6838 Ｊ－多摩川ＨＤ 2020-08-28 15:15:00
第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の募集に関するお知らせ [pdf]
2020 年 8 月 28 日
各位
会 社 名 株式会社多摩川ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 桝沢 徹
（コード番号：6838 東証 JASDAQ）
問合せ先 経営企画部 田中 竜太
（TEL.03-6435-6933）
第三者割当による第 12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の
募集に関するお知らせ
当社は、2020 年８月 28 日開催の取締役会決議により、第三者割当の方法により株式会社多摩
川ホールディングス第 12 回新株予約権（以下、
「本新株予約権」といいます。）を発行すること、
及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、下記の新株予約権の募集の概要を含む第三者
割当契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。
）を締結することを決定いたしましたの
で、お知らせいたします。
１．募集の概要
(1)割当日 2020 年９月 16 日
(2)発行新株予約権の総数 12,554 個
(3)発行価額 総額 13,093,822 円（本新株予約権１個につき 1,043 円）
潜在株式数： 1,255,400 株
（新株予約権１個につき 100 株）
(4)当該発行による潜在株式 本新株予約権 12,554 個
数 上限行使価額はありません。
下限行使価額は、1,129 円ですが、いずれの行使価額において
も、潜在株式数は、1,255,400 株です。
(5) 資金調達の額 2,506,393,290 円（差引手取概算額）(注)
当初行使価額
2,032 円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発
生日（以下「修正日」といいます。 ）の直前取引日の株式会社東
(6)行使価額及び行使価額の
京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。 ）における
修正条項
当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、そ
の直前の終値）の 90％に相当する金額の１円未満の端数を切り
上げた金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る
場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7)募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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Marilyn Hweetiang Tang 12,554 個（以下「割当予定先」とい
(8)割当予定先
います。 ）
本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認が必要です。ま
た、当社は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、割当
予定先と締結する本新株予約権買取契約において、本新株予約権
が譲渡された場合でも上記の割当予定先の権利義務が譲受人に引
き継がれる旨を規定する予定です。
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 434 条
(9)譲渡制限及び
第１項及び同施行規則第 436 条第１項乃至第５項の定めに基づ
行使数量制限の内容
き、MSCB 等（同規程に定める意味を有する。以下同じ。）の買
受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、金融商
品取引法に基づく届出の効力発生後に、割当予定先と締結する
第三者割当契約において、行使数量制限を定める予定です。
詳細は、下記「７．割当予定先の選定理由等（３）割当予定先
の保有方針及び行使制限措置」に記載しております。
本第三者割当契約において、以下の内容が定められる予定です。
詳細は、下記「３．資金調達方法の選択理由（本スキームの商品
性）
」に記載しております。
・割当予定先は、当社に本新株予約権の行使を申請し、当社が許
可した場合に限り、本新株予約権を行使することができること。
また、当社がかかる許可を撤回できること。
(10)その他
・割当予定先は、発行会社に対し、行使可能期間（割当日より３
年間）の最終日において残存する未行使の本新株予約権につい
て、当該最終日をもって、本新株予約権 1 個当たり払込金額に
て、本新株予約権を取得するよう請求することができ、かかる請
求がなされた場合、当社は、当該金額を支払うことにより、割当
予定先の保有する本新株予約権の全てを買い取ること。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使され
たと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増
加又は減少することがあります。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合及
び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
２．募集の目的及び理由
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「社会インフラの整備に貢献する企業」という
基本方針をもとに、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指して「事業投資」
という行為を通じ、「企業再生、再生エネルギーの普及、創出したキャッシュの再投資」という
3 つの「再」への取り組みを行い、再生可能エネルギーの開発と高度通信技術の 2 つのフィー
ルドに関連する事業を展開し、とりわけ、高度通信技術のフィールドにおいて事業再生に取り
組んでまいりました。具体的には、企業再生においては 2007 年に当社グループの子会社とした
株式会社多摩川電子の事例があります。当社は同年に会社分割により株式会社多摩川ホールデ
ィングスに商号変更し、子会社として株式会社多摩川電子を新設して企業再生に取り組んだも
のです。同社は当社グループの子会社となる直前期である 2006 年 3 月期時点では当期純損失
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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200 百万円でありましたが、当時の同社の主要商品は、安価で高品質な競合商品を生産する海
外競合に押された影響で、受注が増えるほど赤字も増す体質となっておりました。そこから黒
字化が図れる官公庁向け等の事業を拡大したことで業績を改善することができ、2014 年 3 月期
には過去最高益を更新するに至りました（当期純利益 433 百万円）
。同社の事例は会社分割によ
る子会社化であったために、当社が外部企業を子会社化する形での企業再生ではありませんで
したが、当社は今後、外部の企業を当社グループの子会社とした上で企業再生に取り組んで参
ります。また、当社グループは、「再生可能エネルギー開発」と「高度通信技術」という２つの
フィールドにおいて、電子・通信用機器事業、再生エネルギーシステム販売事業（以下「再エ
ネシステム販売事業」といいます。
）及び再生エネルギー事業（以下「再エネ発電所事業」とい
います。
）を主たる事業としております。
このうち、電子・通信用機器事業におきましては、高周波無線技術を基幹技術として、無線
機器に必要な高周波回路素子製品の生産・販売を行っており、現在においては、第５世代移動
通信システム（以下「５G」といいます。
）関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加
え、ミリ波帯域製品の受託開発・製造を開始する等、新規市場や顧客開拓にも力を入れてまい
りました（当社は、50GHz 帯までの準ミリ波・ミリ波用高周波製品の開発を行っております。
通信分野での 5G に関しては、従来の 100 倍の伝送速度を実現するため、新たに SHF 帯、準ミリ
波・ミリ波帯の周波数利用が予定されています。準ミリ波・ミリ波用高周波製品は今後の情報
通信分野において高速・大容量化には欠かせない製品であり、当社は、準ミリ波・ミリ波を技
術テーマと捉え、新たに技術開発や製品開発を進めております。また、当社では、お客様の要
望により各ミリ波コンポーネント、ミリ波モジュールのカスタマイズにも対応しておりま
す。。そのなかでも、2020 年３月 12 日付に PR 情報として「次世代放射光施設の線型加速用設
）
備落札に関するお知らせ」にて公表いたしましたように、当社は国立研究開発法人量子化学技
術研究開発機構より公示された「次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビー
ムモニタ回路システムの製作」
（次世代放射光施設は、量子科学技術研究開発機構を国の主体と
し、光科学イノベーションセンター、宮城県、仙台市、東北大学、東北経済連合会が連携し、
東北大学・青葉山新キャンパス内に 2023 年度の運用開始に向け整備を進めている『軟 X 線向け
高輝度 3GeV 級放射光源（次世代放射光施設）』内の設備となります。本施設は国内既存軟 X 線
向け放射光施設の 100 倍の光源性能（太陽の 10 億倍の明るさ）を持ち、ナノレベルの微細な領
域で物質の機能を可視化することができる巨大な顕微鏡です。施設運用により産学共同研究を
促進し、革新的なイノベーションを起こすことが期待されています。また、これまで海外施設
に性能差をつけられていた軟 X 線領域において性能差を逆転することができ、国際競争力の強
化も期待されています。当社は、その施設に用いられる高周波回路及びビームモニタ回路の制
御システムの製作を提供しております。）を一般競争入札において単独で落札するなど、新市場
（新市場とは、従来の電子・通信機器事業で参入した市場でなく、放射光施設に必要とされる
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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高周波回路技術を応用したシステムの市場のことです。
）に対して積極的な取り組みを行い、成
果を上げております。また、移動体通信分野におきましては、５G 関連市場（5G 関連市場とし
て、5G を利用した通信サービス市場、5G 適用の通信機器市場等の市場が挙げられます。）をは
じめ、国内外の高周波コンポーネント（高周波コンポーネントとは、高周波回路に使われる
様々な部品のことです。
）の需要が増加しております。さらに公共分野におきましては、災害対
策、業務用無線及び監視システム向けに、光伝送装置（光伝送装置とは、データをケーブルレ
スで伝送する装置のことです。
）やデジタル信号処理装置（デジタル信号処理装置とは、光や音
声等を信号とみなし、アナログな信号をデジタル信号へと変換し、デジタル信号を対象とする
ノイズの除去等の処理を行った後、最終的に処理されたアナログ信号へと再変換するという一
連の処理を行う装置のことです。）等の需要が増加してきております。電子・通信用機器事業全
体としての受注状況は、2020 年３月期の受注高が 4,335 百万円で、2019 年３月期と比較して
35.6％増と増加傾向にあり、引き続き当社グループの電子・通信用機器事業領域の拡大を推進
していくとともに、自社の製品開発と商品化の強化により収益拡大に向けた活動を継続してま
いります。
また、再エネシステム販売事業（主に、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじ
めパワーコンディショナー、小型風力発電機器、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に
対して販売を行う事業です。
）におきましては、主に太陽光発電設備の仕入・販売活動を行って
おり、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。固定買取価格
の引き下げや改正 FIT 法の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、2020 年 3
月期は受注高が 159 百万円（前年同期比 37.0％減）
、売上高 867 百万円（前年同期比 119.8％
増）
、セグメント損失は 27 百万円（前年同期はセグメント損失 83 百万円）となりました。収益
拡大に向け、引き続き発電所の開発・販売の推進を継続していまいります。
さらに、再エネ発電所事業（自社グループで太陽光発電所をはじめとした再生可能エネルギ
ー発電所全般を事業開発及び検討し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する
事業です。
）におきましては、メガソーラー発電所（メガソーラーとは、発電設備の出力が 1MW
以上の発電所のことです。）を含めた太陽光発電所及び風力発電所を有し、電力会社へ電力を販
売しております。再エネ発電所事業では、稼働済みの北海道登別市に所在するメガソーラー発
電所及び静岡県島田市に所在するソーラーシェアリング発電所（ソーラーシェアリング発電所
とは、営農型太陽光発電所のことであり、太陽光発電と農業を同じ敷地に組み合わせた発電所
を指しております。）は順調に売電を行っているほか、長崎県五島市荒神岳に所在するメガソー
ラー発電所は 2020 年３月に太陽光パネル約 500kw の増設を完了し、固定買取価格 36 円で増設
分の売電を開始し、発電規模が 5,847kw に拡大いたしました。また下関豊浦町太陽光発電所を
2019 年 9 月に売却し、千葉県館山太陽光発電所を 2020 年３月に売却したことから、売上高
2,091 百万円（前年同期比 239.7％増）
、セグメント利益は 698 百万円（前年同期比 294.1％
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
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文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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増）となりました。当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般に
ついて積極的に検討しており、同事業の規模の拡大を目指しております。
以上の各事業における方針に基づき、今後も積極的に電子・通信用機器事業と再エネシステ
ム販売事業、再エネ発電所事業を強化し、それを目的とした研究開発、発電所開発又は電子・
通信用機器事業と再エネ関連事業の国内外市場への進出や技術基盤の拡大等を主たる目的とす
る企業の M&A に関する投資を視野に入れております。なお、このような投資の主な対象とし
て、下記３つの切り口を想定しております。
① 太陽光発電、風力発電、水力発電及びバイオマス発電（動植物などから生まれた生物資
源を燃やすことで電気を生み出す発電方法を指しております。
）を含めた、国内外の再生
可能エネルギー開発に関するプロジェクトへの投資
近年、世界的に、再生可能エネルギーの年間導入量が安定的に増加する傾向を見せており、
ドイツやフランスをはじめとする再生可能エネルギーの普及が進んだ先進国では、引き続き、
風力発電や分散型太陽光発電（分散型太陽光発電とは、太陽光発電パネルを一箇所に集中した
発電所を通じて、電力を生産して送配電網に送電するような仕組みでなく、電力を消費したい
施設の屋根や庭に太陽光発電パネルを設置し、それによって生産された電力をそのまま消費す
る場合や、近接地において消費するような仕組みを指しております。
）による再生可能エネルギ
ー電源（以下「再エネ電源」といいます。
）の導入が行われております。ドイツでは、2019 年
の年間発電量 516GW のうち、24.6%を風力が占め、2018 年の風力発電量に比べて 16%増加してい
るものとみられております(2020 年 1 月 15 日付「Public Net Electricity Generation in
Germany 2019: Share from Renewables Exceeds Fossil Fuels」
、Fraunhofer Institute for
Solar Energy System ISE)。フランスでは、2018 年末時点の再エネ電源（水力を除きます。
）
の導入量は、風力が 15GW、太陽光が 9GW、その他の再エネ電源を含めて合計 26GW であり、再エ
ネ電源を含めた総電源規模の約 20%を占めている中、政府による再エネ電源の導入目標とし
て、2030 年までに再エネ電源の総電源における構成比を 33%に引き上げる旨発表されています
（2020 年 7 月 13 日付「National Energy and Climate Plans (NECPs)」である「Plan
National Integre Energie-Climat de la France」より）
。このように、再エネ電源の導入を積
極的に推進してきた先進国では、導入規模が継続的に、且つ、順調に伸びている傾向がみられ
ております。
上述した再エネ電源の導入に積極的に働きかけをみせる先進国のほか、以下のとおり、東南
アジア諸国においても、固定価格買取制度（以下「FIT 制度」といい、エネルギーの買取価格
を固定して法律で定める方式（Feed-in-Tariff）の助成制度であります）による再生可能エネ
ルギーの導入支援政策が立てられ、太陽光発電、風力発電、水力発電及びバイオマス発電を中
心とした再生可能エネルギー発電による既存電源の代替や新規電力需要への供給に対する取組
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
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文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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みが積極的に行われ、再生可能エネルギーの導入規模が著しく伸びていると見られておりま
す。
東南アジア諸国では、日本と比べて緯度が低い熱帯地域であるため、１日当たりの平均の日
照量が多く、島が多い地理的構造に鑑みれば、太陽光発電及び風力発電に係るリソースが極め
て豊富であると考えております。また、ベトナムやインドネシア等の国では、再生可能エネル
ギー普及促進のための FIT 制度が立ち上げられる等、太陽光発電及び風力発電を中心とした再
生可能エネルギーの導入・市場育成に対して、政府による積極的な支援が行われており、これ
らの地域における再生エネルギー発電市場への進出は経済的に合理的な判断であると考えてお
ります。特にインドネシアでは、政府により 2025 年までに稼働する再生可能エネルギー発電所
の総発電容量を 2.4GW とする目標が発表され（2019 年 12 月 6 日付「再生可能エネ発電、25 年
に全体の 23%へ」、アジア経済ニュース）、同国の電力供給事業計画の RUPTL2018-2027 におい
て、再エネ電源を含めた新・再生可能エネルギー（New and Renewable Energy, NRE）への総投
資金額は約 300 億米ドル（約 3.3 兆円）とされております。このような背景の下、日本政府の
二国間クレジット制度（
「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism, JCM）
」とは、
日本の持つ優れた低炭素技術や製品、システム、サービス、インフラを途上国に提供すること
により、途上国の温室効果ガスの削減などに貢献し、その成果を二国間で分け合う制度をいい
ます。）を活用し、現地企業と組んで太陽光発電設備などを設置する事例が多く現れておりま
す。当社としても、現地の太陽光発電所及び分散型太陽光発電システムの市場は魅力的である
と考えております。
一般財団法人日本エネルギー経済研究所が 2019 年 12 月 23 日に公表した「2020 年の内外再
生可能エネルギー市場の展望と課題」によれば、2019 年における世界での再エネ電源の導入量
は過去最高の 200GW 近くに達し、再エネ発電設備容量の増加が加速していると見られておりま
す。
このような世界的な市場環境の中、当社は引き続き積極的に挑戦していく姿勢を保ち、変革
があるからこそ新しい機会が生まれてくるという理念を念頭に、これまで力を入れてまいりま
した太陽光発電所、風力発電所、小型水力発電所を含めた再生可能エネルギー事業への投資を
継続し、これまで事業を行う上で蓄積してきた技術やプロジェクト開発のノウハウを活かし、
より安価で、且つ、効率の良い再生可能エネルギー発電所の開発に専念してまいります。この
ような状況の中、2019 年７月 10 日付に PR 情報として「グリーンエネルギー余剰電力マネージ
ング&オペレーション協調操業システム『GEMCOS』の開発および実証試験開始に関するお知ら
せ」にて公表した GEMCOS 製品(GEMCOS 製品は、再生可能エネルギー発電において、ある一定以
上の電圧を超えると余剰になる電力を、変動電圧出力の整流化を図ることによりバッテリー蓄
電機に貯めて、いつでも必要時に自在に活用することが出来るような機能を持つ製品です。)
は、再生可能エネルギー発電システムの調整操業部品として、再エネ電源による送電量の安定
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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化、余剰電力の有効活用等の機能により、再生可能エネルギー電力の運用効率を向上すること
ができ、期待しております。また、当社は風力発電に関して、2020 年４月２日付当社ウェブサ
イト掲載の「大型風力発電事業の取り組み進捗状況」にて、当社の「再生可能エネルギー発電
事業計画」「再生可能エネルギー発電事業計画」とは、風力発電事業実施に経済産業省から事
（
業認定を得るために必要となる書類であり、発電事業の立地や設備、電力会社との接続同意を
証する書類などを提出するもので、認定されることで FIT 価格や運転開始期限が決まります。）
が、2020 年３月 27 日付で経済産業省に認定された旨を公表いたしました。当該認定は、電力
会社との接続契約締結を行うための前提条件となっております（なお、電力会社との接続契約
については、発電所が再生可能エネルギーを通じて発生した電力を送配電網に送電するに当た
って、その送配電網を運営している電力会社と締結する契約であり、電力会社が該当の発電所
から電力を買い取るための買取契約になります。。大型風力発電事業に係る取組みは、当社に
）
とって初の試みですが、大型風力発電事業領域におけるノウハウの蓄積及び大型風力発電市場
への進出という点で、重要な取組みであると認識しております。なお、国内における風力発電
市場に関して、一般社団法人日本風力発電協会が 2020 年１月 15 日に公表した「日本の風力発
電導入量（2019 年末時点：速報）」によれば、2019 年末までの風力電源の累積導入量は約
3.9GW であり、同協会が 2014 年６月に試算し公表した「ロードマップ」における指標（2020 年
における風力電源の累積導入量が 10.9GW、2030 年における風力電源の累積導入量が 36.2GW と
されております。
）に照らすと、今後、大きく導入量が増加する可能性があります。このような
状況において、当社は、GEMCOS に関する実証研究の成果を早期にまとめ（2019 年 7 月 10 日付
PR 情報として「グリーンエネルギー余剰電力マネージング&オペレーション協調操業システム
『GEMCOS』の開発および実証試験開始に関するお知らせ」にて公表）
、今後再生可能エネルギー
発電事業に係る案件に GEMCOS の技術を活用していきたいと考えております。
海外では、二国間クレジット制度を活用し（2019 年 11 月 29 日付 PR 情報として「二国間ク
レジット制度（JCM）による温室効果ガス削減への取組」にて公表したとおり、環境省および同
省執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が公募した「2019 年度二国間クレジ
ット制度資金支援事業のうち設備補助事業」に当社が当社パートナーである AURA-Green
Energy 株式会社（住所：青森県青森市第二問屋町 2 丁目 1-3 高繁ビル 2F 代表取締役：川越
幸夫 AURA-Green Energy 株式会社は、再生可能エネルギー発電事業を主たる事業とする会社
であり、当社の国内風力発電開発又はインドネシアにおける再生可能エネルギー発電開発にお
けるパートナー会社です。）と共に、インドネシアにおいて小水力発電事業（約 1.75MW）の共
同事業者として採択されました。、これまで力を入れている東南アジア諸国の再エネ発電プロ
）
ジェクトへの取り組みをさらに展開していきたいと考えております。
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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上述したように、当社は、今後、国内外の再生可能エネルギー市場の拡大・変革を機会に、
既存の再エネ発電所事業及び再エネシステム販売事業から蓄積したノウハウを活かし、再生可
能エネルギーに関するプロジェクトへの投資を積極的に図ってまいります。
② M&A 関連の投資（主に国内外のハイテク企業への投資、産学共同での開発投資、海外での
事業展開を図るための現地法人の買収等）
近年、国内及び世界的に、再生可能エネルギー電力市場や電源開発の領域にかかる市場のト
レンドとしては、コスト削減と発電効率の向上に対する要請が強まっており、通信事業領域で
は、次世代移動通信方式の商品化を巡った競争が激化するとみられております。これらの市場
のトレンドに鑑み、当社は、事業収益性及び市場シェアを維持し、更なる拡大を図ることを目
的として、これまで蓄積してきた事業ノウハウを活かし、抜本的な技術変化を通じてかかるト
レンドに応えることのできる、且つ、今後生じる市場変化に柔軟に対応できる事業・技術基盤
を整えたいと考えております。このような主旨の下で、当社は以下のとおり、主に（1）国内外
のハイテク企業への投資、（2）産学共同での開発、
（3）海外での事業展開といった３つのテー
マに沿って、今後 M&A 関連の投資を行うことを想定しております。
（1） 国内外のハイテク企業への投資
当社は、主として、当社の既存のコア技術（電子・通信用機器事業においては、主に
高周波無線技術、高周波回路素子製品技術、光応用製品技術、ミリ波帯の製品技術等の
コア技術を有しております。再エネシステム販売事業及び再エネ発電所事業において
は、主に太陽光発電所開発技術、風力発電所開発技術、余剰電力マネージング＆オペレ
ーション協調操業システム GEMCOS 等のコア技術を有しております。）及び事業内容にと
って補完性の高い技術（当社の既存の技術分野に高い補完性を持った技術として、人工
知能による情報処理・管理技術や IoT 技術、次世代の太陽光電池技術及び風力タービン
制御システム等が挙げられます。）を積極的に取り入れることを目的とした戦略的投資を
行うことを考えております。また、戦略的投資のほか、当社の電子機器の開発・製造過
程で蓄積されたテクノロジーへの深い理解と金融出身者の金融分野に係る知見（当社が
2020 年３月期有価証券報告書「4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状
況」①役員一覧」にて開示したとおり、当社の代表取締役社長桝沢徹氏、取締役増山慶
太氏は、証券会社における職歴を持ち、金融商品又は投資運用に関する高度な専門性を
有しております。
）を活かし、電子機器技術を開発するハイテク企業を中心とした企業へ
の純投資を通じた高い成長性の取込みも視野に入れております。
「創出したキャッシュの
再投資」という当社の企業理念の下（
「創出したキャッシュの再投資」の企業理念とは、
企業は既存の事業を通じて絶えずキャッシュを創出し、事業の更なる成長を収めるため
にそのキャッシュを再投資するという好循環のことを意味しております。、当社の知見
）
を結集し、既存事業から生み出されたキャッシュによる純投資（2019 年７月 12 日付当社
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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ウェブサイトで開示した「適格機関投資家に関するお知らせ」に記載のとおり、当社
は、2013 年より金融庁に適格機関投資家の届出を行い、有価証券の取得、保有及び運用
等を行っており、2020 年 3 月末時点で、約 51 百万円の投資有価証券を有しておりま
す。
）について、投資規模を拡大したいと予定しております。投資運用に当たっては、と
りわけ高い成長性が見込める未上場のハイテク企業への投資が魅力的であると認識して
おります。
一方、成長性の高いハイテク企業は、高度な新規性のある技術・製品の研究開発又は
新規顧客ニーズへの対応を主たる事業とするため、事業が高い不確実性に晒されること
がしばしば見受けられ、技術開発の失敗や市場環境の急激な変動により、企業の財務内
容の急激な悪化ないし経営破綻に至ることがあると考えられます。これらの財務内容の
急激な悪化ないし経営破綻は、上記のハイテク企業への投資に当たり、主なリスクであ
ると考えております。しかし、当社は、投資に至る前の段階において、徹底的なデュ
ー・デリジェンスや市場調査を行うことにより、可能な限り上記の財務内容の急激な悪
化ないし経営破綻のリスクを事前に把握し、リスクに見合う適切な規模及びタイミング
で投資を行うことが可能であると考えております。
米国の調査会社である Pitchbook Data Inc.によれば、2018 年から 2019 年における、
未上場のハイテク企業に対する投資額は、過去最高の約 30 兆円に及びます。また、同社
が 2019 年６月に実施した 95 社の機関投資家及び上場株式の投資家に対する質問票調査
によれば、向こう５年間に非公開企業への投資を「著しく増やす」又は「やや増やす」
とする回答は 59%を上回っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、
ハイテク企業への投資に一時的に影響を与えていると思われますが、2020 年 4 月以降に
日本を含めた各国で奨励されている新型コロナウイルス感染症拡大後の新常態において
は（新型コロナウイルス感染症拡大後の新常態は、一般社会におけるソーシャル・ディ
スタンスの要請やビジネスにおけるリモートワークの普及等を指しております。、情報
）
通信技術（具体的に、リモートワークや遠隔医療等の領域）やデータ分析（具体的に、
消費者行動分析や人口の流動性分析等の領域）等多様な分野では、社会のテクノロジー
に対する依存度や信頼感がより高まることが期待でき、ハイテク企業への投資が回復
し、また、より活発になると当社は予測しております（該当の予測において、当社は次
の情報を参考にしております。①2020 年３月 9 日、
「Coronavirus Outbreaks Spurs New
Innovations in High Tech」
、ReachFurther、②2020 年 5 月 5 日付、〔コロナ後の日本〕
「
ハイテク急回復へ、日本勢は「川上」に恩恵＝オムディア・南川氏」
、ロイター。。
）
ハイテク企業への投資が回復、また、より活発になるとの当社の予測から、当社は、
中期的にみてハイテク企業への純投資によるキャピタルゲインが期待できると認識し、
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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国内のみならず国外のハイテク企業への純投資及びこれに関する案件発掘にも積極的に
取り組んでいくことを考えております。
（2） 産学共同での開発
当社は、既存の GEMCOS（以下「本製品」といいます。）の共同開発について継続的に投
資を行っていきたいと考えております。本製品は、当社が東北大学の研究開発チームと
共同して自然エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、温泉熱等）分野での最適化機器
制御・モニタリング及びその余剰電力を利用したニュービジネスの構築を模索する中
で、東北大学研究チームの代表であり、同大学マイクロシステム融合研究開発センタ
ー・特任教授でもある古屋泰文氏の監修協力も得た上で、当社のパートナーである、
AURA-Green Energy 株式会社及び宮城県仙台市の電気制御機器・ソフトウェア設計の株式
会社システム・アイ（住所：宮城県仙台市宮城野区宮城野 2-7-26-210 代表取締役：山
口 市朗 株式会社システム・アイは、GEMCOS の共同研究開発企業です。）と共同で開発
及び実証試験を行っている製品です（2019 年 7 月 10 日付 PR 情報として「グリーンエネ
ルギー余剰電力マネージング＆オペレーション協調操業システム『GEMCOS』の開発およ
び実証試験開始に関するお知らせ」にて公表）。本製品は、分散ネットワーク型電力蓄電
バッテリー管理システム及び低電力電子機器用サーバーの運用、並びに遠隔監視可能 IoT
分散型センサネットワークへの応用も可能であり、当社が取り組んでいる産学共同研究
の中で期待されている技術となっております。本製品も含め技術開発において、産学共
同での研究という方式を選択した理由は、主に、産学共同での研究開発は柔軟性が高
く、当社の製品化・応用領域に応じた共同研究の組成が可能であること、産学共同での
学術的なネットワークを通じた情報収集や技術開発トレンドの把握ができ、研究・教育
機関のみ利用可能なリソースへのアクセスができることなどにあると当社は考えており
ます。そこで、当社は、産学共同での研究が自社の技術基盤の拡大にとって期待できる
方法の一つであると認識し、今後もより積極的に東北大学等の研究・教育機関と提携
し、各種技術の共同開発を行ってまいります。
（3） 東南アジア諸国等海外での事業展開
当社は、主に再生可能エネルギー関連事業、通信用機器事業をはじめとする当社の既
存事業又はこれからの新規事業として見込んでいる再エネ電源制御システム事業
（GEMCOS 製品関連の事業）及び５G 関連製品事業の海外展開に当たって、現地法人の買
収を行うことを考えております。当社が過去に公表した海外子会社・事務所の設立に関
するお知らせ（2014 年 11 月 25 日付 PR 情報「海外孫会社設立に関するお知らせ」及び
2018 年 10 月 29 日付 PR 情報「海外子会社設立に関するお知らせ」並びに 2019 年３月１
日付 PR 情報「当社孫会社のベトナム ホーチミン事務所開設に関するお知らせ」
）で公表
したとおり、当社は、海外の再生可能エネルギー事業又は移動通信インフラ整備等の市
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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場に働きかけるために、海外における拠点の設置に積極的に取り込んでまいりました。
今後は、上記の「①太陽光発電、風力発電、水力発電及びバイオマス発電を含めた、国
内外の再生可能エネルギー開発に関するプロジェクトへの投資」で紹介した海外におけ
る再生可能エネルギー市場の拡大及び５G 通信や移動通信技術を中心とした海外通信設
備・サービスの市場需要の拡大（エリクソン・ジャパン株式会社が 2019 年 11 月 25 日に
公表した「Ericsson Mobility Report」において、米国、韓国、欧州などで商用サービ
スが始まった５G の加入数は、2019 年度末までに 1,300 万、2025 年には 26 億に達すると
見込まれております。また、国内調査機関の Global Information, Inc.が 2020 年 6 月 2
日発表した「5G の世界市場：技術動向および予測（2020 年～2030 年）
」によれば、世界
の５G 市場は、2030 年までに約 7,200 億米ドル（約 79 兆円）の規模に達すると見込まれ
ております。）の傾向に鑑み、海外における子会社や事務所の増設に取り組むことを想定
しております。なお、海外の市場機会を追求し、海外市場へ進出するに当たって現地子
会社や事務所を設立する理由は、以下のとおりです。再生可能エネルギー関連の事業領
域におきまして、海外市場への進出を行う際、現地での再生可能エネルギー事業を行う
ために、土地の利用に係る契約や売電契約等の締結や現地の電気技術者の資格に係る登
録等の再生エネルギー事業を取り組む上で必要となる諸条件を整える必要があり、その
際に、現地法人の存在・機能が不可欠で、現地で事業法人を設置することが望ましいと
当社は考えております。とりわけ、当社の手掛けている再エネ発電所事業及び再エネシ
ステム販売事業にとっては、現地法人を通じた、現地の発電システム・電源設備のサプ
ライチェーンや現地の発電所セカンダリーマーケット、発電所が立地する現地コミュニ
ティーへの安定的な関与が重要であると認識しております。そのため、海外における再
生可能エネルギー市場に参入し、海外において再生可能エネルギー関連事業を更に展開
させる際に、現地にて事業法人を設立することを予定しております。
上記の（１）～（３）のテーマに沿って、当社は M&A に関連する投資を想定し、それに備え
た資金の調達を考えております。
③ ５G などの通信技術関連の研究開発投資
近年、第４世代モバイル通信方式（４G/LTE）に続く、5G は、その「高速・大容量」「超低
、
遅延」「超多数端末接続」「超高信頼性」という技術的特徴により、自動運転、遠隔医療、人
、 、
工知能技術の応用、高品質画像伝送等の多岐にわたった応用が期待されております。また、こ
こ数年、国内外の大手通信事業者・通信機器メーカーにより、５G 通信方式の商用化へ向けた
実証実験が行われております。当社としても、電子・通信用機器の開発・製造を主要事業とし
て長年展開しており、業界の先端技術の開発及び実用化に多く投資してまいりました。５G 及
び関連するモバイル通信技術の開発が活性化し、市場が形成されている現在において、５G 関
連領域における研究開発の強化が重要であると認識しております。このように、５G 及びその
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
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関連モバイル通信技術の研究開発を早期に展開させる目的で、当社は、既に５G 関連の技術開
発が先行している企業（以下「５G 関連企業」といいます。）との共同研究開発又は業務・資本
提携を視野に入れております。このような共同研究開発又は業務・資本提携先の候補として
は、国内外のモバイル通信関連企業又は５G 関連企業を対象に幅広く考えており、特に海外の
候補先の選定におきましては、まずは下記の２つの基準によって選定することを想定しており
ます。一つ目として、候補先となる企業がモバイル通信技術の研究開発や製品生産に必要なサ
プライチェーン、研究教育機関等の産業インフラの整備された地域に立地しているという点を
基準として考えております。これは、現地の産業インフラが整えられていれば、製品化におけ
る開発リードタイムの短縮や新規技術の応用が比較的に容易になる傾向にあるためです。ま
た、二つ目として、候補先となる企業の売上のうち、海外における売上の比率が高いという点
を基準として考えております。これは、海外市場で製品を多く販売することにより、世界各主
要市場の顧客需要や産業規格、市場規制に対する理解を有し、当社の新たな市場開拓において
も応用可能だと考えられるためです。一方、国内の提携先を選定する可能性も存在し、かかる
場合には、国内のモバイル通信事業を展開している企業を対象として、主に業務提携や資本提
携を行うことを、想定しております。具体的に、当社は、モバイル通信機器の技術開発、重要
なコンポーネントの製造を事業としているため、顧客や市場により近い存在であるモバイル通
信事業企業との提携を通して、５G モバイル通信に対する市場における期待の変動や需要面か
ら見た研究開発の方向性を把握することを主要な目的としております。
上述した目的に沿って、今般の資金調達により、当社の更なる成長を実現し、一層の経営安
定化と企業価値の向上を図ることで、株主の皆様をはじめステークホルダーの利益の最大化に
努めてまいります。
なお、今回の新株予約権発行における具体的な資金使途及び支出予定時期につきましては、
下記「４. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期(２) 調達する資金の具体的な使途」に
記載しております。
３. 資金調達方法の選択理由
当社は、上記の「２. 募集の目的及び理由」に記載のとおり、国内外の再生可能性エネルギ
ー開発に関するプロジェクトへの投資、M&A 関連の投資及び５G などの通信技術関連の研究投資
等の目的のために、一定規模の資金調達が必要であると考え、2020 年１月頃に、資金調達に関
する検討を開始致しました。このような状況の中で、従前より当社の成長戦略及び株主戦略に
ついて議論を行ってきた、米国を本拠としてグローバルに投資銀行業務を展開しているキャン
ターフィッツジェラルドグループの日本拠点であるキャンターフィッツジェラルド証券株式会
社と当社代表取締役社長の桝沢徹との 2020 年 1 月上旬の面談において、当社の資本政策及び株
主戦略について議論を行い、さらに、当社の事業展開及び資金需要について、キャンターフィ
ッツジェラルド証券株式会社に理解を頂いた上で、2020 年 1 月下旬に、キャンターフィッツジ
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
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ェラルド証券株式会社から、本調達手法について提案を受け、下記「（本スキームの商品性）、
」
「
（本スキームのメリット）、（本スキームのデメリット）
」「 」及び「
（他の資金調達方法との比
較）
」に記載のとおり検討した結果、本新株予約権を発行することを内容とする資金調達方法
（以下「本スキーム」といいます。
）が、既存株主の利益に配慮しながら当社の資金調達ニーズ
を充たす現時点における最良の選択であると、2020 年４月下旬に判断いたしました。
（本スキームの商品性）
＜本新株予約権＞
本スキームにおいて発行される本新株予約権は、行使価額修正条項が付されており、行使価額
が株価に応じて修正される仕組みとなっております。これにより、株価が上昇した場合に、本新
株予約権の行使請求の通知（以下「行使通知」といいます。）をすることにより行使価額が上方
に修正されることから資金調達金額が増加することになります。他方で、株価下落時であって
も、株価が下限行使価額を上回っている限り、行使通知をすることにより行使価額が株価を下回
る金額に修正されることにより、新株予約権者による本新株予約権の行使が期待できることか
ら、資金調達の蓋然性を高めることが可能となっております。
また、交付される株式数が一定であること、下限行使価額が本新株予約権については発行決議
日前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の 50％に相当する価額としていること等により株
価及び１株当たり利益の希薄化に対する影響に配慮することができるものになっております。
さらに、当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、以下の内
容を含む本第三者割当契約を締結いたします。すなわち、割当予定先は、本第三者割当契約に従
って当社に対して本新株予約権の行使に係る許可申請書（以下「行使許可申請書」といいま
す。
）を提出し、これに対し、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可申請
書に示された最長 60 取引日の期間（以下「行使許可期間」といいます。）に、行使許可申請書
に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。割当予定先は、何度でも行使許可
の申請を行うことができますが、当社の事前の書面による同意を得なければ、行使許可申請を撤
回することはできません。行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは、
当社の裁量によって決定することができます。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の
当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断いた
します。また、当社が行使許可申請書の提出を受けた日の翌取引日までに行使許可を行わない場
合、当該行使許可申請書に係る行使許可申請は、拒絶されたものとみなされます。仮に、当社が
本新株予約権の行使の許可を行ったとしても、当該行使許可を取り消す旨を割当予定先に通知す
ることにより、当該通知の翌取引日から、行使の許可を得た割当予定先は当該本新株予約権を行
使できなくなります。そのため、当社の資金需要に応じた機動的な資金調達が可能となっており
ます。
なお、割当予定先は、発行会社に対し、行使可能期間の最終日において残存する未行使の本新
株予約権について、当該最終日をもって、本新株予約権 1 個当たり払込金額にて、本新株予約権
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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を取得するよう請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、当該金額を支払うこ
とにより、割当予定先の保有する本新株予約権の全てを買い取ります。
（本スキームのメリット）
① 過度な希薄化の抑制が可能なこと
本新株予約権の目的である当社普通株式数は 1,255,400 株で固定されており、最大交付株式数
が限定されております（但し、株式分割等の株式の希薄化に伴う行使価額の調整に伴って、調整
されることがあります。。そのため、本新株予約権の行使価額が修正された場合であっても、将
）
来の株価動向によって当初の見込みを超える発行済株式総数の増加が生じるおそれはありませ
ん。
② 資金調達及び資本政策の柔軟性が確保されていること
本新株予約権は、行使価額修正条項が付されており、行使価額が各修正日の直前取引日の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準としてその 90％に修正される仕組み
となっており、下限行使価額（本新株予約権については発行決議日前取引日の当社普通株式の普
通取引の終値の 50％に相当する金額）を下回らない限り、新株予約権者は、時価の 90％で当社
株式を取得可能であるため、本新株予約権の行使に関するインセンティブが生じるものとなって
おります。他方で、当社は割当予定先との間で本新株予約権の行使を制限した上で、本行使許可
を行った場合においてのみ本新株予約権の行使を許容する旨の合意をすることとしており、新株
予約権者から本新株予約権の行使請求がなされたとしても、資金需要や株価動向等を勘案して当
社が本新株予約権の行使を希望しない場合には、当社が割当予定先に対して本新株予約権の行使
を許可しないことができるため、当社の資金需要に応じた柔軟な資金調達が可能な仕組みとなっ
ております。
③ 機動的な資金調達が可能なこと
当社が行使許可を通じて本新株予約権の行使の数量及び時期を一定程度コントロールすること
ができるため、当社の事業内容の進捗、資金需要及び市場環境等を勘案しつつ、一時に大幅な株
式価値の希薄化が発生することを抑制しながら機動的に資金を調達することが可能となります。
④ その他
下記「７．割当予定先の選定理由等 （３）割当予定先の保有方針及び行使制限措置」のとお
り、割当予定先は、当社の経営に関与する意図を有しておりません。
（本スキームのデメリット）
① 本新株予約権の下限行使価額は 1,129 円（発行決議日前取引日の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の 50％）に設定されており、株価が下限行使価額を下回っ
て推移した場合は行使が進まず、資金調達ができない可能性があります。
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
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② 株価の下落局面では、本新株予約権の行使価額が下方修正されることにより、調達額が当
初予定額を下回る可能性があります。但し、行使価額は下限行使価額を下回ることはあり
ません。
③ 当社の株式の流動性が減少した場合には、資金調達完了までに時間がかかる可能性があり
ます。
④ 本新株予約権発行後、行使期間の最終日において、 割当予定先が当社に対して本新株予約
権の買取りの請求を行う場合があります。但し、買取価額は発行価額と同額となります。
（他の資金調達方法との比較）
① 公募増資による新株の発行は、資金調達が一時に可能となりますが、同時に１株当たり利
益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられま
す。
② 第三者割当型転換社債型新株予約権付社債（以下「CB」といいます。
）は、様々な商品設計
が考えられますが、一般的には割当先が転換権を有しているため、当社のコントロールが
及びません。また、株価に連動して転換価額が修正される CB（いわゆる「MSCB」
）では、転
換により交付される株式数が転換価額に応じて決定されるという構造上、希薄化が確定し
ないために株価に対する直接的な影響が大きいと考えられます。
③ 第三者割当による新株の発行は、資金調達が一時に可能となりますが、同時に１株当たり
利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられ
ます。また、現時点では新株の適当な割当先が存在しません。
④ 現在当社は借入による資金調達を行っており、今後とも継続する予定ですが、この予定を
超えてさらなる借入による資金調達を行うことは、財務健全性に想定以上の悪影響を与え
ることになります。
⑤ いわゆるライツ・オファリングには、当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコ
ミットメント型ライツ・オファリングと、当社がこのような契約を締結せず、新株予約権
の行使が株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・オファリングがあります
が、コミットメント型ライツ・オファリングについては国内で実施された実績が乏しく、
資金調達手法としてまだ成熟が進んでいない段階にある一方で、引受手数料等のコストが
増大することが予想され、適切な資金調達手段ではない可能性があります。また、ノンコ
ミットメント型のライツ・オファリングについては、株主様による権利行使に関し不確実
性が残ることから、新株予約権による資金調達以上に、資金調達方法としての不確実性が
高いと判断しております。
４. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(１) 調達する資金の額（差引手取概算額）
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① 調達金額の総額
本新株予約権の発行価額の総額 13,093,822 円
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 2,550,972,800 円
② 発行諸費用の概算額 57,673,332 円
③ 差引手取概算額 2,506,393,290 円
（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株
予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。従って、行使価額が修正又は調整され
た場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少することがあります。また、
本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消
却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額は、キャンターフィッツジェラルド証券株式会社へのアレンジメント費
用 51,281 千円、三浦法律事務所への弁護士費用 4,500 千円、株式会社赤坂国際会計への新株
予約権の価値評価費用 1,000 千円、Crossborder Pte Ltd への属性調査費用 92 千円、及びそ
の他事務費用 800 千円（変更登記費用等）の合計額であります。
(２) 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額 2,506,393 千円につきましては、上記「２．募集の目的及び理由」に記
載しておりますとおり、国内外の再生可能エネルギー開発に関するプロジェクトへの投資、M&A
関連の投資、５G などの通信技術関連の研究開発投資を目的として、下記のとおり充当する予
定であります。なお、これらの投資目的及びその金額に関して、現時点で当社が保持する資金
のみで充当することが困難であると考えております（2020 年 3 月期の期末の連結貸借対照表に
おいて、現金及び預金の残高は 2,215,666 千円であるのに対して、流動負債の借入金及び未払
金（リース債務を含む。
）の合計は 836,462 千円程度があり、変事抵抗力を確保する観点から、
保守的に手元現預金を借入金及び未払金の返済原資として留保することを考慮すると、差額の
1,381,204 千円程度のうち、第９回新株予約権の資金使途にあたる小型風力発電所の開発にお
ける資金使途である SPC に対する出資金として 326,131 千円の充当を予定し、他に第９回新株
予約権の資金使途にはあたらない、当社独自で行っている小型風力発電所の設備投資、大型風
力発電所の設備投資及びインドネシアにおける小水力発電所への設備投資といった資金需要
や、通常の運転資金需要があります。。したがって、今回の資金調達において、新株予約権の
）
行使価額が下方修正された場合、資金使途の①を最優先とし、その後②、③の順序で、実際に
調達された資金を充当するように予定しております。
具体的な使途 金額 支出予定期間
（千円）
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① 国内外の再生可能エネルギー開発に
関するプロジェクトへの投資
⁃ 国内各地における再生可能エネルギ
1,108,012 2020 年９月-2023 年 12 月
ー発電所開発
⁃ 海外における再生可能エネルギー発
電所開発
② M&A 関連の投資
⁃ 国内外のハイテク企業への投資
⁃ 産学共同研究（進行中及び新規を含 699,189 2020 年９月-2023 年 12 月
む）への投資
⁃ 海外展開時の現地法人の買収
③ 5G などの通信技術関連の研究開発投
資
699,189 2020 年９月-2023 年 12 月
⁃ 国内外の 5G モバイル通信技術企業と
の共同研究への投資
① 国内外の再生可能エネルギー開発に関するプロジェクトへの投資
当社は、2020 年９月から 2023 年 12 月にかけて、国内外の再生可能エネルギー開発に関する
プロジェクトへの投資に 1,108,012 千円を充当することを予定しております。資金調達が実現
した場合、具体的な投資パイプラインとして下記を想定しており、基本的にそれぞれの案件に
対して開発に係る総額の２割をエクイティとして充当し、
（海外における再生可能エネルギー発
電所の開発について、共同開発の場合は１割をエクイティとして充当する予定です。
）残りは借
入によって調達する方針でおります。特に海外における再生可能エネルギー発電所の開発につ
いては、現時点でパイプラインを多数抱えておりますが、徹底したデューデリジェンスによっ
て開発対象を厳選してまいります。なお、新株予約権の行使の進捗が、支出予定期間より遅れ
た場合又は調達金額が想定調達金額を下回った場合、手元資金にて充当出来る範囲で充当しつ
つ、財務健全性への配慮が必要となりますが、銀行ローン等の負債性の資金調達方法を含めた
代替手段を追求していく方針です。
国内各地における再生可能エネルギー発電所開発
⁃ 大型風力発電に係る再生可能エネルギー発電所の開発
⁃ 太陽光発電に係る再生可能エネルギー発電所の開発
海外における再生可能エネルギー発電所開発
⁃ インドネシアでの小型水力発電所の開発への追加投資
⁃ インドネシアを含めた東南アジア諸国において、太陽光発電、風力発電、バイオマ
ス発電等の再生可能エネルギー発電所開発に関する新規案件の組成
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12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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② M&A 関連の投資
当社は、2020 年９月から 2023 年 12 月にかけて M&A 関連の投資に関して、699,189 千円を充
当することを予定しております。具体的な投資内容は下記に記載しております。なお、産学共
同研究への投資以外は投資額が未定であり、実現した金額に応じて資金の使途金額を決定する
ため、使途の金額に今後変更が生じる可能性がございます。また予定している投資先のデュー
デリジェンス結果が思わしくなかったなどの理由により、M&A 関連の投資が実現しなかった場
合、当該資金使途に充当予定の資金を①国内外の再生可能エネルギー開発に関するプロジェク
トへの投資及び③5G などの通信技術関連の研究開発投資に充当していく予定です。
国内外のハイテク企業への投資
⁃ 現状、米国におけるビッグデータ解析関連企業への純投資案件等の提案を仲介者を
通して受けております。資金調達が実現した場合、具体的な検討を行っていく予定
です。
産学共同研究（進行中の案件及び新規案件の双方を含む）への投資
⁃ 既に提携している東北大学との GEMCOS 製品等の研究開発への追加投資の必要性及
び同大学との共同研究開発契約を活用し、再生可能エネルギー関連等の新規開発プ
ロジェクトの組成に伴う資金需要について把握しております。現時点で、GEMCOS
製品の研究開発以外に、小型原子時計および原子時計を利用したアプリケーション
の研究（2020 年７月６日付「小型原子時計および原子時計を利用したアプリケー
ションの研究開始について」
、原子時計とは、原子（中性やイオンの場合も含む）
が吸収あるいは放出する電磁波の周波数を基準にした時計であり、当社が開発に利
用している小型原子時計は、5G などの携帯端末の高精度な時刻同期のためのクロ
ックや、基地局、モバイル端末への搭載、また、正確な時刻同期を可能とすること
から、次世代高速高密度通信をベースとした、より精密な自動運転、航空宇宙、ロ
ボット、医療福祉、インフラ保全、仮想発電所制御等、幅広い分野での活躍が期待
されています）などを予定しておりますが、資金調達が実現した場合、具体的な研
究対象となる技術領域の選定、開発スケジュール等の検討を行っていく予定です。
海外展開にあたり、現地法人の買収
⁃ 当社経営陣によるシンガポールを中心としたネットワークを活用し、投資案件につ
いて情報収集を日常的に行っております。同ネットワークを通じて、現状、当社の
海外展開に資する投資案件としてシンガポールでの事業を強化するための現地法人
の買収案件、インドネシアにおける再生可能エネルギー事業のための現地法人の買
収案件が、資金調達が実現した場合、具体的な検討を行う案件候補として挙がって
おります。
③ ５G などの通信技術関連の研究開発投資
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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当社は、国内外の５G モバイル通信技術企業との共同研究に対して、2020 年９月から 2023 年
12 月にかけて 699,189 千円の投資を予定しております。具体的な投資内容は下記に記載してお
りますが、個別案件への投資額は未定であり、実現した金額に応じて資金の使途金額を決定す
るため、使途の金額に今後変更が生じる可能性がございます。なお、新株予約権の行使の進捗
が、支出予定期間より遅れた場合又は調達金額が想定調達金額を下回った場合、手元資金にて
充当出来る範囲で充当しつつ、財務健全性への配慮が必要となりますが、銀行ローン等の負債
性の資金調達方法を含めた代替手段を追求していく方針です。
海外の５G 企業との共同研究への投資について、現状、台湾の５G 通信技術企業から提
案を受けており、資金調達が実現した場合、具体的な検討を行っていく予定です。ま
た、国内企業との共同研究への投資については、現状、通信サービス企業から提案を
受けており、資金調達が実現した場合、具体的な検討を行っていく予定です。
５. 資金使途の合理性に関する考え方
上記「２. 募集の目的及び理由」に記載のとおり、今回調達する資金は中長期的に当社グル
ープの企業価値向上に寄与するもので、かかる資金使途は合理的なものであると考えておりま
す。したがって、今回の資金調達は、中長期的な企業価値の向上により既存株主の皆様の利益
にも資するものと考えております。
６. 発行条件等の合理性
(１) 発行条件が合理的であると判断した理由
当社は、本新株予約権の払込金額の決定に当たり、本新株予約権の発行要項及び本新株
予約権買取契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の評価を第三者算定機関であ
る株式会社赤坂国際会計（住所：東京都港区元赤坂１丁目１番８号、代表者：黒崎知岳及
び山本顕三）に依頼しました。
当社は、当該算定機関が下記の前提条件を基に算定した評価額（本新株予約権について
は１株当たり 10.43 円。
）を参考に、割当予定先との間での協議を経て、本新株予約権の
１個の払込金額を当該評価額と同額としました。当該算定機関は、一般的な価格算定モデ
ルのうちモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権の評価を実施していま
す。当該算定機関は、発行決議日前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の株
価、当社普通株式のボラティリティ、予定配当額、無リスク利子率や、当社の資金調達需
要、割当予定先の株式処分コスト、権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等を考慮
した一定の前提（当社からの通知による本新株予約権の取得が行われないこと、当社の資
金調達需要が権利行使期間中に一様に発生すること、資金調達需要が発生している場合に
は割当予定先からの行使許可申請に対して当社がこれに応じること、それ以降については
本新株予約権が残存する限り当社が当該行動を継続することにより割当予定先の権利行使
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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を促すこと、割当予定先は当社からの行使許可が得られた場合には出来高の一定割合の株
数の範囲内で速やかに権利行使を実施すること、割当予定先は修正後行使価額が下限行使
価額を上回る株価水準においては、任意に出来高の一定割合の株数の範囲内で権利行使
（当該権利行使に係る行使許可の申請を含みます。
）及び売却を行うこと、権利行使期間満
了時点において未行使の新株予約権が残存する場合には割当予定先からの取得請求に基づ
く新株予約権の取得が実施されること等を含みます。）を仮定して評価を実施しています。
当社は、当該算定機関が本新株予約権の公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象
を前提として考慮し、新株予約権の評価手法として一般的に用いられているモンテカル
ロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結
果は合理的な公正価格であると判断しております。また、本新株予約権の払込金額の決定
に当たっては、算定機関における算定結果を参考に、割当予定先との間での協議を経て、
当該算定結果と同額と決定されているため、本新株予約権の払込金額は、有利発行には該
当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。
また、本新株予約権の行使価額は、当初、2,032 円（それぞれ、2020 年８月 27 日（発
行決議日前取引日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 90％）と
しました。
なお、当社監査役３名（うち社外監査役２名）から、監査役全員一致の意見として、上
記算定根拠に照らした結果、本新株予約権の発行条件が有利発行に該当しない旨の取締役
の判断について、法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を得ております。
(２) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今回の資金調達により、2020 年 7 月 31 日現在の総議決権数 53,646 個（2020 年４月 30
日時点の総議決権数 50,484 個に、５月１日から７月 31 日までの期間において新株予約権
の行使によって発行された株式に係る議決権 3,162 個を加算し、７月 31 日時点の総議決権
数を積算しております。
）に対して最大 23.40％の希薄化、及び 2020 年 7 月 31 日現在の発
行済株式数 5,428,200 株に対して最大 23.13％の希薄化が生じます。
しかしながら、①当社は本新株予約権の行使について当社の裁量により行使許可できる
ものとしていることから急速な希薄化には一定の歯止めを掛けることが可能であり、ま
た、②当該資金調達により、上記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり国内外の再
生可能エネルギー開発に関するプロジェクトへの投資、M&A 関連の投資及び５G などの通信
技術関連の研究開発投資に充当することにより、中長期的に当社グループの企業価値の向
上に資するものであることから、今回の資金調達はそれに伴う希薄化を考慮しても既存株
主の株式価値向上に寄与するものと考えられ、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的
であると当社は判断しました。なお、①本新株予約権の目的である当社普通株式数の合計
1,255,400 株に対し、当社普通株式の過去６ヶ月間における１日当たり平均出来高は
244,733 株であり、一定の流動性を有していること、②本新株予約権は、割当予定先は、
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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本新株予約権買取契約に従って当社に対して行使許可申請書を提出し、これに対し、当社
が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可申請書に示された最長 60 取引日
の行使許可期間に、行使許可申請書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使で
き、行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは、当社の裁量によ
って決定することができることから、当社の資金需要に応じて行使を一定程度コントロー
ル可能であること、③当社の判断により本新株予約権を取得することも可能であることか
ら、本新株予約権の発行は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、希薄化の規模も合
理的であると判断しました。
７. 割当予定先の選定理由等
(１) 割当予定先の概要
① 氏名 Marilyn Hweetiang Tang
② 住所 シンガポール国
③ 職業の内容
名称及び肩書 該当事項はありません。
所在地 該当事項はありません。
事業の内容 個人投資家
④ 当社と当該個人の関係
資本関係 2020 年３月 31 日現在、当社株式 861,500 株を保有してお
り、第１位株主でございます。
人的関係 当社と割当予定先との間には、記載すべき人的関係はあり
ません。
取引関係 当社と割当予定先との間には、記載すべき取引関係はあり
ません。
※ 割当予定先につきましては、当社から第三者の信用調査機関へ調査を依頼しました。
Marilyn Hweetiang Tang 氏は、アジアに幅広いネットワークを有する独立系の企業アドバイザリ
ー・ファームである Crossborder Pte Ltd（住所：50 Raffles Place, #11-05 Singapore Land
Tower, Singapore 048623）による調査を行い、当該割当予定先、主要関係企業及びその関係人物
等についても反社会的勢力との関わりを示す情報などはなく、反社会的勢力との関わりのあるもの
ではないと判断される旨の報告書を受領しております。
以上から、割当予定先並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力とは関係がないものと判断し
ており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
(２) 割当予定先を選定した理由
Marilyn Hweetiang Tang 氏は、当社の代表取締役である桝沢徹の知人（桝沢徹と
Marilyn Hweetiang Tang 氏は、過去において、コメルツバンクサウスイーストアジア社で
の同僚でありました。
）であり、2013 年１月 30 日に当社が発行した新株予約権の割当先
（2018 年３月 13 日に当社が発行した新株式（発行総額 9,900 万円）
、2019 年２月 15 日に
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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当社が発行した新株予約権にも資金を拠出頂いております。）でもあります。今回、キャン
ターフィッツジェラルド証券株式会社から本調達手法の提案を受けた後、2020 年６月上旬
に、当社代表取締役の桝沢徹が Marilyn Hweetiang Tang 氏に対し国内外の再生可能エネ
ルギー開発に関するプロジェクトへの投資、M&A 関連の投資及び５G などの通信技術関連の
研究開発投資について説明し、その説明を通じて、当社の今後の事業展開について理解を
頂けたことから、また、Marilyn Hweetiang Tang 氏は当社の筆頭株主として長期に渡って
当社の株式を保有しており、当社の経営の持続性への関心が高く、その観点から、筆頭株
主による資金調達は、短期的な投資収益への期待だけを伴ったものでなく、当社の中長期
的な経営計画の実現や持続性の保持にも関心を寄せたものであることから、当社の資金需
要をご理解頂き、資金需要に応じて行使をして頂けることで、資金調達の安定性を高めら
れるため、Marilyn Hweetiang Tang 氏を割当先候補として選定いたしました。
(３) 割当予定先の保有方針及び行使制限措置
本新株予約権について、当社と割当予定先との間で、継続保有及び預託に関する取り決
めはありません。また、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社
取締役会の承認が必要である旨が定められています。
割当予定先からは、その判断により本新株予約権の行使請求がなされることとなります
が、当社は、割当予定先との間で本新株予約権の行使を制限した上で、当社が新株予約権
者の行使請求を許可した場合においてのみ本新株予約権の行使を許容する旨の合意をする
こととしており、新株予約権者から本新株予約権の行使請求がなされたとしても、資金需
要や株価動向等を勘案して当社が本新株予約権の行使を希望しない場合には、当社が割当
予定先に対して本新株予約権の行使を許可しないことができるため、株価動向や資金需要
に応じて行使許可を行う方針であります。
そして、本新株予約権を行使して取得した新株式につきましては、必要に応じて株価動
向に配慮しながら市場で売却し、当該売却により得られた資金を、残る本新株予約権の行
使の支払に充当する可能性もあるとしており、その他の従前から保有する株式につきまし
ては、中長期保有目的とする旨の表明を口頭により確認しております。保有した新株式の
売却方法について、株価動向に配慮しながら市場売却を進め、株価への影響を極小化する
ために諸般の状況を見極めながら市場外取引であるブロックトレード等を通じて売却して
いくことも検討していく方針であると口頭により確認しております。
また、本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権買取契約において、以下の内容に
ついて合意する予定であります。すなわち、当社は、東京証券取引所の定める有価証券上
場規程第 434 条第１項及び同規程施行規則第 436 条第１項乃至第５項の定めに基づき、暦
月の１ヶ月間において割当日の上場株式数の 10％を超える行使を行わないこと（当社が本
新株予約権とは別の MSCB 等で当該 MSCB 等に係る新株予約権等の行使請求期間が本新株予
約権と重複するものを発行する場合には、暦月の１ヶ月間において本新株予約権の行使に
より交付された当社普通株式の数の合計を計算するにあたって、同じ暦月において当該
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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MSCB 等に係る新株予約権等の行使により交付されることとなる当社普通株式の数も合算す
るものとします。
）について、本新株予約権の割当予定先による行使を制限するよう措置を
講じる予定であります。
(４) 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先から、銀行の金融資産残高レポートの直近３か月の写しを取得し、2020 年
7 月末時点の銀行の金融資産残高を確認し、当該銀行の残高が、本新株予約権の払込
金額及び行使価額の一部を上回ることを確認しました（具体的に、新株予約権の払込
金額部分は確保されておりますが、今後の新株予約権の行使価額部分は不足しており
ます。。また、上記にて確認できていない行使価額の残額については、必要に応じ
）
て、本新株予約権を行使して取得した新株式を株価動向に配慮しながら市場で売却
し、当該売却により得られた資金を、その支払に充当することを口頭で確認しまし
た。これにより、当社は、本新株予約権の払込み及び行使に支障がないものと判断し
ました。
(５) 株券貸借に関する契約
該当事項はありません。
８. 募集後の大株主及び持株比率
募集前
株主名 持株数（千株） 持株比率（％）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SINGAPORE/JASDEC/UOB
1,008 20.16
KAY HIAN PRIVATE LIMITED
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 218 4.36
桝沢 徹 181 3.62
島貫 宏昌 179 3.58
川越 幸夫 110 2.19
鄭 積人 49 0.97
MSCO CUSTOMER SECURITIES 48 0.97
JP MORGAN CHASE BANK 380173 44 0.87
津倉 眞 42 0.83
松井証券株式会社 40 0.81
(注) １. 大株主及び持株比率は 2020 年３月 31 日現在の株主名簿上の株式数によって算出し
ております。
２．
「持株比率」は、自己株式を除く発行済み株式の総数に対する所有株式数の割合を算
出しております。
３．
「持株比率」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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４． 2020 年３月 31 日現在の自己株式 61,454 株（発行済株式総数に対する持株数の割合
1.21％）は、上記大株主からは除外しております。
５． 2020 年３月 24 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、Marilyn Hweetiang Tang 氏が以下の株式を所有している旨が記載されており、
ます。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株主名 持株数（千株） 持株比率（％）
Marilyn Hweetiang Tang 861 17.22
９. 今後の見通し
今回の調達資金を上記「４. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （2）調達する資金
の具体的な使途」に記載の使途に充当することにより、一層の事業拡大、収益の向上及び財務
体質の強化につがるものと考えております。また、今回の資金調達による 2021 年３月期の当社
の業績に与える影響については、判明次第開示させていただきます。
10. 企業行動規範上の手続き
本新株予約権の発行規模は、「６.発行条件等の合理性 (２) 発行数量及び株式の希薄化の規
模が合理的であると判断した根拠」に記載のとおりであり、2020 年７月 31 日現在の総議決権数
53,646 個に対して最大 23.40％の希薄化が生じます。このため、①希薄化率が 25％未満である
こと、②支配株主の異動を伴うものでないこと（本新株予約権全てが権利行使された場合であ
っても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）から、株式会社東京証券取引所の定
める有価証券上場規程第 432 条に定める経営者から一定程度独立した者による、当該発行に係
る第三者割当の必要性及び相当性に関する意見の入手並びに株主の意思確認手続きは要しませ
ん。
11. 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
(１) 最近３年間の業績
（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 売 上 高 3,255 3,841 6,332
連 結 営 業 利 益 53 153 805
連 結 経 常 利 益 △63 △79 672
連 結 当 期 純 利 益 △146 128 439
１株当たり当期純利益(円) △34.85 29.58 96.42
１株 当 たり 配 当金( 円) 0.50 5.00 7.00
１株 当 たり 純 資産( 円) 738.90 762.11 830.77
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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(２) 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況
株式数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 5,428,200 株 100.0％
現時点の転換価額(行使価額)
297,300 株 5.48％
に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額(行使価額)
－ －
に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額(行使価額)
－ －
に お け る 潜 在 株 式 数
(注)１． 発行済株式総数は、2020 年７月 31 日現在の発行済株式数であります。
２． 上記潜在株式数は、第８回新株予約権（当社のストック・オプション制度）第９回新
株予約権（第三者割当） 、第 10 回新株予約権（当社のストック・オプション制度）及び第
11 回新株予約権（当社のストック・オプション制度）に係る潜在株式数であります。
(３) 今回のエクイティ･ファイナンス後における発行済株式数及び潜在株式数の状況
株式数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 5,428,200 株 100.0％
現時点の転換価額(行使価額)
1,552,700 株 28.64％
に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額(行使価額)
1,552,700 株 28.64％
に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額(行使価額)
上限行使価額はありません。 上限行使価額はありません。
に お け る 潜 在 株 式 数
(注) １．発行済株式総数は、2020 年７月 31 日現在の発行済株式総数であります。
２．上記潜在株式数は、2020 年７月 31 日現在における潜在株式数に、本新株予約権に係
る潜在株式数を加えた数を記載しております。
(４) 最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
始 値 1,160 1,050 752
高 値 1,380 1,140 4,480
安 値 950 430 725
終 値 1,050 755 2,176
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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② 最近６か月間の状況
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
始 値 1,930 2,137 2,132 2,617 2,386 2,201
高 値 2,450 2,398 2,817 2,710 2,429 2,425
安 値 1,634 1,716 2,040 2,214 2,137 2,161
終 値 2,176 2,182 2,517 2,386 2,152 2,257
(注)１．各株価は、東京証券取引所 JASDAQ 市場におけるものであります。
２．2020 年８月については、2020 年８月 27 日現在で表示しております。
③ 発行決議日前取引日における株価
2020 年８月 27 日
始 値 2,311 円
高 値 2,359 円
安 値 2,245 円
終 値 2,257 円
(５) 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① 第三者割当による新株予約権発行
割当日 2019 年２月 15 日
調達資金の額 666,846,000 円（差引手取概算額: 659,246,000 円）
総額 3,286,000 円
発行価額
（新株予約権１個あたり 310 円）
募集時における発行済株式数 44,046,000 株
当該募集による潜在株式数 1,060,000 株（新株予約権１個につき 100 株）
募集後における発行済株式数 45,106,000 株
以下に掲げる者に対し、第三者割当の方法により割り当てます。
川越幸夫 5,100 個
募集又は割当て方法
Marilyn Hweetiang Tang 5,100 個
PERMAN YADI 400 個
2020 年 7 月 17 日まで、第９回新株予約の発行数 10,600 個のう
行使状況
ち、9,680 個が行使済みです
発行時における当初の資金使途 小型風力発電所を建設し、売電事業を行う当社子会社への出資金
（当社子会社は、出資金を小型風力発電所の権利の取得及び建設
に充当）
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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現時点における資金使途 ① 小型風力発電所を建設し、売電事業を行う当社子会社への出資
金
② 当社の連結子会社である株式会社多摩川エナジーが建設する岐
阜県各務原市の太陽光発電所の一部建設費用としての設備投資資金
及び運転資金のための当社から同社への貸付：同社においては、設
備投資 6,294 千円と運転資金 103,705 千円に使用
③ 北海道根室市にて大型風力発電所を建設し売電事業を行うウイ
ンドパワードットコム株式会社（当社関連会社となります。 ）の株
式及び債権の AURA-Green Energy 株式会社からの買取りのための資
金及び同社の風況調査代及び系統連系費用のための当社から同社へ
の貸付：同社においては、株式及び債権の買取 45,000 千円と風況
調査代及び系統連系費用 45,123 千円に使用
④ 当社の連結子会社である株式会社 GP エナジー2 が保有する、長
崎県五島市荒神岳太陽光発電所の約 500kw の増設に係る金融機関に
リース料を支払うための資金及び運転資金のための当社から同社へ
の貸付：同社においては、リース料 33,000 千円と運転資金 50,000
千円に使用
発行時における支出予定時期 2019 年２月 19 日から 2022 年２月末まで
現時点における充当状況 本日（８月 27 日時点）現在までに、第９回新株予約権の発行数
10,600 個のうち 9,680 個が行使され、609,254 千円（払込金額総
額 3,286 千円＋9,680 個分の行使 605,906, 千円/発行諸費用含め
ず。 ）を調達しているところですが、小型風力発電所の開発におい
て、権利取得時に採用を想定していた小型風力発電機器メーカー
内部の紛争により、購入手続きが開始前に保留となり、紛争の解
決が長引くことが想定されたため、権利取得した全ての発電所で
当社が他社メーカーへの機種変更を行うことを 2019 年９月中旬に
判断しました。このような機種変更を行ったことにより、現時点
で機器の発注が出来ておらず、それに伴って小型風力発電所の建
設工事に一部の遅延が生じております。このような状況の中で、
調達した資金を有効的に活用すべく、発行当時想定していた金額
のうち、11,000 千円を「当社の連結子会社である株式会社多摩川
エナジーが建設する岐阜県各務原市の太陽光発電所の一部建設費
用としての設備投資資金及び運転資金のための当社から同社への
貸付：同社においては、設備投資 6,294 千円と運転資金 103,705
千円に使用」に充当しております。岐阜県各務原市の太陽光発電
所は、当社の連結子会社である株式会社多摩川エナジーが販売用
に建設したものであり、既に完工し、売却が完了しております。
また、90,123 千円を「北海道根室市にて大型風力発電所を建設
し売電事業を行うウインドパワードットコム株式会社（当社関連
会社となります。 ）の株式及び債権の AURA-Green Energy 株式会社
からの買取りのための資金及び同社の風況調査代及び系統連系費
用のための当社から同社への貸付：同社においては、株式及び債
権の買取 45,000 千円と風況調査代及び系統連系費用 45,123 千円
に使用」に充当しております。大型風力発電事業の取り組みに関
しては、2019 年５月 27 日付に PR 情報として「大型風力発電事業
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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の取り組みに関するお知らせ」にて開示いたしました通り、小型
風力発電事業同様に事業パートナーである AURA-Green Energy 株
式会社と共同で、北海道根室市において 1.984MW の発電所を 2022
年９月頃に連系すべく取り組んでおります。2020 年４月より本格
的に風況調査を開始しておりますが、風況もよく高いパフォーマ
ンスを得られると見込んでおります。
さらに、83,000 千円を「当社の連結子会社が保有する長崎県五
島市荒神岳太陽光発電所の約 500kw の増設に係る金融機関にリー
ス料を支払うための資金及び運転資金のための当社から同社への
貸付：同社においては、リース料 33,000 千円と運転資金 50,000
千円に使用」に充当しております。長崎県五島市荒神岳太陽光発
電所の増設の取り組みに関しては、2019 年 12 月５日付「に PR 情
報として長崎県五島市荒神岳太陽光発電所の増設に関するお知ら
せ」にて開示いたしました通り、固定買取価格 36 円で発電規模
を拡大しており、既に稼働しております。
①小型風力発電所の開発において、建設工事の遅延の影響か
ら、現時点において当社子会社（GP エナジーD）が唯一支出して
いる発電所 ID の取得資金（24,750 千円）は、第 9 回新株予約権
による調達をした当社からの出資ではなく、調達とは直接関係の
ない当社完全子会社（GP エナジーB）からの借入金により充当し
ております。今後、この借入金は、当社が GP エナジーD 社に第 9
回新株予約権による調達を充当（出資）することで返済します。
その他②から④の具体的な使途につきましては、既に全額を充当
済でございます
② 第三者割当による新株式発行
払込期日 2018 年３月 13 日
調達資金の額 99,000,000 円
発行価額 1 株につき 金 99 円
募集時における発行済株式総数 1,000,000 株
当該募集による発行株式数 1,000,000 株
募集後における発行済株式総数 第三者割当の方法による。
Marilyn Hweetiang Tang 1,000,000 株
割当先 Marilyn Hweetiang Tang
発行時における当初の資金使途 東北地方及び北海道地方において小型風力発電事業を行うため、50
箇所（固定買取価額は全て 55 円/kWh）の売電権利の取得代金
発行時における支出予定時期 2018 年３月充当予定
現時点における充当状況 既に資金使途通り充当済みです。
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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以 上
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第
12 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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（別紙）発行要項
株式会社多摩川ホールディングス
第 12 回新株予約権発行要項
１．本新株予約権の名称
株式会社多摩川ホールディングス（以下「当社」という。）
第 12 回新株予約権（以下「本新株予約権」という｡）
２．本新株予約権の払込金額の総額
金 13,093,822 円
３．申 込 期 日
2020 年９月 14 日
４．割当日及び払込期日
2020 年９月 16 日
５．募 集 の 方 法
第三者割当ての方法により、以下の者に次のとおり割り当てる。
Marilyn Hweetiang Tang 12,554 個
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 1,255,400 株とする
（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という｡）は、当社
普通株式 100 株とする｡）
。但し、本項第(２)号乃至第(４)号により割当株式数が調整さ
れる場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整
されるものとする。
(２) 当社が第 11 項の規定に従って行使価額（第９項第(２)号に定義する｡）の調整を行う
場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満
の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額
は、第 11 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝