6838 Ｊ－多摩川ＨＤ 2019-05-20 18:40:00
平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月20日
上 場 会 社 名 株式会社多摩川ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6838 URL https://www.tmex.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 桝沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 増山 慶太 (TEL) 03-6435-6933
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 令和元年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 3,841 18.0 153 187.7 △79 － 128 －
30年３月期 3,255 △26.7 53 △71.9 △63 － △146 －
(注) 包括利益 31年３月期 131百万円( －％) 30年３月期 △150百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 29.58 29.35 3.9 △0.8 4.0
30年３月期 △34.85 － △4.5 △0.7 1.6
(参考) 持分法投資損益
31年３月期 △12百万円 30年３月期 △5百万円
当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に
株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 9,572 3,368 35.1 762.11
30年３月期 11,178 3,210 28.7 738.90
(参考) 自己資本 31年３月期 3,364百万円 30年３月期 3,209百万円
当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 499 928 △2,123 1,026
30年３月期 △534 △823 934 1,718
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 0.00
0.50 0.50 －
21 － 0.66
31年３月期 － 0.00
5.00 5.00 －
22 16.90 0.67
5.00
２年３月期(予想) － 0.00 － － －
～30.00
(注） 1.平成30年３月期及び平成31年３月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。
詳細は、後述の「資本剰余金を配当とする 配当金の内訳」をご覧ください。
2.令和２年３月期の配当予想については、レンジ形式により開示しておりますので配当性向は記載しておりませ
ん。
3.当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。平成31年３月期の１
株当たり配当金については、当該株式併合の影響を考慮しております。
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 5,699 48.4 524 242.2 372 - 319 148.7 73.58
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 4,476,100株 30年３月期 4,404,600株
② 期末自己株式数 31年３月期 61,454株 30年３月期 61,454株
③ 期中平均株式数 31年３月期 4,345,626株 30年３月期 4,208,445株
当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に株
式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 183 △10.1 △84 - △69 - △79 -
30年３月期 203 △37.3 △67 - △71 - △108 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 △18.40 -
30年３月期 △25.70 -
当社は平成30年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 3,428 2,623 76.4 593.33
30年３月期 3,855 2,681 69.5 617.22
(参考) 自己資本
31年３月期 2,619百万円 30年３月期 2,680百万円
当社は平成30年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の
概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
平成31年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 5円 00銭 5円 00銭
配当金総額 22百万円 22百万円
（注）純資産減少割合 0.008
1
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………３
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………３
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
2
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しが見
られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、一方で、米国の通商政策に起因した貿易摩擦や、国内各地
で相次いだ自然災害の影響等、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第４世代携帯電話設備関連市場、公共関連
市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりまし
た。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続
的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタ
ル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合い
も増加しております。
移動体通信分野におきましては、各通信事業者の設備投資額が年々削減されていく中、IBS（インビルシステム）
での需要が回復傾向にあります。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件
が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等
の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第５世代移動体関連市場
向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域
の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、とりわけ太陽光発電所及び小型風力発電所の開発、販売について、積
極的に推進してまいりました。改正FIT法における認証手続きにつきましては、手続き完了までに未だ相当な期間を
要しておりますが、昨年より申請を行った案件は徐々に手続きが完了しており、それに伴い新規顧客からの引き合
いも少しずつ増加しております。引き続き収益拡大に向け、太陽光発電所、小型風力発電所等の開発・販売活動を
継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、稼働済みの各太陽光発電所が順調に売電し、長崎県五島市のメガソーラー発
電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所、北海道登別市におけるメガソーラー発電所が前期より本格
的に売電を行っております。一方、当社グループで保有しておりましたかすみがうら市加茂発電所を平成30年12月
３日付で譲渡し、袖ヶ浦林発電所を平成31年3月29日付で譲渡しました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、3,448百万円（前年同期比7.3％減）、売上高は、3,841百万円
（前年同期比18.0％増）となりました。損益面については、営業利益153百万円（前年同期比187.7％増）、経常損
失79百万円（前年同期は経常損失63百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は128百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する当期純損失146百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力
しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予
測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益
拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、北海道及び青森県にて小型風力発電の売電権利を確保しているAURA-Green
Energy株式会社と風力発電所事業に関する業務提携に関する覚書を平成31年１月25日に締結いたしました。当該覚
書の内容は、①AURA-Green Energy株式会社は、風力発電の売電権利及び事業のために利用する土地を当社が組成又
は設立するSPCに対して譲渡すること、②両社は、SPCの出資部分を共同で出資すること、③両社は、覚書の締結日
から３年間で風力発電所150カ所の売電開始を目標とすること、④当社は、AURA-Green Energy株式会社の代表取締
役に対し新株予約権を発行すること、⑤当社は、SPCの借入等の負債による調達について努力義務を負うこと、とな
っております。当該覚書に基づき小型風力発電所の建設を出来る限り進めることが、当社グループの将来的な収益
3
として寄与すると考えております。
このような取り組みを通じて今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させ
ることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入及び普及促進に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「３．連結財務諸表及び
主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等） １ 報告セグメントの概要 （３）セ報
告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区
分に組み替えた数値で比較しています。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したこと及び業務効率の向上を促進させた結
果、受注高は3,196百万円（前年同期比28.2％増）、売上高は2,854百万円（前年同期比8.7％増）となり、セ
グメント利益は221百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
b. 再エネシステム販売事業
改正FIT法における認証手続きは完了までに未だ相当な期間を要しているものの、太陽光発電所をはじめと
した分譲販売や自社開発案件に注力した結果、受注高は252百万円（前年同期比79.4％減）、売上高394百万円
（前年同期比42.1％増）、セグメント損失は83百万円（前年同期はセグメント損失108百万円）となりまし
た。
c. 再エネ発電所事業
稼動済みの各太陽光発電所が順調に売電し、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラ
ーシェアリング発電所が当期より本格的に売電を行っております。また、北海道登別市におけるメガソーラー
発電所が平成30年11月２日に売電が開始されました。その結果、売上高615百万円（前年同期比78.2％増）、
セグメント利益は177百万円（前年同期比75.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の概況については、当該基準を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,627百万円(前期比20.5％増)となりました。主な内訳は、現金及び
預金が1,026百万円、売上債権が1,535百万円、棚卸資産が2,680百万円となっております。
このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。また、棚卸資産には、当連結会計年度
において一部の太陽光発電所の保有目的を変更し、固定資産から科目を振替えたものが含まれております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,916百万円(前期比39.6％減)となりました。主な内訳は、土地、建
物や機械及び装置等の有形固定資産が3,076百万円、無形固定資産が87百万円となっております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,195百万円(前期比8.1％減)となりました。主な内訳は、仕入債務
が503百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が514百万円となっております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,008百万円(前期比28.1％減)となりました。主な内訳は、長期借入
金が231百万円、リース債務が3,132百万円、長期未払金が416百万円となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,368百万円(前期比4.9％増)となりました。主な内訳は、資本金1,770
百万円、資本剰余金1,065百万円、利益剰余金595百万円となっております。
4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の売却による収入や株式
の発行による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出や割賦債務の返済による支出等があり、前連結
会計年度末に比べ691百万円減少し、1,026百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は499百万円（前年同期は534百万円の資金支出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は928百万円（前年同期は823百万円の資金支出）となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は2,123百万円（前年同期は934百万円の資金獲得）となりました。
これは主に割賦債務の返済による支出などによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域におけ
る無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努め
ております。
近年では、災害対策、業務用無線、監視システムといった市場において、光伝送装置、デジタル信号処理装置、
評価試験装置等の需要が増加してきております。
当社では、このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、光応用製品、ミリ波帯
域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の拡大
を図ってまいります。
再エネシステム販売事業を含めた再生可能エネルギー事業につきましては、小型風力発電所事業や小水力発電事
業など、太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの開発・販売も視野に入れております。また、
東北大学との産学連携の取り組みを通じて、内外で拡大する自然エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、温泉熱
他）分野での余剰電力を利用した移動体掲載 IoT デバイス向け蓄電池評価等の共同研究を進めてまいります。そし
て、タイムリーに内外の関係機関との連携強化をはかり、内閣府が提唱する次世代社会構想“Society5.0”（2025
年目標）を始めとした社会変革に対応できる事業化体制の構築に向けて努力する所存です。当社グループが蓄積し
てきた環境発電、通信インフラ整備などの技術を発展させ、新事業創造や企業再生にも積極的に挑戦するESG 総合
商社としての経営に取り組んでまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高は5,699百万円（前期比48.4％増）、営業利益は524百万円（前期比
242.2％増）、経常利益は372百万円（前年同期は経常損失79百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は319百万
円（前年同期比148.8％増）、１株当たり当期純利益は73円58銭を見込んでおります。
電子・通信用機器事業につきましては、主に海外向け受注が増加する見込みであるため、売上高3,200百万円を見
込んでおります。
再エネシステム販売事業につきましては、受注している太陽光発電所の販売が見込まれることから売上高975百
万円を見込んでおります。
再エネ発電所事業につきましては、稼動済みの各太陽光発電所が順調に売電していること、一部の太陽光発電所
について保有目的を変更し、販売する見込みであることなどから売上高1,524百万円を見込んでおります。
なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載し
ており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の
業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
6
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,718,000 1,026,668
受取手形及び売掛金 1,377,764 1,535,070
商品及び製品 157,216 1,616,585
仕掛品 176,416 878,670
原材料及び貯蔵品 135,063 185,023
前渡金 582,049 75,543
その他 525,287 324,495
貸倒引当金 - △14,392
流動資産合計 4,671,798 5,627,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 452,374 512,094
減価償却累計額 △322,700 △331,934
建物及び構築物（純額） 129,673 180,160
機械装置及び運搬具 5,392,318 2,575,930
減価償却累計額 △375,919 △237,289
機械装置及び運搬具（純額） 5,016,399 2,338,641
工具、器具及び備品 665,628 795,941
減価償却累計額 △587,760 △643,663
工具、器具及び備品（純額） 77,868 152,277
土地 382,049 387,466
建設仮勘定 45,326 17,540
有形固定資産合計 5,651,317 3,076,086
無形固定資産
営業権 207,554 39,614
ソフトウエア 66,320 48,205
その他 0 0
無形固定資産合計 273,875 87,820
投資その他の資産
投資有価証券 26,172 22,152
長期貸付金 103,809 45,761
繰延税金資産 132,765 187,140
その他 300,557 506,398
貸倒引当金 △8,700 △8,700
投資その他の資産合計 554,605 752,754
固定資産合計 6,479,798 3,916,660
繰延資産
株式交付費 911 4,909
開発費 129 100
開業費 26,108 23,335
繰延資産合計 27,149 28,345
資産合計 11,178,746 9,572,670
7
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 411,372 503,108
短期借入金 461,800 50,000
1年内返済予定の長期借入金 733,551 464,982
リース債務 201,494 179,152
未払金 164,435 151,932
未払法人税等 13,437 59,636
前受金 238,622 444,000
賞与引当金 66,637 114,905
製品保証引当金 12,519 14,257
その他 86,269 213,953
流動負債合計 2,390,139 2,195,928
固定負債
長期借入金 523,261 231,415
リース債務 3,625,902 3,132,673
繰延税金負債 1,049 2,501
退職給付に係る負債 176,616 187,940
資産除去債務 55,048 35,193
長期未払金 1,190,558 416,612
その他 6,013 1,882
固定負債合計 5,578,449 4,008,218
負債合計 7,968,589 6,204,146
純資産の部
株主資本
資本金 1,748,137 1,770,627
資本剰余金 1,065,087 1,065,912
利益剰余金 466,480 595,043
自己株式 △61,313 △61,313
株主資本合計 3,218,392 3,370,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,543 △724
為替換算調整勘定 △12,774 △5,085
その他の包括利益累計額合計 △9,230 △5,810
新株予約権 994 4,064
純資産合計 3,210,156 3,368,524
負債純資産合計 11,178,746 9,572,670
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 3,255,443 3,841,699
売上原価 2,236,505 2,603,190
売上総利益 1,018,937 1,238,509
販売費及び一般管理費 965,697 1,085,341
営業利益 53,240 153,167
営業外収益
受取利息 8,792 6,799
受取配当金 1,142 807
受取保険金 2,764 3,185
その他 5,704 11,203
営業外収益合計 18,403 21,996
営業外費用
支払利息 112,471 232,766
為替差損 9,423 824
持分法による投資損失 5,172 12,632
その他 8,328 8,321
営業外費用合計 135,396 254,545
経常損失（△） △63,752 △79,380
特別利益
固定資産売却益 2,762 239,380
その他 22 －
特別利益合計 2,784 239,380
特別損失
固定資産除却損 0 424
減損損失 110,006 8,567
その他 12 -
特別損失合計 110,019 8,992
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△170,986 151,006
失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,570 74,387
法人税等調整額 △35,871 △51,944
法人税等合計 △24,300 22,443
当期純利益又は当期純損失（△） △146,686 128,563
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△146,686 128,563
帰属する当期純損失（△）
9
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △146,686 128,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,214 △4,268
為替換算調整勘定 △7,168 7,688
その他の包括利益合計 △3,953 3,420
包括利益 △150,639 131,983
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △150,639 131,983
非支配株主に係る包括利益 - -
10
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,677,088 994,039 655,150 △61,312 3,264,965
当期変動額
剰余金の配当 - - △41,983 - △41,983
新株の発行 71,048 71,048 - - 142,097
親会社株主に帰属す
- - △146,686 - △146,686
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - - - △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - - - - -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - -
額）
当期変動額合計 71,048 71,048 △188,669 △0 △46,572
当期末残高 1,748,137 1,065,087 466,480 △61,313 3,218,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 329 △5,606 △5,276 1,532 3,261,220
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △41,983
新株の発行 - - - - 142,097
親会社株主に帰属す
- - - - △146,686
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - - - - △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - - - - -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,214 △7,168 △3,953 △537 △4,491
額）
当期変動額合計 3,214 △7,168 △3,953 △537 △51,064
当期末残高 3,543 △12,774 △9,230 994 3,210,156
11
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,748,137 1,065,087 466,480 △61,313 3,218,392
当期変動額
剰余金（その他資本
- △21,715 - - △21,715
剰余金）の配当
新株の発行 22,490 22,490 - - 44,980
親会社株主に帰属す
- - 128,563 - 128,563
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - 50 - - 50
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - -
額）
当期変動額合計 22,490 824 128,563 - 151,878
当期末残高 1,770,627 1,065,912 595,043 △61,313 3,370,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,543 △12,774 △9,230 994 3,210,156
当期変動額
剰余金（その他資本
- - - - △21,715
剰余金）の配当
新株の発行 - - - - 44,980
親会社株主に帰属す
- - - - 128,563
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - - - - 50
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,268 7,688 3,420 3,069 6,489
額）
当期変動額合計 △4,268 7,688 3,420 3,069 158,367
当期末残高 △724 △5,085 △5,810 4,064 3,368,524
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△170,986 151,006
純損失（△）
減価償却費 243,356 423,010
減損損失 110,006 8,567
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,760 48,199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,951 11,324
受取利息及び受取配当金 △9,934 △7,607
支払利息 112,471 232,766
固定資産売却損益（△は益） △2,762 △239,380
持分法による投資損益（△は益） 5,172 12,632
持分法による未実現利益の増減額（△は増加） △5,368 △5,856
売上債権の増減額（△は増加） 77,539 △156,419
たな卸資産の増減額（△は増加） △55,121 △180,654
前渡金の増減額（△は増加） △556,558 △83,638
仕入債務の増減額（△は減少） △111,577 91,088
未払金の増減額（△は減少） △67,131 △18,089
前受金の増減額（△は減少） 208,547 205,377
未払又は未収消費税等の増減額 △463,944 535,843
長期未払金の増減額（△は減少） 370,676 55,950
売上高と支払リース料の相殺額 △96,392 △315,810
売上高と割賦債務の相殺額 △60,000 △59,466
その他 12,832 △178,604
小計 △439,463 530,242
利息及び配当金の受取額 754 20,520
利息の支払額 △38,236 △50,730
法人税等の支払額 △76,339 △31,852
法人税等の還付額 19,178 31,715
営業活動によるキャッシュ・フロー △534,106 499,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △766,871 △254,412
有形固定資産の売却による収入 34,978 1,073,677
無形固定資産の取得による支出 △25,879 △35,591
投資有価証券の取得による支出 － △1,248
貸付金の回収による収入 △2,648 51,271
繰延資産の取得による支出 △71,550 △1,457
敷金及び保証金の差入による支出 △492 △3,914
長期前払費用の売却による収入 － 125,769
長期前払費用の取得による支出 △5,240 △25,531
その他 14,216 376
投資活動によるキャッシュ・フロー △823,488 928,939
13
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △15,000 △441,264
長期借入れによる収入 850,000 229,260
長期借入金の返済による支出 △768,870 △789,674
社債の償還による支出 △20,000 -
リース債務の返済による支出 △27,702 △410,125
セール・アンド・割賦バックによる収入 1,032,800 38,370
割賦債務の返済による支出 △216,000 △770,430
株式の発行による収入 141,560 44,759
配当金の支払額 △41,989 △21,938
その他 0 △2,341
財務活動によるキャッシュ・フロー 934,797 △2,123,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,487 3,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △437,285 △691,332
現金及び現金同等物の期首残高 2,155,286 1,718,000
現金及び現金同等物の期末残高 1,718,000 1,026,668
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」の132百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」が1百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社21社及び関連会社１社によ
り構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器
事業」、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる事業とした
「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「再エネ発電所事業」の事業活動を展開しておりま
す。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再エネシステム販
売事業」は、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システム機器の仕入・販売を行っ
ております。「再エネ発電所事業」は再生可能エネルギー発電所から得られる電力を販売しております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分は、従来「電子・通信用機器事業」「再エネシステム販売事業」「太陽光発電
所事業」「地熱発電所事業」の４区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「電子・通信用機器事業」
「再エネシステム販売事業」「再エネ発電所事業」の３区分へ変更いたしました。
これは、再生可能エネルギー事業において、当社グループで保有する発電所は太陽光発電所が中心でしたが、小型
風力発電所等、太陽光発電所以外の再生可能エネルギー発電所全般の事業開発及び検討を行っており、当社グループ
の活動実態を反映させるため報告セグメントを変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
15
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
電子・通信用 再エネシステム 再エネ発電所 合計
(注)１ 上額
機器事業 販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,626,727 277,739 345,608 3,250,075 5,368 3,255,443
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,626,727 277,739 345,608 3,250,075 5,368 3,255,443
セグメント利益又は損失
225,035 △108,389 101,262 217,908 △164,668 53,240
(△)
セグメント資産 3,004,660 1,074,833 6,534,353 10,613,847 564,898 11,178,746
その他の項目
減価償却費 85,407 6,879 147,876 240,163 3,192 243,356
持分法投資損失（△） ― ― △5,172 △5,172 ― △5,172
減損損失 ― ― 110,006 110,006 ― 110,006
持分法適用会社への
― ― 103,809 103,809 ― 103,809
投資額
有形固定資産及び
80,481 2,012 4,362,450 4,444,944 7,783 4,452,727
無形固定資産の増加額
(注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,668千円は、未実現利益等の調整額6,392千円、連結子会社
からの配当金の調整額△97,000千円、及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△
74,060千円であります。
(2)セグメント資産の調整額564,898千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産
578,009千円、セグメント間の取引消去等△13,111千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
16
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
電子・通信用 再エネシステム 再エネ発電所 合計
(注)１ 上額
機器事業 販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,854,416 366,457 615,819 3,836,694 5,004 3,841,699
セグメント間の内部
― 28,126 ― 28,126 △28,126 ―
売上高又は振替高
計 2,854,416 394,584 615,819 3,864,821 △23,121 3,841,699
セグメント利益又は損失
221,696 △83,624 177,213 315,285 △162,117 153,167
(△)
セグメント資産 3,260,780 2,296,613 3,816,736 9,374,130 198,540 9,572,670
その他の項目
減価償却費 106,563 5,001 309,451 421,016 1,994 423,010
持分法投資損失（△） ― ― △12,632 △12,632 ― △12,632
減損損失 ― ― 8,567 8,567 ― 8,567
持分法適用会社への
― ― 45,761 45,761 ― 45,761
投資額
有形固定資産及び
241,946 ― 193,484 435,431 ― 435,431
無形固定資産の増加額
(注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△162,117千円は、未実現利益等の調整額6,961千円、連結子会社
からの配当金の調整額△70,000千円、セグメント間の取引消去△6,000千円及び事業セグメントに配分し
ていないグループ管理部門の損益△93,079千円であります。
(2)セグメント資産の調整額198,540千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産
202,199千円、セグメント間の取引消去等△3,658千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
17
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 738円90銭 762円11銭
１株当たり当期純利益金額又は
△34円85銭 29円58銭
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
－ 29円35銭
１株当たり当期純利益金額
(注)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△146,686 128,563
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△146,686 128,563
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,208,445 4,345,626
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
（うち支払利息（税額相当額控除後）千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 34,201
（うち新株予約権（株）） ― （34,201）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 第８回新株予約権
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 普通株式 127,700株
（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前連結会計年度
の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
18
(重要な後発事象)
当社は、令和元年５月17日開催の取締役会において、令和元年６月27日に開催の第51回定時株主総会に、資本
準備金の減少に関する議案を付議するとともに、資本準備金の額の減少の効力発生を条件としてその他資本剰余金
を原資とする剰余金の配当を決議いたしました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目
的として、会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金
に振り替え、その他資本剰余金を原資として期末配当を行うものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであり
ます。
①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 200,000 千円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 200,000 千円
(3)今後の日程（予定）
取締役会決議日 令和元年５月17日
債権者異議申述公告日 令和元年５月27日（予定）
債権者異議申述最終期日 令和元年６月27日（予定）
株主総会決議日 令和元年６月27日（予定）
効力発生日 令和元年年６月28日（予定）
19