6838 Ｊ－多摩川ＨＤ 2021-11-12 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社多摩川ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6838 URL https://www.tmex.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 桝沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 増山 慶太 (TEL) 03-6435-6933
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,907 28.9 189 235.1 161 603.1 120 275.6
2021年３月期第２四半期 2,256 △8.6 56 △82.9 22 △90.6 32 △74.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 126百万円( 352.9％) 2021年３月期第２四半期 27百万円( △76.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 21.02 20.45
2021年３月期第２四半期 6.08 5.81
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,612 5,313 69.7
2021年３月期 8,386 5,162 61.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 5,302百万円 2021年３月期 5,151百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 7.00 7.00
2022年３月期 － 0.00
5.00 5.00
2022年３月期(予想) －
～30.00 ～30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,845 1.5 327 54.9 297 144.8 208 131.1 38.40
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 5,835,900株 2021年３月期 5,780,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 64,484株 2021年３月期 61,484株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,735,739株 2021年３月期２Ｑ 5,272,120株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「連結業績予想な
どの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………13
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響、米中問題の動向及びその
先行き、政策に関する不確実性、世界的な半導体不足、原油高などが世界経済に与える影響により、依然として不透
明な状況で推移しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大は引き続き大きな影響をもたらしており、７月
12日の日本政府による第４回目の「緊急事態宣言」発出により、顧客への訪問や対面での商談が著しく制限される中、
当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務の継続及
びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、昨年商用運用が開始された５Ｇ関連市場や公
共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業として、新規顧客の引合い
増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力
を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を
推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠
なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新し
い市場からの引き合いも増加しており、次世代の光ネットワーク構築に向けた研究開発に用いられる『光半導体信頼
性評価装置』の受注や、『Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ／６Ｇの産学協同研究』の採用など、積極的な取組みが大きな成果につ
ながっております。
移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要は安定的に増加しており、
加速するモバイルインフラシェアリング分野でのシェアの拡大やＢｅｙｏｎｄ５Ｇ／６Ｇの産学共同研究などを今後
更に進めてまいります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔での新規顧客への提
案活動は継続しておりますが、大きな進展はございません。
公共分野におきましては、関西国際空港様採用の『空港MCA用光DASシステム』をはじめとした業務用無線や、災害
対策、監視システム向けとしての光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきており、更なる需要拡大
を図ってまいります。また、『国土強靭化対策』としての国家プロジェクトへの開発段階からの参画で、長期的、安
定的な受注の確保に取り組んでまいります。
その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットには自社開発技術の投入や、民間衛星ビジネスへの参入
など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体と
しての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、前年同期にはメガソーラー発電所の売却がございませんでしたが、今期は保
有しておりました北海道登別市太陽光発電所を2021年６月に売却いたしました。また前期より開発に注力をしており
ます小型風力発電所も保有しておりました４基を売却したことから、売上高が前年同期を大きく上回る結果となりま
した。保有していたメガソーラー発電所はすべて売却が済みましたが、売却資金を活用しながら小型風力発電所を開
発強化していくことを今後の戦略の柱としております。１基毎が小規模の小型風力発電所の開発強化によって、リス
ク分散や収益性・機動性を確保し、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献
してまいります。
また、北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電
所についてもプロジェクトが進行しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間おける受注高は、3,457百万円（前年同期比52.9％増）、売上高は、2,907
百万円（前年同期比28.9％増）となりました。損益面については、営業利益189百万円（前年同期比235.1％増）、経
常利益161百万円（前年同期比603.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、120百万円（前年同期比275.6％
増）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測
2
される公共関連市場を販売拡大活動の中心と位置づけ、新規顧客の開拓に注力してまいります。また、新たな市場へ
の参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業
全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいりま
す。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内に加え東南アジアを中心とした海外で
の展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。当社グループはこれからも CO2 削減、地球
温暖化への対策に取り組み、ESG経営及びSDGs社会変革に対応できる事業体制の構築に向けて取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a. 電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄による納期遅れ対策として、顧客の
前倒し発注が増加したため、受注高は2,289百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
しかし、売上高については、直近の電子部品等の品薄への対策を講じるも影響は避けられず、一部部品の納期
遅れによる生産延伸などにより、上半期の期初計画には届かず、1,654百万円（前年同期比11.0％減）となりまし
たが、利益については、原価率の低い製品の売上が好調に推移したことと、コロナ禍におけるリモートワーク推
進などにより残業時間が減ったことによる残業代の減少や旅費交通費等の経費の減少も功を奏し、セグメント利
益は268百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
b. 再生可能エネルギー事業
第１四半期末に売却した北海道登別市太陽光発電所を含めて、稼働済み静岡県島田市のソーラーシェアリング
発電所をはじめとした各太陽光発電所及び北海道にて開発を進め９月末までに稼働開始した28基の各小型風力発
電所は、順調に売電しております。北海道登別発電所等を売却したことから売上・利益ともに大きく増加し、受
注高は1,167百万円（前年同期比267.9％増）、売上高は1,252百万円（前年同期比216.0％増）、セグメント利益
は125百万円（前年同期比921.7％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ774百万円減少し、7,612百万円とな
りました。
これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却によるリース債務や未払法人税等及び流動負債のその他に含まれ
る未払消費税等の支払による現金及び預金が減少し、北海道登別市太陽光発電所売却による商品及び製品が減少
したためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ924百万円減少し、2,299百万円となり
ました。
これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却によるリース債務の減少や未払法人税等及び流動負債のその他に
含まれる未払消費税が減少したためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、5,313百万円とな
りました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
3
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、北海道登別市太陽光発電
所売却による収入等があったものの、リース債務の返済による支出等があり、前連結会計年度末に比べ429百万円
減少し、1,935百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は134百万円（前年同期は248百万円の資金支出）となりました。
これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却による棚卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は127百万円（前年同期は137百万円の資金支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は438百万円（前年同期は204百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却によるリース債務の返済等によるものであります。
③ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項は
ありません。
④ 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月20日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,448,235 1,982,300
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,509,111
受取手形及び売掛金 1,637,354 －
商品及び製品 1,222,818 972,633
仕掛品 899,716 954,836
原材料及び貯蔵品 265,471 298,914
前渡金 43,925 65,462
その他 230,822 182,905
貸倒引当金 △17,632 △17,632
流動資産合計 6,730,711 5,948,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 518,809 520,496
減価償却累計額 △361,412 △369,381
建物及び構築物（純額） 157,397 151,115
機械装置及び運搬具 377,226 385,775
減価償却累計額 △163,902 △175,975
機械装置及び運搬具（純額） 213,323 209,800
工具、器具及び備品 888,541 942,549
減価償却累計額 △737,400 △768,893
工具、器具及び備品（純額） 151,141 173,656
土地 272,573 303,976
建設仮勘定 0 0
有形固定資産合計 794,435 838,548
無形固定資産
営業権 38,437 13,352
ソフトウエア 53,098 53,627
その他 0 0
無形固定資産合計 91,535 66,979
投資その他の資産
投資有価証券 256,621 260,352
長期貸付金 136,462 136,462
繰延税金資産 198,395 164,988
その他 132,883 153,315
貸倒引当金 △8,700 －
投資その他の資産合計 715,661 715,119
固定資産合計 1,601,633 1,620,646
繰延資産
株式交付費 49,498 40,490
開発費 41 26
開業費 5,045 2,486
繰延資産合計 54,585 43,003
資産合計 8,386,929 7,612,181
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 492,050 523,690
短期借入金 29,190 59,623
１年内返済予定の長期借入金 318,388 334,888
リース債務 30,941 5,387
未払金 241,010 55,345
未払法人税等 60,113 28,001
前受金 70,801 55,154
賞与引当金 115,726 91,029
製品保証引当金 24,229 68,345
その他 396,566 128,018
流動負債合計 1,779,018 1,349,485
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 475,187 408,000
リース債務 404,706 16,693
繰延税金負債 4,454 168
退職給付に係る負債 237,301 242,636
資産除去債務 15,199 15,199
その他 208,138 166,940
固定負債合計 1,444,988 949,639
負債合計 3,224,006 2,299,124
純資産の部
株主資本
資本金 2,423,857 2,456,302
資本剰余金 1,662,065 1,654,480
利益剰余金 1,124,707 1,245,285
自己株式 △61,373 △61,373
株主資本合計 5,149,257 5,294,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,847 8,244
為替換算調整勘定 △5,408 △349
その他の包括利益累計額合計 2,438 7,895
新株予約権 11,227 10,465
純資産合計 5,162,922 5,313,057
負債純資産合計 8,386,929 7,612,181
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,256,459 2,907,778
売上原価 1,649,551 2,079,365
売上総利益 606,907 828,413
販売費及び一般管理費 550,209 638,441
営業利益 56,698 189,972
営業外収益
受取利息 5,870 1,546
受取配当金 536 258
受取保険金 25,571 3,369
債務免除益 12,104 －
その他 5,136 8,280
営業外収益合計 49,219 13,455
営業外費用
支払利息 71,968 16,227
為替差損 1,069 3,457
持分法による投資損失 2,416 1,976
株式交付費償却 2,548 11,063
その他 4,960 9,314
営業外費用合計 82,964 42,039
経常利益 22,953 161,387
税金等調整前四半期純利益 22,953 161,387
法人税、住民税及び事業税 15,117 11,900
法人税等調整額 △24,265 28,909
法人税等合計 △9,147 40,810
四半期純利益 32,101 120,577
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,101 120,577
7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 32,101 120,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,769 397
為替換算調整勘定 △8,041 5,059
その他の包括利益合計 △4,272 5,457
四半期包括利益 27,829 126,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,829 126,034
8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 22,953 161,387
減価償却費 142,026 84,195
賞与引当金の増減額（△は減少） △23,285 △24,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,029 5,335
受取利息及び受取配当金 △6,406 △1,805
支払利息 71,968 16,227
持分法による投資損益（△は益） 2,416 1,976
売上債権の増減額（△は増加） △195,442 128,394
棚卸資産の増減額（△は増加） 12,943 131,038
前渡金の増減額（△は増加） 48,820 △22,750
仕入債務の増減額（△は減少） 46,552 31,257
未払金の増減額（△は減少） △52,553 △186,086
前受金の増減額（△は減少） △520 △12,959
未払又は未収消費税等の増減額 △121,729 △195,525
長期未払金の増減額（△は減少） 7,236 20,557
売上高と支払リース料の相殺額 △136,640 △9,660
売上高と割賦債務の相殺額 △7,314 △7,200
その他 △3,965 12,373
小計 △175,910 132,024
利息及び配当金の受取額 6,421 1,805
利息の支払額 △8,600 △5,219
法人税等の支払額 △70,155 △29,822
法人税等の還付額 － 35,893
営業活動によるキャッシュ・フロー △248,244 134,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,553 △58,205
無形固定資産の取得による支出 △10,350 △8,156
投資有価証券の取得による支出 △52,092 △11,204
貸付けによる支出 △53,846 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △52,000
その他 △153 2,099
投資活動によるキャッシュ・フロー △137,996 △127,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 13,093 －
引出制限付預金の引出による収入 － 36,588
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,190 30,433
長期借入れによる収入 290,000 116,513
長期借入金の返済による支出 △182,338 △167,201
リース債務の返済による支出 △68,417 △477,324
株式の発行による収入 172,610 62,229
配当金の支払額 △29,291 △39,374
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 204,847 △438,134
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,445 1,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △184,839 △429,346
現金及び現金同等物の期首残高 1,964,866 2,364,990
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,780,027 1,935,644
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月
普通株式 資本剰余金 35,003 7.00 2020年３月31日 2020年６月29日
15日取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月
普通株式 資本剰余金 40,029 7.00 2021年３月31日 2021年６月28日
13日取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第２四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解して情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・通信 再生可能エネ (注) １ 計上額
計 (注) ２
用機器事業 ルギー事業
売上高
外部顧客への売上高 1,859,997 396,462 2,256,459 － 2,256,459
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,859,997 396,462 2,256,459 － 2,256,459
セグメント利益 237,686 12,275 249,961 △193,263 56,698
(注) １．セグメント利益の調整額△193,263千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△
193,263千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・通信 再生可能エネ (注) １ 計上額
計 (注) ２
用機器事業 ルギー事業
売上高
モバイル通信インフラ 547,867 － 547,867 － 547,867
官公庁 410,437 － 410,437 － 410,437
公共プロジェクト 354,170 － 354,170 － 354,170
FA・計測・その他 342,523 － 342,523 － 342,523
太陽光発電所 － 1,051,182 1,051,182 － 1,051,182
風力発電所 － 197,414 197,414 － 197,414
顧客との契約から生じ
1,654,998 1,248,597 2,903,595 － 2,903,595
る収益
その他の収益 － 4,182 4,182 － 4,182
外部顧客への売上高 1,654,998 1,252,780 2,907,778 － 2,907,778
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,654,998 1,252,780 2,907,778 － 2,907,778
セグメント利益 268,748 125,418 394,166 △204,194 189,972
（注）１．セグメント利益の調整額△204,194千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△
204,194千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を統
合して新たに「再生可能エネルギー事業」に変更しております。
当社グループでは、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる
事業とした「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「再エネ発電所事業」に区分しておりまし
た。しかしながら、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間におけるメガソーラー発電所売却を契機として、第
１四半期連結会計期間より収益性・効率性の高い小型風力発電所の取り組みを加速させる方針に転換いたしました。
マネジメント・アプローチ及び事業の実態に合わせ、従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を
統合しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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