6838 Ｊ－多摩川ＨＤ 2019-02-13 16:00:00
平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社多摩川ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6838 URL http://www.tmex.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 桝沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 久保 勝哉 (TEL) 03-6435-6933
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 2,475 24.0 15 － △145 － △37 －
30年３月期第３四半期 1,997 △21.3 △96 － △174 － △182 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △39百万円( －％) 30年３月期第３四半期 △177百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △8.73 －
30年３月期第３四半期 △43.43 －
当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 9,694 3,148 32.5
30年３月期 11,178 3,210 28.7
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 3,147百万円 30年３月期 3,209百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.50 0.50
31年３月期 － 0.00 －
5.00 5.00
31年３月期(予想)
～30.00 ～30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。平成31年３月期(予想)の１
株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。詳細につきましては、
「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,875 19.1 119 125.2 △85 － 35 － 8.43
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。平成31年３月期の連結業績
予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、
「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 4,404,600株 30年３月期 4,404,600株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 61,454株 30年３月期 61,454株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 4,343,145株 30年３月期３Ｑ 4,198,345株
当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に
株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「連結業績予想な
どの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
(株式併合後の配当及び連結業績予想について)
当社は、平成30年６月28日開催の第50回定時株主総会決議により、普通株式10株を１株とする株式併合を実施い
たしました。なお、株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとな
ります。
１． 平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金 期末 ０円50銭～３円
２． 平成31年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 ０円84銭
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
1
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資も持
ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、一方で、米国の通商政策に起因した貿易摩擦や、
国内各地で相次いだ自然災害の影響等、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第４世代携帯電話設備関連市場、公共関連
市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりまし
た。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続
的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタ
ル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
移動体通信分野におきましては、各通信事業者の設備投資額が年々削減されていく中、IBS（インビルシステム）
での需要が回復傾向にあります。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件
が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等
の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第５世代移動体関連市場
向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域
の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、とりわけ太陽光発電所及び小型風力発電所の開発、販売について、積
極的に推進してまいりました。改正FIT法における認証手続きにつきましては、手続き完了までに未だ相当な期間を
要しておりますが、昨年より申請を行った案件は徐々に手続きが完了しており、それに伴い新規顧客からの引き合
いも少しずつ増加しております。引き続き収益拡大に向け、太陽光発電所等の販売活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、稼働済みの各太陽光発電所が順調に売電し、長崎県五島市のメガソーラー発
電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が当期より本格的に売電を行っております。また、北海道登
別市におけるメガソーラー発電所が平成30年11月２日に売電が開始されました。一方、当社グループで保有してお
りましたかすみがうら市加茂発電所を、平成30年12月３日付で譲渡し、特別利益132百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、2,682百万円（前年同期比0.8％減）、売上高は、
2,475百万円（前年同期比24.0％増）となりました。損益面については、営業利益15百万円（前年同期は営業損失96
百万円）、経常損失145百万円（前年同期は経常損失174百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失182百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力
しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予
測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益
拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、北海道及び青森県にて小型風力発電の売電権利を確保しているAURA-Green
Energy株式会社と風力発電所事業に関する業務提携に関する覚書を平成31年１月25日に締結いたしました。当該覚
書の内容は、①AURA-Green Energy株式会社は、風力発電の売電権利及び事業のために利用する土地を当社が組成又
は設立するSPCに対して譲渡すること、②両社は、SPCの出資部分を共同で出資すること、③両社は、覚書の締結日
から３年間で風力発電所150カ所の売電開始を目標とすること、④当社は、AURA-Green Energy株式会社の代表取締
役に対し新株予約権を発行すること、⑤当社は、SPCの借入等の負債による調達について努力義務を負うこと、とな
っております。当該覚書に基づき小型風力発電所の建設を出来る限り進めることが、当社グループの将来的な収益
として寄与すると考えております。
このような取り組みを通じて今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させ
ることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入及び普及促進に努めてまいります。
2
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「２．四半期連結財務
諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」に記載
のとおりであります。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び業務効率の向上を促進させ
た結果、受注高は2,479百万円（前年同期比43.1％増）、売上高は1,668百万円（前年同期比1.7％増）となり、
セグメント利益は19百万円（前年同期比58.7％減）となりました。
b. 再エネシステム販売事業
改正FIT法における認証手続きは完了までに未だ相当な期間を要しているものの、太陽光発電所をはじめとし
た分譲販売に注力した結果、受注高は202百万円（前年同期比79.2％減）、売上高333百万円（前年同期比
272.4％増）、セグメント損失は24百万円（前年同期はセグメント損失103百万円）となりました。
c. 再エネ発電所事業
稼動済みの各太陽光発電所が順調に売電し、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラー
シェアリング発電所が当期より本格的に売電を行っております。また、北海道登別市におけるメガソーラー発
電所が平成30年11月２日に売電が開始されました。その結果、売上高498百万円（前年同期比88.5％増）、セ
グメント利益は153百万円（前年同期比80.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該基準を遡って適用した後の数値で比較を行っており
ます。
① 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,484百万円減少し、9,694百万円とな
りました。
これは主に、かすみがうら市加茂発電所を譲渡したことにより有形固定資産が減少したためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,423百万円減少し、6,545百万円となり
ました。
これは主に、割賦販売契約により生じた長期未払金を返済したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、3,148百万円と
なりました。
これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項は
ありません。
③ 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成31年１月18日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
4
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,718,000 1,261,133
受取手形及び売掛金 1,377,764 991,637
商品及び製品 157,216 265,497
仕掛品 176,416 488,356
原材料及び貯蔵品 135,063 189,375
前渡金 582,049 507,762
その他 525,287 183,273
流動資産合計 4,671,798 3,887,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 452,374 536,582
減価償却累計額 △322,700 △331,937
建物及び構築物（純額） 129,673 204,645
機械装置及び運搬具 5,392,318 4,487,549
減価償却累計額 △375,919 △491,532
機械装置及び運搬具（純額） 5,016,399 3,996,016
工具、器具及び備品 665,628 790,993
減価償却累計額 △587,760 △625,229
工具、器具及び備品（純額） 77,868 165,763
土地 382,049 387,466
建設仮勘定 45,326 15,590
有形固定資産合計 5,651,317 4,769,483
無形固定資産
営業権 207,554 218,014
ソフトウエア 66,320 50,266
その他 0 0
無形固定資産合計 273,875 268,280
投資その他の資産
投資有価証券 26,172 19,124
長期貸付金 103,809 55,728
繰延税金資産 132,765 123,749
その他 300,557 549,601
貸倒引当金 △8,700 △8,700
投資その他の資産合計 554,605 739,504
固定資産合計 6,479,798 5,777,268
繰延資産
株式交付費 911 5,151
開発費 129 107
開業費 26,108 24,707
繰延資産合計 27,149 29,966
資産合計 11,178,746 9,694,270
5
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 411,372 413,139
短期借入金 461,800 79,464
1年内返済予定の長期借入金 733,551 519,506
リース債務 201,494 208,437
未払金 164,435 144,003
未払法人税等 13,437 20,749
前受金 238,622 464,291
賞与引当金 66,637 32,612
製品保証引当金 12,519 12,541
その他 86,269 163,765
流動負債合計 2,390,139 2,058,511
固定負債
長期借入金 523,261 346,830
リース債務 3,625,902 3,473,136
繰延税金負債 1,049 1,496
退職給付に係る負債 176,616 183,974
資産除去債務 55,048 55,510
長期未払金 1,190,558 361,318
その他 6,013 64,776
固定負債合計 5,578,449 4,487,043
負債合計 7,968,589 6,545,555
純資産の部
株主資本
資本金 1,748,137 1,748,137
資本剰余金 1,065,087 1,043,371
利益剰余金 466,480 428,540
自己株式 △61,313 △61,313
株主資本合計 3,218,392 3,158,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,543 △3,563
為替換算調整勘定 △12,774 △7,453
その他の包括利益累計額合計 △9,230 △11,016
新株予約権 994 994
純資産合計 3,210,156 3,148,715
負債純資産合計 11,178,746 9,694,270
6
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,997,404 2,475,900
売上原価 1,372,145 1,671,344
売上総利益 625,259 804,555
販売費及び一般管理費 721,541 788,572
営業利益又は営業損失（△） △96,282 15,983
営業外収益
受取利息 6,560 5,543
受取配当金 355 494
受取保険金 758 2,941
為替差益 - 102
持分法による投資利益 793 -
その他 4,921 8,623
営業外収益合計 13,389 17,706
営業外費用
支払利息 83,542 171,505
持分法による投資損失 - 1,201
為替差損 3,249 -
その他 4,395 6,010
営業外費用合計 91,187 178,717
経常損失（△） △174,080 △145,027
特別利益
固定資産売却益 1,298 133,844
その他 22 -
特別利益合計 1,321 133,844
特別損失
その他 12 424
特別損失合計 12 424
税金等調整前四半期純損失（△） △172,771 △11,607
法人税、住民税及び事業税 3,444 15,686
法人税等調整額 6,154 10,645
法人税等合計 9,599 26,332
四半期純損失（△） △182,370 △37,939
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △182,370 △37,939
7
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △182,370 △37,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,831 △7,107
為替換算調整勘定 806 5,321
その他の包括利益合計 4,638 △1,786
四半期包括利益 △177,732 △39,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △177,732 △39,726
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
8
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主等資本関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年５月
普通株式 利益剰余金 41,983 1.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日
12日取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年５月
普通株式 資本剰余金 21,715 0.50 平成30年３月31日 平成30年６月29日
11日取締役会
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
9
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・通信 再エネシステ 再エネ発電所 (注) １ 計上額
計 (注) ２
用機器事業 ム販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,639,763 89,491 264,270 1,993,526 3,878 1,997,404
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,639,763 89,491 264,270 1,993,526 3,878 1,997,404
セグメント利益
48,005 △103,519 85,211 29,697 △125,979 △96,282
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△125,979千円は未実現利益等の調整額3,983千円、連結子会社か
らの配当金の調整額△79,500千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△50,462千
円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・通信 再エネシステ 再エネ発電所 (注) １ 計上額
計 (注) ２
用機器事業 ム販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,668,144 305,176 498,188 2,471,508 4,392 2,475,900
セグメント間の
― 28,126 ― 28,126 △28,126 ―
内部売上高又は振替高
計 1,668,144 333,303 498,188 2,499,635 △23,734 2,475,900
セグメント利益
19,847 △24,388 153,786 149,244 △133,261 15,983
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,261千円は未実現利益等の調整額4,681千円、連結子会社か
らの配当金の調整額△52,500千円、セグメント間の取引消去△6,000千円及び事業セグメントに配分してい
ないグループ管理部門の損益△79,443千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分は、従来「電子・通信用機器事業」「再エネシステム販売事業」「太陽光発電所
事業」「地熱発電所事業」の４区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「電子・通信用機器事業」「再
エネシステム販売事業」「再エネ発電所事業」の３区分へ変更いたしました。
これは、再生可能エネルギー事業において、当社グループで保有する発電所は太陽光発電所が中心でしたが、小型風
力発電所等、太陽光発電所以外の再生可能エネルギー発電所全般の事業開発及び検討を行っており、当社グループの活
動実態を反映させるため報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
10
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
第三者割当による第９回新株予約権発行の決議
当社は、平成31年１月25日開催の取締役会において、第三者割当による第９回新株予約権（以下「本新株予約
権」といいます。）の発行を決議しました。その概要は以下のとおりであります。
（１） 割当日 2019年２月15日
（２） 発行新株予約権数 10,600個
総額3,286,000円
（３） 発行価額
（新株予約権１個あたり310円）
当該発行による
（４） 1,060,000株（新株予約権１個につき100株）
潜在株式数
666,846,000円（差引手取概算額：659,246,000円）
（内訳） 新株予約権発行による調達額：3,286,000円
新株予約権行使による調達額：663,560,000円
（５） 資金調達の額 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべて
の本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出
資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権
にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。
（６） 行使価額 １株当たり626円
以下に掲げる者に対し、第三者割当の方法により割り当てます。
川越幸夫 5,100個
（７） 募集又は割当て方法
Marilyn Tang 5,100個
PERMAN YADI 400個
新株予約権の目的となる
（８） 普通株式
株式の種類
発行価額のうち資本に組 会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加
（９）
入れる額 限度額の2分の1の金額
（10） 資金の使途 小型風力発電所事業に係る投資
（11） 新株予約権の行使期間 2019年２月19日から2022年２月18日
本新株予約権の発行は、有価証券届出書による届出の効力発生を
（12） その他
条件とします。
11