6838 Ｊ－多摩川ＨＤ 2021-08-13 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社多摩川ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6838 URL https://www.tmex.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 桝沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 増山 慶太 (TEL) 03-6435-6933
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,940 66.5 183 193.0 169 182.4 132 120.9
2021年３月期第１四半期 1,165 63.0 62 － 59 － 60 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 133百万円( 118.6％) 2021年３月期第１四半期 61百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 23.14 22.33
2021年３月期第１四半期 11.63 11.15
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,500 5,270 70.1
2021年３月期 8,386 5,162 61.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 5,259百万円 2021年３月期 5,151百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 7.00 7.00
2022年３月期 －
5.00 5.00
2022年３月期(予想) 0.00 －
～30.00 ～30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,845 1.5 327 54.9 297 144.8 208 131.1 38.40
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 5,795,100株 2021年３月期 5,780,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 61,484株 2021年３月期 61,484株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,728,470株 2021年３月期１Ｑ 5,157,127株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「連結業績予想など
の将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
1
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、米中問題の動向や先行
き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しております。特に
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は引き続き大きな影響をもたらしており、当社グループにおきましては、
不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務の継続及びWeb会議の開催により、感染拡
大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、昨年商用運用が開始された５Ｇ関連市場や公
共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業として、新規顧客の引合い
増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力
を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を
推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠
なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引
き合いも増加しております。
中でも、本年５月に開示致しました関西国際空港様向け『空港MCA用光DASシステム』の受注や、６月に開示致しま
した『５Ｇ高度化研究におけるミリ波無線基地局、端末』の採用など、積極的な取組みが大きな成果につながってお
ります。
移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要は安定的に増加しており、
新たな取組みとしては、加速するモバイルインフラシェアリング分野でのシェアの拡大やBeyond５Ｇへ向けた産学共
同研究などを積極的に進めてまいります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規顧客への提
案は停滞しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の
需要が増加してきており、更なる需要拡大を図るとともに、『国土強靭化対策』としての国家プロジェクトに開発段
階から参画し、長期的、安定的な受注の確保に取り組んでまいります。
その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットの自社開発品の投入や、民間衛星ビジネスへの参入など、
積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての
安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、前年同期にはメガソーラー発電所の売却がございませんでしたが、今期は保
有しておりました北海道登別市太陽光発電所を2021年６月に売却いたしました。また前期より開発に注力をしており
ます小型風力発電所も保有しておりました２基を売却したことから、売上高が前年同期を大きく上回る結果となりま
した。保有していたメガソーラー発電所はすべて売却が済みましたが、売却資金を活用しながら小型風力発電所を開
発強化していくことを今後の戦略としております。１基毎が小規模の小型風力発電所の開発強化によって、リスク分
散や収益性・機動性を確保し、新たな再エネ電源の開発を加速することで、温室効果ガスの削減に貢献してまいりま
す。
また、北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電
所についてもプロジェクトが進行しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間おける受注高は、2,305百万円（前年同期比102.0％増）、売上高は、1,940
百万円（前年同期比66.5％増）となりました。損益面については、営業利益183百万円（前年同期比193.0％増）、経
常利益169百万円（前年同期比182.4％増）、一部の連結子会社において、将来減算一時差異の解消が生じたこと等に
より、法人税等調整額32百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、132百万円（前年同期比
120.9％増）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力し
ております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測さ
れます。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化に
より、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向
2
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2022年３月期 第１四半期決算短信
けた活動を継続してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内に加え東南アジアを中心とした海外で
の展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。当社グループはこれからも CO2 削減、地球
温暖化への対策に取り組み、ESG経営及びSDGs社会変革に対応できる事業体制の構築に向けて取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a. 電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄による納期遅れ対策として、顧客の
前倒し発注が増加したため、受注高は1,284百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
また、売上高については、前年同期のように半導体試験装置等の大型案件の出荷がなく、例年通り売上が下期
集中となっていることから、期初計画に対して若干の過達で、817百万円（前年同期比13.1％減）となり、セグメ
ント利益は134百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
b. 再生可能エネルギー事業
当第１四半期末に売却した北海道登別市太陽光発電所を含めて、稼働済み静岡県島田市のソーラーシェアリン
グ発電所をはじめとした各太陽光発電所、及び北海道にて開発を強化している各小型風力発電所は順調に売電し
ております。北海道登別発電所等を売却したことから売上・利益ともに大きく増加し、受注高は1,021百万円（前
年同期比590.5％増）、売上高は1,122百万円（前年同期比399.6％増）、セグメント利益は148百万円（前年同期
はセグメント利益２百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ886百万円減少し、7,500百万円とな
りました。
これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却によるリース債務や未払法人税等及び流動負債のその他に含まれ
る未払消費税等の支払による現金及び預金が減少し、北海道登別市太陽光発電所売却による商品及び製品が減少
したためであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ994百万円減少し、2,229百万円となり
ました。
これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却によるリース債務の減少や未払法人税等及び流動負債のその他に
含まれる未払消費税が減少したためであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、5,270百万円とな
りました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項
はありません。
③ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
3
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2022年３月期 第１四半期決算短信
業績予想につきましては、2021年５月20日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
4
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,448,235 1,969,361
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,725,125
受取手形及び売掛金 1,637,354 －
商品及び製品 1,222,818 990,513
仕掛品 899,716 578,265
原材料及び貯蔵品 265,471 270,022
前渡金 43,925 54,292
その他 230,822 266,277
貸倒引当金 △17,632 △17,632
流動資産合計 6,730,711 5,836,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 518,809 519,256
減価償却累計額 △361,412 △365,215
建物及び構築物（純額） 157,397 154,041
機械装置及び運搬具 377,226 377,226
減価償却累計額 △163,902 △169,728
機械装置及び運搬具（純額） 213,323 207,498
工具、器具及び備品 888,541 898,355
減価償却累計額 △737,400 △751,464
工具、器具及び備品（純額） 151,141 146,890
土地 272,573 303,976
建設仮勘定 0 0
有形固定資産合計 794,435 812,406
無形固定資産
営業権 38,437 36,585
ソフトウエア 53,098 53,088
その他 0 0
無形固定資産合計 91,535 89,673
投資その他の資産
投資有価証券 256,621 253,470
長期貸付金 136,462 136,462
繰延税金資産 198,395 162,030
その他 132,883 161,434
貸倒引当金 △8,700 －
投資その他の資産合計 715,661 713,398
固定資産合計 1,601,633 1,615,479
繰延資産
株式交付費 49,498 45,971
開発費 41 34
開業費 5,045 2,808
繰延資産合計 54,585 48,813
資産合計 8,386,929 7,500,519
5
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 492,050 453,774
短期借入金 29,190 11,700
１年内返済予定の長期借入金 318,388 309,531
リース債務 30,941 4,490
未払金 241,010 182,535
未払法人税等 60,113 13,106
前受金 70,801 40,866
賞与引当金 115,726 49,725
製品保証引当金 24,229 57,376
その他 396,566 151,573
流動負債合計 1,779,018 1,274,681
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 475,187 413,501
リース債務 404,706 12,827
繰延税金負債 4,454 168
退職給付に係る負債 237,301 242,898
資産除去債務 15,199 15,199
その他 208,138 170,645
固定負債合計 1,444,988 955,241
負債合計 3,224,006 2,229,923
純資産の部
株主資本
資本金 2,423,857 2,431,120
資本剰余金 1,662,065 1,629,298
利益剰余金 1,124,707 1,257,292
自己株式 △61,373 △61,373
株主資本合計 5,149,257 5,256,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,847 8,922
為替換算調整勘定 △5,408 △5,556
その他の包括利益累計額合計 2,438 3,366
新株予約権 11,227 10,891
純資産合計 5,162,922 5,270,596
負債純資産合計 8,386,929 7,500,519
6
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,165,461 1,940,650
売上原価 840,143 1,437,979
売上総利益 325,318 502,671
販売費及び一般管理費 262,544 318,735
営業利益 62,774 183,935
営業外収益
受取利息 1,278 576
受取配当金 312 36
受取保険金 21,724 1,563
債務免除益 12,104 －
その他 1,786 4,962
営業外収益合計 37,206 7,138
営業外費用
支払利息 33,942 11,374
為替差損 1,289 1,996
持分法による投資損失 1,508 938
その他 3,247 7,322
営業外費用合計 39,988 21,630
経常利益 59,992 169,443
税金等調整前四半期純利益 59,992 169,443
法人税、住民税及び事業税 5,854 4,436
法人税等調整額 △5,888 32,422
法人税等合計 △34 36,858
四半期純利益 60,027 132,584
親会社株主に帰属する四半期純利益 60,027 132,584
7
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 60,027 132,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,895 1,075
為替換算調整勘定 △2,850 △147
その他の包括利益合計 1,044 928
四半期包括利益 61,072 133,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 61,072 133,512
8
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月
普通株式 資本剰余金 35,003 7.00 2020年３月31日 2020年６月29日
15日取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月
普通株式 資本剰余金 40,029 7.00 2021年３月31日 2021年６月28日
13日取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解して情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
9
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 69,768千円 52,819千円
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
10
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・通信 再生可能エネ (注) １ 計上額
計 (注) ２
用機器事業 ルギー事業
売上高
外部顧客への売上高 940,709 224,752 1,165,461 － 1,165,461
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 940,709 224,752 1,165,461 － 1,165,461
セグメント利益 138,187 2,975 141,163 △78,389 62,774
（注）１．セグメント利益の調整額△78,389千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△
78,389千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・通信 再生可能エネ (注) １ 計上額
計 (注) ２
用機器事業 ルギー事業
売上高
モバイル通信インフラ 276,767 － 276,767 － 276,767
官公庁 256,755 － 256,755 － 256,755
公共プロジェクト 144,768 － 144,768 － 144,768
FA・計測・その他 139,598 － 139,598 － 139,598
太陽光発電所 － 1,021,424 1,021,424 － 1,021,424
風力発電所 － 99,302 99,302 － 99,302
顧客との契約から生じ
817,890 1,120,727 1,938,617 － 1,938,617
る収益
その他の収益 － 2,032 2,032 － 2,032
外部顧客への売上高 817,890 1,122,760 1,940,650 － 1,940,650
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 817,890 1,122,760 1,940,650 － 1,940,650
セグメント利益 134,430 148,729 283,160 △99,224 183,935
（注）１．セグメント利益の調整額△99,224千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△
99,224千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
11
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を
統合して新たに「再生可能エネルギー事業」に変更しております。
当社グループでは、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる
事業とした「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「再エネ発電所事業」に区分しておりまし
た。しかしながら、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間におけるメガソーラー発電所売却を契機として、
当第１四半期連結会計期間より収益性・効率性の高い小型風力発電所の取り組みを加速させる方針に転換いたしまし
た。マネジメント・アプローチ及び事業の実態に合わせ、従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事
業」を統合しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
12