6838 Ｊ－多摩川ＨＤ 2021-05-20 19:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月20日
上 場 会 社 名 株式会社多摩川ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6838 URL https://www.tmex.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 桝沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 増山 慶太 (TEL) 03-6435-6933
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 6,742 6.5 211 △73.7 121 △81.9 90 △79.5
2020年３月期 6,332 64.9 805 426.0 672 － 439 241.8
(注) 包括利益 2021年３月期 108百万円( △74.8％) 2020年３月期 429百万円( 225.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 16.62 15.70 1.9 1.4 3.1
2020年３月期 96.42 84.04 11.7 7.1 12.7
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △5百万円 2020年３月期 12百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 8,386 5,162 61.4 900.87
2020年３月期 9,423 4,156 44.1 830.77
(参考) 自己資本 2021年３月期 5,151百万円 2020年３月期 4,154百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,234 23 △862 2,364
2020年３月期 1,499 132 △688 1,964
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00
7.00 7.00－35 6.91 0.88
2021年３月期 － 0.00
7.00 7.00－40 42.11 0.81
5.00 5.00
2022年３月期(予想) － 0.00 － －
～30.00 ～30.00
(注） １.2020年３月期及び2021年３月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。
2021年３月期の詳細は、後述の「資本剰余金を配当とする 配当金の内訳」をご覧ください。
２.2022年３月期の配当予想については、レンジ形式により開示しておりますので配当性向は記載しておりませ
ん。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,845 1.5 327 54.9 297 144.8 208 131.1 38.40
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 5,780,000株 2020年３月期 5,062,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 61,484株 2020年３月期 61,454株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,428,450株 2020年３月期 4,557,326株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 189 4.8 △213 － △224 － △130 －
2020年３月期 181 △1.3 △123 － △125 － △104 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △24.09 －
2020年３月期 △22.94 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 4,508 3,653 80.8 636.94
2020年３月期 3,974 2,874 72.3 574.37
(参考) 自己資本
2021年３月期 3,642百万円 2020年３月期 2,872百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2021年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 7円 00銭 7円 00銭
配当金総額 40百万円 40百万円
（注）純資産減少割合 0.011
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………３
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………３
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
2
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、米中問題の動向や先行き、政策
に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しております。特に新型コ
ロナウイルス感染症の全世界への拡大により、顧客への訪問や対面での商談等が著しく制限される等、全く新しい
企業活動を模索する中で、当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施
した上で、在宅勤務への移行及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、昨年商用運用が開始された５Ｇ関連市場や
公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業として、新規顧客の引
合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組により、新規市場や顧客開拓に
も力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開
発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可
欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場から
の引き合いも増加しております。
中でも、昨年春に開示致しました『国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構』殿の『次世代放射光施設の線
型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』の単独落札など、更なる新市場に対しても積
極的な取組みを行い、大きな成果を上げております。
移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。
また海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規顧客への提案
が停滞しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等
の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに５Ｇ関連市場の設備向
け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
電子・通信用機器事業全体としての受注状況は増加傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当
社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続
してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、長崎県五島市荒神岳太陽光発電所を2021年３月に売却いたしました。１基毎
が大規模であるメガソーラー発電所を売却し、１基毎が小規模の小型風力発電所の開発を加速することで、リスク
分散や収益性、機動性を確保し、また債務の大幅な削減による財務体質の強化をしながら、新たな再エネ電源の開
発を加速することによって社会の要請に応えるという戦略に基づいております。売電収入を獲得しているメガソー
ラー発電所は、残る北海道登別発電所も2022年３月期に売却を予定しております。
また、北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）についても、本格的な風況調査とボーリング調査を実施してお
り、2022年の連系に向けて順調に開発を進めております。
また当社グループは東南アジアにおいても再生可能エネルギー及び環境事業全般について開発を推進しており、
インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島にて開発中の小水力発電所について、施工が開始されておりま
す。本事業は、インドネシア国有電力会社に対して売電を行い、温室効果ガス(GHG)の削減や、JCMクレジットの獲
得による我が国の GHG 削減に貢献するもので、東ヌサ・トゥンガラ州の電化率は 61.9%とインドネシア国内で最も
低い地域であり、電化率の向上にも寄与するものです。さらに、2021年２月にはインドネシアのマルク州における
小水力発電所開発プロジェクトが同じく二国間クレジット制度資金支援事業に採択されており、さらなる東南アジ
アでの再生可能エネルギー発電所開発を計画しております。
当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について国内に加え東南アジアを中心と
した海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。今後も地域の特性を生かし、
地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や国内・国際社会に貢献
し再生可能エネルギーの導入及び普及促進に努めてまいります。
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以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,041百万円（前年同期比10.1％減）、売上高は、6,742百万円
（前年同期比6.5％増）となりました。損益面については、営業利益211百万円（前年同期比73.7％減）、経常利益
121百万円（前年同期比81.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前年同期比79.5％減）となりま
した。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
a. 電子・通信用機器事業
一昨年度に売上計上が３事業年度にまたがる大型案件を受注した影響で、昨年度の受注高は一昨年度比で減
少し、受注高は3,587百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
また、移動体通信分野と官公庁分野が好調に推移したことから、売上高は4,007百万円（前年同期比17.3％
増）となり、セグメント利益は431百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
b. 再エネシステム販売事業
太陽光発電所の分譲販売については固定買取価格引き下げなどの影響を受けて、また小型風力発電所につい
ては売却を控えて保有を増やしたことから、受注高は454百万円（前年同期比185.2％増）、売上高468百万円
（前年同期比46.0％減）、セグメント損失は53百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。
c. 再エネ発電所事業
稼働済みの登別市太陽光発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所をはじめとした各太陽光発
電所、および北海道にて開発を強化している各小型風力発電所は順調に売電しております。また長崎県五島市
のメガソーラー発電所をリスク分散や収益性・機動性の確保、債務の大幅な削減による財務体質の強化、新た
な再エネ電源として小型風力発電所の開発を加速することによって社会の要請に応える等の戦略に基づいて、
利益が想定を下回る価格で売却をしたことを受けて、売上高は増加したものの利益は減少し、売上高2,285百
万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は154百万円（前年同期比77.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円減少し、8,386百万円となりました。
これは主に、投資有価証券及び長期貸付金が増加したものの、商品及び製品が減少したためであります。
(負債)
当連結会計期年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少し、3,224百万円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したものの、リース債務が減少したためであり
ます。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加し、5,162百万円となりまし
た。
これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式交付費の支出や貸付による支出
等があったものの、長崎県五島市のメガソーラー発電所売却による収入や、長期借入による収入、株式の発行によ
る収入等があり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、2,364百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,234百万円（前年同期は1,499百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、長崎県五島市のメガソーラー発電所売却に伴うたな卸資産の減少によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は23百万円（前年同期は132百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出や貸付による支出等があったものの、長崎県五島市のメガソーラー
発電所売却に伴う長期前払費用の払戻による収入があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は862百万円（前年同期は688百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入金の増加や株式の発行による収入があったものの、リース債務返済による支出等があった
ためであります。
（４）今後の見通し
当社グループの電子・通信機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした
拡販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。
結果、これら市場での認知度も高まり、顧客からの引合いも増加しています。
このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらに
はより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製
品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理
技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。
また、昨年より商用運用が開始された５Ｇ関連市場においては、サブシックスバンドにおける受動高周波コンポ
ーネント等の製品群の投入に加えて、ローカル５Ｇ等で需要の見込まれる準ミリ波帯製品は、公共プロジェクト分
野で需要の見込まれるミリ波帯製品とともに新たな製品群の柱とすべく、開発に注力し、市場シェアの獲得を目指
してまいります。
さらにベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにお
いては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴
求し、受注の拡大を目指してまいります。
これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進し、現在の中期事業計画の最終年度
である2023年3月期の売上高営業利益率として目標としている10％を達成すべく活動してまいります。
再エネシステム販売事業では、低コストでの太陽光発電所開発と販売を事業の柱として注力しております。また内
外で拡大する自然エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、温泉熱等)分野での最適化機器制御・モニタリング及び
その余剰電力を利用したニュービジネスの構築を模索しており、引き続き当社パートナーである、AURA-Green
Energy株式会社及び宮城県仙台市の電気制御機器・ソフトウェア設計の株式会社システム・アイと共同で風力発電
機器からの余剰電力を蓄電して、IoTセンサネットワークのコンピューター駆動用サーバーや緊急時防災減災システ
ム等の低コスト化の電源確保を想定したグリーンエネルギー余剰電力マネージング＆オペレーション協調操業シス
テム「GEMCOS」の開発及び実証試験を東北大学の協力を得て行っております。余剰となる電力を自在に活用するこ
とができる本システムは、非常時のライフライン用電源確保など多岐にわたり応用が見込め、早期の実用化と普及
を目指してまいります。
このようなパートナー企業との協業や東北大学との産学連携は、中長期的な競争における当社の強みであると認
識しております。今後も再生可能ネルギー事業を中心に、電子・通信機器事業ともシナジーが見込め、この連携を
基に多数の新たな事業展開を目指します。
また、発電所の開発・販売におきましては、引き続き太陽光発電所の開発と売却、及び北海道における小型風力
発電所の開発と売却を拡大すべく、社内体制を整え営業活動をさらに強化し、引き続き収益の獲得を目指してまい
ります。
再エネ発電所事業ではこれまで、保有する発電所から電力会社への売電による収益と、開発後に一定期間保有し
た太陽光発電所の売却による収益を事業の柱としてきました。しかしながら大型太陽光発電所の売却は一時的な収
益の獲得ができるものの安定性に欠け、またコストも多く発生することから、残る北海道登別太陽光発電所の売却
（予定）をもって、財務体質の強化を図ると共に大型太陽光発電所の保有を終了いたします。
固定買取価格制度による売電価格が下落している現状において、太陽光発電所の新規開発では発電所用地の確保
5
から電力会社への売電までを一貫して管理する体制を構築し、新たな開発を継続しております。また、前期から連
系が進んでいる小型風力発電所新設にも注力するようシフトしており、保有する発電所では良好な風況と発電状況
を確認しております。地域に密着した太陽光発電所及び小型風力発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の
確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献
してまいります。また、次なる事業展開への投資が図れる発電所については売却も実施するなど、業容拡大を積極
的に目指しております。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）につきましては、業績への影響は軽微であると見込んでおりま
す。
次期の連結業績予想につきましては、売上高は6,845百万円（前期比1.5％増）、営業利益は327百万円（前期比
54.9％増）、経常利益は297百万円（前期比144.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円（前期比
131.1％増）、１株当たり当期純利益は38円40銭を見込んでおります。
なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載し
ており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の
業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
6
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,215,666 2,448,235
受取手形及び売掛金 1,391,469 1,637,354
商品及び製品 2,889,509 1,222,818
仕掛品 778,562 899,716
原材料及び貯蔵品 231,870 265,471
前渡金 105,709 43,925
その他 166,749 230,822
貸倒引当金 △17,632 △17,632
流動資産合計 7,761,905 6,730,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 514,488 518,809
減価償却累計額 △346,363 △361,412
建物及び構築物（純額） 168,125 157,397
機械装置及び運搬具 368,769 377,226
減価償却累計額 △135,540 △163,902
機械装置及び運搬具（純額） 233,229 213,323
工具、器具及び備品 824,843 888,541
減価償却累計額 △687,178 △737,400
工具、器具及び備品（純額） 137,665 151,141
土地 272,573 272,573
建設仮勘定 － 0
有形固定資産合計 811,592 794,435
無形固定資産
営業権 39,039 38,437
ソフトウエア 51,809 53,098
その他 0 0
無形固定資産合計 90,848 91,535
投資その他の資産
投資有価証券 51,164 256,621
長期貸付金 55,725 136,462
繰延税金資産 181,357 198,395
その他 458,529 132,883
貸倒引当金 △8,700 △8,700
投資その他の資産合計 738,077 715,661
固定資産合計 1,640,518 1,601,633
繰延資産
株式交付費 2,935 49,498
開発費 71 41
開業費 17,749 5,045
繰延資産合計 20,755 54,585
資産合計 9,423,180 8,386,929
7
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 400,496 492,050
短期借入金 74,980 29,190
１年内返済予定の長期借入金 315,775 318,388
リース債務 172,964 30,941
未払金 176,095 241,010
未払法人税等 96,648 60,113
前受金 322,665 70,801
賞与引当金 119,402 115,726
製品保証引当金 22,878 24,229
その他 259,627 396,566
流動負債合計 1,961,534 1,779,018
固定負債
社債 － 100,000
長期借入金 368,911 475,187
リース債務 2,289,987 404,706
繰延税金負債 331 4,454
退職給付に係る負債 207,112 237,301
資産除去債務 15,155 15,199
その他 423,289 208,138
固定負債合計 3,304,788 1,444,988
負債合計 5,266,322 3,224,006
純資産の部
株主資本
資本金 1,961,823 2,423,857
資本剰余金 1,235,035 1,662,065
利益剰余金 1,034,475 1,124,707
自己株式 △61,313 △61,373
株主資本合計 4,170,020 5,149,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,962 7,847
為替換算調整勘定 △11,724 △5,408
その他の包括利益累計額合計 △15,687 2,438
新株予約権 2,524 11,227
純資産合計 4,156,857 5,162,922
負債純資産合計 9,423,180 8,386,929
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,332,983 6,742,412
売上原価 4,350,804 5,270,448
売上総利益 1,982,179 1,471,963
販売費及び一般管理費 1,176,522 1,260,396
営業利益 805,656 211,567
営業外収益
受取利息 3,226 1,375
受取配当金 324 812
受取保険金 23,908 45,720
持分法による投資利益 12,472 －
為替差益 － 4,308
債務免除益 7,787 12,104
その他 6,164 9,254
営業外収益合計 53,884 73,575
営業外費用
支払利息 172,830 133,714
為替差損 3,413 －
持分法による投資損失 － 5,352
その他 10,344 24,538
営業外費用合計 186,587 163,605
経常利益 672,952 121,537
特別利益
固定資産売却益 － 3,563
投資有価証券売却益 14,754 5,716
特別利益合計 14,754 9,280
特別損失
固定資産売却損 42,622 －
固定資産除却損 19,447 11
減損損失 74,026 －
投資有価証券売却損 － 369
特別損失合計 136,097 381
税金等調整前当期純利益 551,609 130,436
法人税、住民税及び事業税 108,764 57,648
法人税等調整額 3,413 △17,444
法人税等合計 112,178 40,203
当期純利益 439,431 90,232
親会社株主に帰属する当期純利益 439,431 90,232
9
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 439,431 90,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,237 11,809
為替換算調整勘定 △6,639 6,315
その他の包括利益合計 △9,877 18,125
包括利益 429,554 108,357
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 429,554 108,357
10
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,770,627 1,065,912 595,043 △61,313 3,370,270
当期変動額
剰余金（その他資本
－ △22,073 － － △22,073
剰余金）の配当
新株の発行 191,196 191,196 － － 382,392
自己株式の取得 － － － － －
親会社株主に帰属す
－ － 439,431 － 439,431
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 191,196 169,122 439,431 － 799,750
当期末残高 1,961,823 1,235,035 1,034,475 △61,313 4,170,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △724 △5,085 △5,810 4,064 3,368,524
当期変動額
剰余金（その他資本
－ － － － △22,073
剰余金）の配当
新株の発行 － － － － 382,392
自己株式の取得 － － － － －
親会社株主に帰属す
－ － － － 439,431
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,237 △6,639 △9,877 △1,540 △11,417
額）
当期変動額合計 △3,237 △6,639 △9,877 △1,540 788,333
当期末残高 △3,962 △11,724 △15,687 2,524 4,156,857
11
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,961,823 1,235,035 1,034,475 △61,313 4,170,020
当期変動額
剰余金（その他資本
－ △35,003 － － △35,003
剰余金）の配当
新株の発行 462,033 462,033 － － 924,067
自己株式の取得 － － － △59 △59
親会社株主に帰属す
－ － 90,232 － 90,232
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 462,033 427,029 90,232 △59 979,236
当期末残高 2,423,857 1,662,065 1,124,707 △61,373 5,149,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △3,962 △11,724 △15,687 2,524 4,156,857
当期変動額
剰余金（その他資本
－ － － － △35,003
剰余金）の配当
新株の発行 － － － － 924,067
自己株式の取得 － － － － △59
親会社株主に帰属す
－ － － － 90,232
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,809 6,315 18,125 8,703 26,828
額）
当期変動額合計 11,809 6,315 18,125 8,703 1,006,064
当期末残高 7,847 △5,408 2,438 11,227 5,162,922
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 551,609 130,436
減価償却費 369,978 307,105
減損損失 74,026 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,626 △3,585
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,530 42,481
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,172 30,188
受取利息及び受取配当金 △3,551 △2,187
支払利息 172,830 133,714
固定資産売却損益（△は益） 42,622 △3,563
固定資産除却損 19,447 11
持分法による投資損益（△は益） △12,472 5,352
持分法による未実現利益の増減額（△は減少） △47,933 －
売上債権の増減額（△は増加） 142,798 △246,197
たな卸資産の増減額（△は増加） 730,715 1,323,350
前渡金の増減額（△は増加） △99,383 61,947
仕入債務の増減額（△は減少） △102,047 91,451
未払金の増減額（△は減少） 61,451 77,603
前受金の増減額（△は減少） △65,335 △247,863
未払又は未収消費税等の増減額 32,286 76,511
長期未払金の増減額（△は減少） △31,689 △176,337
売上高と支払リース料の相殺額 △320,004 △274,249
売上高と割賦債務の相殺額 △9,336 △10,575
その他 51,155 11,528
小計 1,583,496 1,327,122
利息及び配当金の受取額 7,887 2,204
利息の支払額 △17,880 △12,495
法人税等の支払額 △74,427 △82,224
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,499,076 1,234,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △66,088 △61,426
有形固定資産の売却による収入 205,132 －
無形固定資産の取得による支出 △30,283 △22,552
投資有価証券の取得による支出 △33,870 △203,144
投資有価証券の売却による収入 67,156 14,005
貸付金の回収による収入 54,903 －
貸付けによる支出 △55,725 △80,736
長期前払費用の払戻による収入 － 371,367
その他 △9,102 6,335
投資活動によるキャッシュ・フロー 132,121 23,847
13
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 24,980 △45,790
長期借入れによる収入 508,815 490,000
長期借入金の返済による支出 △520,526 △381,110
リース債務の返済による支出 △810,741 △1,936,874
社債の発行による収入 － 100,000
株式の発行による収入 380,219 819,848
新株予約権の発行による収入 － 13,093
配当金の支払額 △21,571 △29,291
制限付預金の預入による支出 △250,800 －
株式交付費の支出 － △59,856
制限付預金の引出による収入 － 167,555
その他 633 △59
財務活動によるキャッシュ・フロー △688,991 △862,485
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,007 4,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 938,198 400,124
現金及び現金同等物の期首残高 1,026,668 1,964,866
現金及び現金同等物の期末残高 1,964,866 2,364,990
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（工事進行基準の適用）
第１四半期連結会計期間において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことか
ら、当該請負について第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用しておりま
す。
なお、これにより、売上高が344,871千円増加しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社21社及び関連会社１社によ
り構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器
事業」、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる事業とした
「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「再エネ発電所事業」の事業活動を展開しておりま
す。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再エネシステム販
売事業」は、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システム機器の仕入・販売を行っ
ております。「再エネ発電所事業」は再生可能エネルギー発電所から得られる電力を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
15
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
電子・通信用 再エネシステ 再エネ発電所 合計
(注)１ 計上額
機器事業 ム販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,417,475 823,672 2,091,835 6,332,983 － 6,332,983
セグメント間の内部
－ 43,510 － 43,510 △43,510 －
売上高又は振替高
計 3,417,475 867,182 2,091,835 6,376,493 △43,510 6,332,983
セグメント利益又は損失
348,307 △27,325 698,447 1,019,429 △213,773 805,656
(△)
セグメント資産 3,893,845 3,220,644 1,663,635 8,778,125 645,054 9,423,180
その他の項目
減価償却費 121,897 4,888 246,079 372,865 △2,887 369,978
持分法投資利益 － － 12,472 12,472 － 12,472
減損損失 － － 53,889 53,889 20,137 74,026
持分法適用会社への
－ － 88,790 88,790 － 88,790
投資額
有形固定資産及び
86,781 － 1,000 87,781 － 87,781
無形固定資産の増加額
(注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△213,773千円は、未実現利益等の調整額4,809千円、連結子会社
からの配当金の調整額△70,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△
148,582千円であります。
(2)セグメント資産の調整額645,054千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であ
ります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
16
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
電子・通信用 再エネシステ 再エネ発電所 合計
(注)１ 計上額
機器事業 ム販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,007,591 455,423 2,279,397 6,742,412 － 6,742,412
セグメント間の内部
－ 12,612 6,450 19,062 △19,062 0
売上高又は振替高
計 4,007,591 468,036 2,285,847 6,761,475 △19,062 6,742,412
セグメント利益又は損失
431,547 △53,272 154,668 532,943 △321,376 211,567
(△)
セグメント資産 4,130,558 1,799,726 1,248,361 7,178,646 1,208,283 8,386,929
その他の項目
減価償却費 101,329 18,559 187,674 307,563 △458 307,105
持分法投資損失（△） － － △5,352 △5,352 － △5,352
減損損失 － － － － － －
持分法適用会社への
－ － 111,429 111,429 － 111,429
投資額
有形固定資産及び
110,154 － － 110,154 － 110,154
無形固定資産の増加額
(注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△321,376千円は、セグメント間取引消去3,309千円、未実現利益
等の調整額1,244千円、連結子会社からの配当金の調整額△90,000千円及び事業セグメントに配分してい
ないグループ管理部門の損益△235,930千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,208,283千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産で
あります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
17
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 830円77銭 900円87銭
１株当たり当期純利益 96円42銭 16円62銭
潜在株式調整後
84円04銭 15円70銭
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 439,431 90,232
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 439,431 90,232
普通株式の期中平均株式数(株) 4,557,326 5,428,450
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 671,044 315,705
（うち新株予約権（株）） (671,044) (315,705)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
18
(重要な後発事象)
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、2021年６月25日に開催の第53回定時株主総会に、資本準備金
の減少に関する議案を付議するとともに、資本準備金の額の減少の効力発生を条件としてその他資本剰余金を原資
とする剰余金の配当を決議いたしました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社法第
448 条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を原資
として期末配当を行うものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであり
ます。
①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 150,000千円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 150,000千円
(3)今後の日程（予定）
取締役会決議日 2021年５月13日
債権者異議申述公告日 2021年５月25日（予定）
債権者異議申述最終期日 2021年６月25日（予定）
株主総会決議日 2021年６月25日（予定）
効力発生日 2021年６月28日（予定）
19