2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社多摩川ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6838 URL https://www.tmex.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 桝沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 本城 啓礼 (TEL) 03-6435-6933
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 715 △4.8 △63 － △117 － △115 －
2019年３月期第１四半期 751 11.4 △18 － △80 － △77 －
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 △125百万円( －％) 2019年３月期第１四半期 △74百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △26.07 －
2019年３月期第１四半期 △17.81 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 9,430 3,222 34.1
2019年３月期 9,572 3,368 35.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 3,217百万円 2019年３月期 3,364百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2020年３月期 －
5.00 5.00
2020年３月期(予想) 0.00 －
～30.00 ～30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,699 48.4 524 242.2 372 － 319 148.7 73.58
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 4,477,100株 2019年３月期 4,476,100株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 61,454株 2019年３月期 61,454株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 4,414,722株 2019年３月期１Ｑ 4,343,145株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「連結業績予
想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資も持
ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に関
する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第５世代携帯電話設備関連市場、公共関連
市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりまし
た。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続
的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタ
ル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合い
も増加しております。
移動体通信分野におきましては、2020年に商用サービス開始となる第５世代移動通信システム向けとして、高周
波コンポーネントの引き合いが増加しております。
また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の
需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに第５世代移動体関連市場
向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
電子・通信用機器事業全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当
社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続
してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりまし
た。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、稼働済みの各太陽光発電所が順調に売電を行っております。当社グループは
次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指し
ております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、1,239百万円（前年同期比47.9％増）、売上高は、
715百万円（前年同期比4.8％減）となりました。損益面については、営業損失63百万円（前年同期は営業損失18百
万円）、経常損失117百万円（前年同期は経常損失80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は115百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力
しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予
測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益
拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、太陽光発電所の開発・販売に加え、小型風力発電所の開発にも積極的に取り
組んでおります。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の
削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したことから、受注高は1,208百万円（前
年同期比49.3％増）、売上高は476百万円（前年同期比4.3％増）となり、セグメント損失は40百万円（前年同
期はセグメント損失36百万円）となりました。
b. 再エネシステム販売事業
太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力した結果、受注高は30百万円（前年同期比6.7％増）、売上高
68百万円（前年同期比33.2％減）、セグメント損失は42百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となり
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ました。
c. 再エネ発電所事業
稼働済みの下関市、館山市の各太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソー
ラーシェアリング発電所は順調に売電しております。また、北海道登別市のメガソーラー発電所が2018年11月
より売電を開始いたしましたが、一方でかすみがうら市の太陽光発電所を2018年12月に、袖ケ浦市の太陽光発
電所を2019年３月に売却したことから、売上高168百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は72百万
円（前年同期比6.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、9,430百万円となり
ました。
これは主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税の支払いにより、現金及び預金が減少し
たためであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、6,208百万円となりま
した。
これは主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したことと、短期借入金が増加し
たためであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、3,222百万円と
なりました。
これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項は
ありません。
③ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年５月20日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,026,668 981,662
受取手形及び売掛金 1,535,070 1,388,667
商品及び製品 1,616,585 1,649,631
仕掛品 878,670 1,093,860
原材料及び貯蔵品 185,023 233,962
前渡金 75,543 78,158
その他 324,495 119,118
貸倒引当金 △14,392 △14,392
流動資産合計 5,627,664 5,530,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 512,094 511,874
減価償却累計額 △331,934 △335,237
建物及び構築物（純額） 180,160 176,636
機械装置及び運搬具 2,575,930 2,576,822
減価償却累計額 △237,289 △277,482
機械装置及び運搬具（純額） 2,338,641 2,299,340
工具、器具及び備品 795,941 805,861
減価償却累計額 △643,663 △657,503
工具、器具及び備品（純額） 152,277 148,357
土地 387,466 387,466
建設仮勘定 17,540 17,540
有形固定資産合計 3,076,086 3,029,341
無形固定資産
営業権 39,614 39,470
ソフトウエア 48,205 57,495
その他 0 0
無形固定資産合計 87,820 96,966
投資その他の資産
投資有価証券 22,152 19,374
長期貸付金 45,761 37,649
繰延税金資産 187,140 193,095
その他 506,398 505,635
貸倒引当金 △8,700 △8,700
投資その他の資産合計 752,754 747,055
固定資産合計 3,916,660 3,873,363
繰延資産
株式交付費 4,909 4,356
開発費 100 93
開業費 23,335 21,938
繰延資産合計 28,345 26,388
資産合計 9,572,670 9,430,420
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 503,108 525,529
短期借入金 50,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 464,982 399,205
リース債務 179,152 193,918
未払金 151,932 260,481
未払法人税等 59,636 8,637
前受金 444,000 446,839
賞与引当金 114,905 41,160
製品保証引当金 14,257 14,278
その他 213,953 76,798
流動負債合計 2,195,928 2,316,848
固定負債
長期借入金 231,415 159,463
リース債務 3,132,673 3,085,798
繰延税金負債 2,501 2,472
退職給付に係る負債 187,940 194,290
資産除去債務 35,193 35,236
長期未払金 416,612 412,424
その他 1,882 1,855
固定負債合計 4,008,218 3,891,542
負債合計 6,204,146 6,208,390
純資産の部
株主資本
資本金 1,770,627 1,771,108
資本剰余金 1,065,912 1,044,320
利益剰余金 595,043 479,920
自己株式 △61,313 △61,313
株主資本合計 3,370,270 3,234,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △724 △3,288
為替換算調整勘定 △5,085 △12,896
その他の包括利益累計額合計 △5,810 △16,185
新株予約権 4,064 4,179
純資産合計 3,368,524 3,222,029
負債純資産合計 9,572,670 9,430,420
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 751,367 715,114
売上原価 511,483 470,768
売上総利益 239,883 244,345
販売費及び一般管理費 258,462 307,805
営業損失（△） △18,578 △63,459
営業外収益
受取利息 2,097 1,097
受取配当金 242 6
為替差益 1,932 -
その他 2,560 1,210
営業外収益合計 6,832 2,313
営業外費用
支払利息 57,976 43,228
為替差損 - 1,121
持分法による投資損失 8,968 9,576
その他 1,729 2,352
営業外費用合計 68,674 56,279
経常損失（△） △80,420 △117,425
特別損失
その他 0 -
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純損失（△） △80,420 △117,425
法人税、住民税及び事業税 3,627 3,467
法人税等調整額 △6,673 △5,769
法人税等合計 △3,046 △2,302
四半期純損失（△） △77,373 △115,123
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △77,373 △115,123
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株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △77,373 △115,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,482 △2,564
為替換算調整勘定 5,787 △7,810
その他の包括利益合計 3,304 △10,375
四半期包括利益 △74,068 △125,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △74,068 △125,498
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月
普通株式 資本剰余金 21,715 0.50 2018年３月31日 2018年６月29日
11日取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月
普通株式 資本剰余金 22,073 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
17日取締役会
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・通信 再エネシステ 再エネ発電所 (注) １ 計上額
計 (注) ２
用機器事業 ム販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 457,200 102,704 189,998 749,903 1,464 751,367
セグメント間の
－ 71 － 71 △71 －
内部売上高又は振替高
計 457,200 102,775 189,998 749,974 1,392 751,367
セグメント利益
△36,973 △16,052 77,221 24,194 △42,773 △18,578
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△42,773千円は未実現利益等の調整額1,557千円、連結子会社からの
配当金の調整額△17,500千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△26,831千円
であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・通信 再エネシステ 再エネ発電所 (注) １ 計上額
計 (注) ２
用機器事業 ム販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 476,936 68,559 168,154 713,650 1,464 715,114
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 476,936 68,559 168,154 713,650 1,464 715,114
セグメント利益
△40,920 △42,981 72,157 △11,744 △51,715 △63,459
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△51,715千円は未実現利益等の調整額1,591千円、連結子会社からの
配当金の調整額△17,500千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△35,807千円
であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
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