業績予想修正説明資料
今後の戦略について
2021年3月12日
株式会社多摩川ホールディングス
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目次
業績修正の内容・要因について
①サマリー ・・・・・・・・・・・・・・・ P3
②第３四半期以降、新たな方針の追加 ・・・・・・・・・・・・・・・ P4
（参考）方針追加の理由：外部環境の大きな変化（再生可能エネルギー） P5
③電子通信機器事業 ・・・・・・・・・・・・・・・ P6
④再生可能エネルギー ・・・・・・・・・・・・・・・ P7
再生可能エネルギー：五島発電所売却・・・・・・・・・・・・・・・ P8
今後の再生可能エネルギー事業戦略
①サマリー ・・・・・・・・・・・・・・・ P9
②事業ポートフォリオの再構築と財務体質強化・・・・・・・・・・・・ P10
小型風力発電所の開発計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ P11
小型風力発電所の数値計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ P12
（参考）中期事業戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・ P13
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業績修正の内容・要因について（①サマリー）
「連結業績予想」
期初予想 売上高は概ね予想に近い数
単位：百万円 今回修正 （2020年5月20日） 値に収束する見込みだが、
累計数値 （2021年３月11日）
営業利益が下方となる見込
数値 増減 み
売上高 6,809 6,937 △127 「電子・通信用機器事業」
５G関連の需要増で好調。売
上、利益ともに期初予想か
電子・通信用機器 4,000 3,700 +300
ら大幅に上昇
再生可能エネルギー 2,828 3,230 △402 「再生可能エネルギー事
業」
ホールディングス・ 長崎県五島市のメガソー
その他
△19 7 △26
ラー発電所を売却したもの
の、想定した利益が確保で
EBITDA 513 - きなかったため、各利益を
下方に修正
営業損益 225 850 △624
登別発電所を五島発電所よ
りも先に売却する予定で
電子・通信用機器 400 329 +71
あったが、来期にずれ込ん
だ
再生可能エネルギー 82 479 △397
「ホールディングス・その
ホールディングス・ 他」
△257 42 △299
その他 体制強化の為に、期初計画
よりも人員が増加
経常損益 170 713 △543 また、小型原子時計関連の
研究開発費も増加
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業績修正の内容・要因について（②第３四半期以降、新たな方針の追加）
・市場環境が５G、再生可能エネルギーに注力
・新たに、５G事業の加速・新たなエネルギーとして小型風力開発を加速させる方針へ
・再生可能エネルギーを開発を加速させるために、事業ポートフォリオの再構築、
財務体質の強化を早期実施
これまでの方針 2021年3月期第3四半期以降
（2021年3月期第２四半期まで） 付加した考え方
電子・通信用
・システムへ提供範囲拡大 ・５G関連需要の拡大と
・ローカル５Gソリュー それに対応した生産強化
機器事業 ション含めた５G関連拡大
・小型風力発電強化 ・小型風力開発を当初計画
再生可能
・売電のウエイト↑ から加速
エネルギー ・電子・通信機器事業との
事業 ・高コストのメガソーラー
技術連携
発電所売却
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（参考）方針追加の理由：外部環境の大きな変化（再生可能エネルギー）
■社会の要請・政府方針による５Ｇ、脱炭素社会化の加速
・総理所信表明 「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」
「再生可能エネルギーを最大限導入」
・再エネ投資の加速、収益性・効率性の高い小型風力への投資
外部環境の変化により、多額の負債コストが削減可能に
2010年代
現在
大型太陽光発電所開発当時 小型風力発電のトラックレコード獲得開始
金融機関、投資家のグリーン投資が積極化
リースを利用しての開発
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業績修正の内容・要因について（③電子通信機器事業）
■社会の要請・政府方針による５Ｇ、脱炭素社会化の加速
・５Ｇ関連の通信網強化や脱炭素化が成長戦略そのものに
・５G投資の加速、５G関連の売上が今期拡大
５G関連の売上が期初を上回るペースで推移
売上
1 2 3 4 5 6
系列1 系列2
2020年７月から12月まで、期初予測から売上が100%増
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業績修正の内容・要因について（④再生可能エネルギー）
「修正理由」
発電所種類 期初計画 修正計画
①売却予定であったメ
ガソーラーの２ＭＷは
今期予定であったもの
登別太陽光発電所 来期売却に の、契約が来期にずれ
今期売却 込んだ
2MW 変更
②再生可能エネルギー
小型風力発電所 保有・3割程度売 のポートフォリオの再
今期30基 売却 却方針に 構築を早期に行うため、
開発予定 変更 保有方針であったメガ
ソーラー5.8ＭＷを売
却したものの、当初予
五島太陽光発電所 保有 今期売却に 定の利益を確保できな
5.8MW （来期以降売却） 変更 かった
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業績修正の内容・要因について（④再生可能エネルギー：五島発電所売却）
売却理由のサマリー
・再生可能エネルギー事業を加速させるため、事業ポートフォリオの再構築と財務面の強化
により2021年度以降、小型風力発電所の開発を加速させるための体制を強化
五島発電所の市況
・九州市場は太陽光発電所多寡で抑制も多く、評価されにくい
・島しょ部で運搬、管理コストが高い
この状況下で売却を判断した理由
リスク分散 機動性確保 社会の要請
１基あたりの規模 開発・売却の容易さ 新たな再エネ発電開発
収益性強化 財務体質強化 資金調達強化
ランニングC削減へ 債務の大幅削減 増資以外による調達
五島太陽光発電所（5.8MW) 北海道小型風力発電所（20kW)
売却 開発加速
ポートフォリオの再構築
１基毎の規模が大きいメガソーラー発電所の売却
小規模の小型風力発電所開発を加速
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今後の再生可能エネルギー事業戦略（①サマリー）
事業戦略
・市場の拡大
・収益性・効率性の高い小型風力の取り組みを
当初計画から加速させる方針に転換
2021年3月期 30基（計画どおり進行中）
再生可能
2022年3月期 100基（当初計画より倍増：＋50基）
エネルギー
事業 ・保有の比率を高めながら、小型風力の拡大・業績拡大
を加速させるために適時適切に売却も実施し、
再投資原資を確保する方針を明確化
・メガソーラーは、１基を今期中に、もう1基を
来期の前半で売却予定であり、これにより、
収益性・効率性を踏まえたポートフォリオの
入れ替えを行い、再投資による小型風力のシェアを
拡大する計画を加速
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今後の再生可能エネルギー事業戦略（②事業ポートフォリオの再構築と財務体質強化）
EBITDA経営へのシフト※1
（発電所の長期保有による売電収入獲得強化）
高収益案件の開発を加速するため、事業ポートフォリオを最適化
五島太陽光発電所（5.8MW) 北海道小型風力発電所（20kW)
年間コスト ：約86百万円 年間コスト ：約20万円
IRR ：3.4％ 単純利回り ：約13％（20年平均）
売却 開発加速
※１：EBITDA＝営業利益＋減価償却費
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今後の再生可能エネルギー事業戦略（②小型風力発電所の開発計画）
＜社会環境＞ ＜事業の方向性＞ ＜施策＞
2050年までに、 戦略的パートナーとの提携
小型風力発電所開発を加速
温室効果ガスの排出を 資金調達実施
売電ウエイトの比重向上
全体としてゼロにする 発電力（機器）の強化
＜開発計画＞
2021/3 2022/3 2023/3 2027/3
単位：基
通期計画 通期計画 通期計画 までの計画
小型風力発電所 年間 30 50 100 320
55円/kwhの
500か所の売電権利 累計 30 80 180 500
100基に上方修正予定
＜小型風力発電所１基あたりの想定数値＞
項目 内容 運営方針
1基あたりの建設金額 35,964千円（税込）
（売電権利代込・土地関連費用含まず） 売電
（保有）
想定売電収入 年間4,708千円（税抜）
出資に対する単純利回り 約13％ 売却
（20年平均）
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今後の再生可能エネルギー事業戦略（②小型風力発電所の数値計画）
小型風力発電所のEBITDA資産
北海道小型風力発電所（20kW)
20年間の平均EBITDA※1 約350万円／年
2021/3 2022/3 2023/3 2027/3
単位：基
通期計画 通期計画 通期計画 までの計画
年間 30 100 100 270
小型風力発電所
55円/kwhの
累計 30 130 230 500
500か所の売電権利
ＥＢＩＴＤＡ
※２ 105百万円 455百万円 805百万円 1,750百万円
※１：EBITDA＝営業利益＋減価償却費 ※2：開発後に全て保有した場合
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（参考）中期事業戦略
・既存領域の移動体通信、災害関連分野を強化しつつ、小型風力、ローカル５Ｇ分野で
成長戦略を実行し、2027年3月期には、スマートシティのインフラソリューション事業が
主となる企業への進化を目指す。
・2024年3月期 売上高100億円、EBITDA15億円を予定。今後の市場環境を踏まえ、見直し予定。
・2027年3月期 売上高200億円、EBITDA30億円を目指す。
（単位：百万円）
売上高推移
系列1 系列2 系列3 系列4
10,000
8,000
2024年3月期は、
6,000 今後の市場環境を
4,000 踏まえ、見直し予定
2,000
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
スマートシティの通信・エネルギーを支える
インフラソリューションを提供
高付加価値化 新技術の開発
事業フィールド拡大
事業ポートフォリオ再構築 技術を活かし新市場創出
（単位：百万円）
EBITDA推移 大型太陽光発電所
2,000
売却により減価
1,500 償却費が減少
1,000
500
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
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