渡金 75,543 105,709
その他 324,495 166,749
貸倒引当金 △14,392 △17,632
流動資産合計 5,627,664 7,761,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 512,094 514,488
減価償却累計額 △331,934 △346,363
建物及び構築物（純額） 180,160 168,125
機械装置及び運搬具 2,575,930 368,769
減価償却累計額 △237,289 △135,540
機械装置及び運搬具（純額） 2,338,641 233,229
工具、器具及び備品 795,941 824,843
減価償却累計額 △643,663 △687,178
工具、器具及び備品（純額） 152,277 137,665
土地 387,466 272,573
建設仮勘定 17,540 -
有形固定資産合計 3,076,086 811,592
無形固定資産
営業権 39,614 39,039
ソフトウエア 48,205 51,809
その他 0 0
無形固定資産合計 87,820 90,848
投資その他の資産
投資有価証券 22,152 51,164
長期貸付金 45,761 55,725
繰延税金資産 187,140 181,357
その他 506,398 458,529
貸倒引当金 △8,700 △8,700
投資その他の資産合計 752,754 738,077
固定資産合計 3,916,660 1,640,518
繰延資産
株式交付費 4,909 2,935
開発費 100 71
開業費 23,335 17,749
繰延資産合計 28,345 20,755
資産合計 9,572,670 9,423,180
6
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 503,108 400,496
短期借入金 50,000 74,980
1年内返済予定の長期借入金 464,982 315,775
リース債務 179,152 172,964
未払金 151,932 176,095
未払法人税等 59,636 96,648
前受金 444,000 322,665
賞与引当金 114,905 119,402
製品保証引当金 14,257 22,878
その他 213,953 259,627
流動負債合計 2,195,928 1,961,534
固定負債
長期借入金 231,415 368,911
リース債務 3,132,673 2,289,987
繰延税金負債 2,501 331
退職給付に係る負債 187,940 207,112
資産除去債務 35,193 15,155
長期未払金 416,612 358,483
その他 1,882 64,805
固定負債合計 4,008,218 3,304,788
負債合計 6,204,146 5,266,322
純資産の部
株主資本
資本金 1,770,627 1,961,823
資本剰余金 1,065,912 1,235,035
利益剰余金 595,043 1,034,475
自己株式 △61,313 △61,313
株主資本合計 3,370,270 4,170,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △724 △3,962
為替換算調整勘定 △5,085 △11,724
その他の包括利益累計額合計 △5,810 △15,687
新株予約権 4,064 2,524
純資産合計 3,368,524 4,156,857
負債純資産合計 9,572,670 9,423,180
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,841,699 6,332,983
売上原価 2,603,190 4,350,804
売上総利益 1,238,509 1,982,179
販売費及び一般管理費 1,085,341 1,176,522
営業利益 153,167 805,656
営業外収益
受取利息 6,799 3,226
受取配当金 807 324
受取保険金 3,185 23,908
持分法による投資利益 - 12,472
債務免除益 - 7,787
その他 11,203 6,164
営業外収益合計 21,996 53,884
営業外費用
支払利息 232,766 172,830
為替差損 824 3,413
持分法による投資損失 12,632 -
その他 8,321 10,344
営業外費用合計 254,545 186,587
経常利益又は経常損失（△） △79,380 672,952
特別利益
固定資産売却益 239,380 -
投資有価証券売却益 - 14,754
特別利益合計 239,380 14,754
特別損失
固定資産売却損 - 42,622
固定資産除却損 424 19,447
減損損失 8,567 74,026
特別損失合計 8,992 136,097
税金等調整前当期純利益 151,006 551,609
法人税、住民税及び事業税 74,387 108,764
法人税等調整額 △51,944 3,413
法人税等合計 22,443 112,178
当期純利益 128,563 439,431
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 128,563 439,431
8
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 128,563 439,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,268 △3,237
為替換算調整勘定 7,688 △6,639
その他の包括利益合計 3,420 △9,877
包括利益 131,983 429,554
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 131,983 429,554
非支配株主に係る包括利益 - -
9
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,748,137 1,065,087 466,480 △61,313 3,218,392
当期変動額
剰余金（その他資本
- △21,715 - - △21,715
剰余金）の配当
新株の発行 22,490 22,490 - - 44,980
親会社株主に帰属す
- - 128,563 - 128,563
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - 50 - - 50
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - -
額）
当期変動額合計 22,490 824 128,563 - 151,878
当期末残高 1,770,627 1,065,912 595,043 △61,313 3,370,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,543 △12,774 △9,230 994 3,210,156
当期変動額
剰余金（その他資本
- - - - △21,715
剰余金）の配当
新株の発行 - - - - 44,980
親会社株主に帰属す
- - - - 128,563
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - - - - 50
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,268 7,688 3,420 3,069 6,489
額）
当期変動額合計 △4,268 7,688 3,420 3,069 158,367
当期末残高 △724 △5,085 △5,810 4,064 3,368,524
10
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,770,627 1,065,912 595,043 △61,313 3,370,270
当期変動額
剰余金（その他資本
- △22,073 - - △22,073
剰余金）の配当
新株の発行 191,196 191,196 - - 382,392
親会社株主に帰属す
- - 439,431 - 439,431
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - - - - -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - -
額）
当期変動額合計 191,196 169,122 439,431 - 799,750
当期末残高 1,961,823 1,235,035 1,034,475 △61,313 4,170,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △724 △5,085 △5,810 4,064 3,368,524
当期変動額
剰余金（その他資本
- - - - △22,073
剰余金）の配当
新株の発行 - - - - 382,392
親会社株主に帰属す
- - - - 439,431
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - - - - -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,237 △6,639 △9,877 △1,540 △11,417
額）
当期変動額合計 △3,237 △6,639 △9,877 △1,540 788,333
当期末残高 △3,962 △11,724 △15,687 2,524 4,156,857
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 151,006 551,609
減価償却費 423,010 369,978
減損損失 8,567 74,026
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,199 4,626
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,324 19,172
受取利息及び受取配当金 △7,607 △3,551
支払利息 232,766 172,830
固定資産売却損益（△は益） △239,380 42,622
固定資産除却損 424 19,447
持分法による投資損益（△は益） 12,632 △12,472
持分法による未実現利益の増減額（△は減少） △5,856 △47,933
売上債権の増減額（△は増加） △156,419 142,798
たな卸資産の増減額（△は増加） △180,654 730,715
前渡金の増減額（△は増加） △83,638 △99,383
仕入債務の増減額（△は減少） 91,088 △102,047
未払金の増減額（△は減少） △18,089 61,451
前受金の増減額（△は減少） 205,377 △65,335
未払又は未収消費税等の増減額 535,843 32,286
長期未払金の増減額（△は減少） 55,950 △31,689
売上高と支払リース料の相殺額 △315,810 △320,004
売上高と割賦債務の相殺額 △59,466 △9,336
その他 △179,029 53,685
小計 530,242 1,583,496
利息及び配当金の受取額 20,520 7,887
利息の支払額 △50,730 △17,880
法人税等の支払額 △31,852 △74,427
法人税等の還付額 31,715 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 499,895 1,499,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △254,412 △66,088
有形固定資産の売却による収入 1,073,677 205,132
無形固定資産の取得による支出 △35,591 △30,283
投資有価証券の取得による支出 △1,248 △33,870
投資有価証券の売却による収入 - 67,156
貸付金の回収による収入 51,271 54,903
貸付けによる支出 - △55,725
繰延資産の取得による支出 △1,457 △120
敷金及び保証金の差入による支出 △3,914 △1,222
長期前払費用の売却による収入 125,769 -
長期前払費用の取得による支出 △25,531 △1,202
その他 376 △6,557
投資活動によるキャッシュ・フロー 928,939 132,121
12
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △441,264 24,980
長期借入れによる収入 229,260 508,815
長期借入金の返済による支出 △789,674 △520,526
リース債務の返済による支出 △410,125 △810,741
セール・アンド・割賦バックによる収入 38,370 -
割賦債務の返済による支出 △770,430 -
株式の発行による収入 44,759 380,219
配当金の支払額 △21,938 △21,571
制限付預金の預入による支出 - △250,800
その他 △2,341 633
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,123,385 △688,991
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,218 △4,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △691,332 938,198
現金及び現金同等物の期首残高 1,718,000 1,026,668
現金及び現金同等物の期末残高 1,026,668 1,964,866
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社21社及び関連会社１社によ
り構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器
事業」、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる事業とした
「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「再エネ発電所事業」の事業活動を展開しておりま
す。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再エネシステム販
売事業」は、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システム機器の仕入・販売を行っ
ております。「再エネ発電所事業」は再生可能エネルギー発電所から得られる電力を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
14
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
電子・通信用 再エネシステム 再エネ発電所 合計
(注)１ 上額
機器事業 販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,854,416 366,457 615,819 3,836,694 5,004 3,841,699
セグメント間の内部
－ 28,126 － 28,126 △28,126 －
売上高又は振替高
計 2,854,416 394,584 615,819 3,864,821 △23,121 3,841,699
セグメント利益又は損失(△) 221,696 △83,624 177,213 315,285 △162,117 153,167
セグメント資産 3,260,780 2,296,613 3,816,736 9,374,130 198,540 9,572,670
その他の項目
減価償却費 106,563 5,001 309,451 421,016 1,994 423,010
持分法投資損失（△） － － △12,632 △12,632 － △12,632
減損損失 － － 8,567 8,567 － 8,567
持分法適用会社への
－ － 45,761 45,761 － 45,761
投資額
有形固定資産及び
241,946 － 193,484 435,431 － 435,431
無形固定資産の増加額
(注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△162,117千円は、未実現利益等の調整額6,961千円、連結子会社
からの配当金の調整額△70,000千円、セグメント間の取引消去△6,000千円及び事業セグメントに配分し
ていないグループ管理部門の損益△93,079千円であります。
(2)セグメント資産の調整額198,540千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産
202,199千円、セグメント間の取引消去等△3,658千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
15
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
電子・通信用 再エネシステム 再エネ発電所 合計
(注)１ 上額
機器事業 販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,417,475 823,672 2,091,835 6,332,983 － 6,332,983
セグメント間の内部
－ 43,510 － 43,510 △43,510 －
売上高又は振替高
計 3,417,475 867,182 2,091,835 6,376,493 △43,510 6,332,983
セグメント利益又は損失(△) 348,307 △27,325 698,447 1,019,429 △213,773 805,656
セグメント資産 3,893,845 3,220,644 1,663,635 8,778,125 645,054 9,423,180
その他の項目
減価償却費 121,897 4,888 325,981 452,767 △2,887 449,880
持分法投資利益 － － 12,472 12,472 － 12,472
減損損失 － － 53,889 53,889 20,137 74,026
持分法適用会社への
－ － 85,160 85,160 － 85,160
投資額
有形固定資産及び
86,781 － 1,000 87,781 － 87,781
無形固定資産の増加額
(注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△213,773千円は、未実現利益等の調整額4,809千円、連結子会社
からの配当金の調整額△70,000千円、及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△
148,582千円であります。
(2)セグメント資産の調整額645,054千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であ
ります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 762円11銭 830円77銭
１株当たり当期純利益 29円58銭 96円42銭
潜在株式調整後
29円35銭 84円09銭
１株当たり当期純利益
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 128,563 439,431
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 128,563 439,431
普通株式の期中平均株式数(株) 4,345,626 4,557,326
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）千円） － －
普通株式増加数（株） 34,201 668,075
（うち新株予約権（株）） （34,201） （668,075）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 第８回新株予約権
－
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 普通株式 127,700株
17
(重要な後発事象)
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年６月26日に開催の第52回定時株主総会に、資本準備金
の減少に関する議案を付議するとともに、資本準備金の額の減少の効力発生を条件としてその他資本剰余金を原資
とする剰余金の配当を決議いたしました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社法第
448 条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を原資
として期末配当を行うものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであり
ます。
①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 160,000千円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 160,000千円
(3)今後の日程（予定）
取締役会決議日 2020年５月15日
債権者異議申述公告日 2020年５月26日（予定）
債権者異議申述最終期日 2020年６月26日（予定）
株主総会決議日 2020年６月26日（予定）
効力発生日 2020年６月29日（予定）
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